2017年02月24日

大統領不在の韓国で日韓関係の約束は履行

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、尹炳世外相は、釜山市庁(市役所)や同市東区庁、市議会に対し、「より適切な場所に移転する方策に関し知恵を絞る必要がある」という内容の公文書を送った。

 日本政府は1月、少女像設置を受けて、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなど対抗措置を取り、こう着状態が続いているが、韓国側は事態打開に向け動きだした。

 尹外相は14日付の公文書で「少女像の位置は、外交公館に関連した国際儀礼や慣行の側面で望ましくない」と指摘した。尹外相が自治体に公文書でこの像の移転を求めたのは初めてのことになる。

韓国の民間機関、韓国ギャラップが17日発表した世論調査結果によると、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、78%が「そのまま置いておかなければならない」と回答し、撤去に反対した。「撤去または移転しなければならない」と答えたのは16%で、6%は回答を保留した。

 慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関しては、70%が「再交渉すべきだ」という立場を示した。再交渉反対は20%にとどまった。調査は14〜16日、全国の成人1003人を対象に行われた。
 
最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウサンホ)院内代表は1月9日、党の会議でこう訴えた。「(安倍首相は)韓国が日本を相手に詐欺をしたかのように言うが、韓国外相がこれに抗議すらできない、こんな屈辱がどこにあるだろうか。10億円を返そう」。野党第2党「国民の党」の朱昇鎔(チュスンヨン)院内代表は同日(9日)、駐韓大使の一時帰国など日本政府の対抗措置を「外交報復」だと批判。「加害者である日本が被害者である韓国政府に、それも我が領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい」と言う。

 「10億円」は日韓合意に基づいて韓国政府が設立した財団に対し、日本が政府予算で拠出したお金だ。安倍首相は8日にNHKで放送されたインタビューで釜山の少女像について問われ、「10億円の拠出をすでに行っている」と強調し、韓国側に「誠意」を求めていたが、膠着する事態に外相の一時帰国など、冷え込んでいたため、韓国外相が今回の声明を出した。声明を出した大統領が不在の事態で今後の展開が読めない。

 
参照:http://www.asahi.com/articles/ASK195Q0JK19UHBI01Q.html?iref=recob
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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