2017年02月: 海津にいな「あっちこち＠ABIKO」活動日誌

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2017年02月28日

原発賠償費、新電力の場合でも、各戸負担は約600円ー1500円で徴集

福島原発賠償費、１世帯あたり試算１世帯あたり年５８７～１４８４円との試算が出され、それを基に各戸からも徴収していた。これは東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、家庭が負担する額を朝日新聞が原発を持つ電力７社への取材を元に試算した結果になった。国の試算で、賠償費用は７・９兆円にのぼり、うち５・５兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。政府は昨年１２月、賠償費のうち約２・４兆円を送電線の使用料「託送料金」に２０２０年から上乗せ、追加負担策も決めた。　それによると、１キロワット時あたり０・０７円の負担増となる。国の家計調査で１世帯（２人以上）の１年の電気購入数量で計算すると、年約３４７円の負担増という試算だ。増額分は昨年４月の電力自由化で原発を持たない新電力を選んだ人にも負担させる。経済産業省の権限内で上乗せできるため、法改正は必要ない。　

家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届いていなかったが、今回の朝日新聞の調査をもとに、インタビューした。関西電力と契約する大阪市浪速区の主婦（３２）は「困っている人のために必要なのはわかるが、いくら払っているか知らないうちに取られていたとは……」

このように家庭の電気料金で賠償費が回収されているとは知らなかったとの反応が声が出てくるのは、自宅に届く検針票に記載がないためだ。

　電力会社にお尋ねすると、７社は賠償費に使われる「一般負担金」を、料金算定に使う「原価」に算入し、その中の変動しない「固定費」に入れているとのこと。固定費は主に家庭向けの低圧分と大規模マンションのような大型施設など向けの高圧・特別高圧分があり、比率については各社ごとに決まる。

　一般負担金をその比率で分けると低圧分だけの負担額がわかる。料金算定に使われる各社の低圧分の販売電力量（想定）で割れば、１キロワット時あたりの概算がはじき出せる。１キロワット時の電力量は、１００ワットの電球を１０時間つけているのと同じ量だ。

　東電の場合、１年度あたりの一般負担金は５６７億４０３０万円（①）。固定費の低圧分の比率は４７・２５％（②）なので、低圧分だけの負担額は２６８億９７９万１７５０円（③）になる。低圧分の販売電力量（想定）は１０５７億キロワット時（④）で、１キロワット時あたりは約０・２５円（⑤）だ。

　この試算は関電の方法を元にしているが、厳密な１キロワット時の額を出すのは困難で、この方法が実際に近い概算になるという。

　一般負担金が最少の６５億２千万円だった四国電力は販売電力量が他社より少ないため、１キロワット時の負担は最高の約０・２６円になった。中部電力は固定費の低圧分の割合が低く、販売電力量も多いため、約０・１１円と最少になった。

　東電の一般負担金は最多だが、販売電力量も多く、関電と並ぶ約０・２５円となった。九州電力の一般負担金は１６９億１９４０万円。１キロワット時の負担は約０・２２円だった。

　１キロワット時の金額に、各家庭に配られる検針票の電気使用量を掛ければ各家庭の概算がわかる。
国の家計調査の１世帯（２人以上）あたりの電気購入数量で地方別に試算したところ、最高額は四電の年１４８４円、最少額は中部電の５８７円だった。

　再生可能エネルギーの普及活動をするＮＰＯ法人の理事長を務める兵庫県宝塚市の中川慶子さん（７４）は新電力各社の電源構成を調べ、原発の電気を極力使わない会社を選んだが、その後に新電力会社も負担することになった。「後出しの請求書みたいでおかしい。国民負担が必要だとしても順番が違う」と批判する。

参照：朝日新聞　2/27

2017年02月27日

市議会、3月議会質疑

大綱１点に集中質疑して、「手賀沼と我孫子のイメージアップ」を問います。
海津にいなの登壇は３月３日（金）１１時前後です。
質問の概要は次の通りです。お気軽に傍聴にもいらしてください。

①「水の館」のイメージアップ
リニューアルオープンの「水の館」は６月になる。
なかなか水質浄化につながらないが、沼のイメージアップも水の館の継続事業だ。そのためにどのような発信ができるか。

Q:手賀沼課の役割とそのため発信
Q:サテライト図書館としても利用
Q：アビスタ前―水の館にバスの増便などの対応
　
②ゴルフと我孫子
我孫子出身、または在住者には国内外で高い評価をえる賞を得た方がかなりおいでになる。
作家として活動した白樺派、民藝にかかわる人、文芸にかかわる人としてなど、現在でも、著名な賞をえる文学者を輩出する街だ。世界的な活躍の地元ゆかりのスター級の人おられる。ゴルフコースとしては我孫子ゴルフがあって、コース自体が国際的な賞を得ている。日本女子オープン50周年の本年でもあり、こうした方々に、我孫子のイメージアップの協力をいただくことは、双方に佳い印象になるのではないか。各地では芸能人が、ご当地を盛り立てるが、我孫子は世界にも活躍する著名人にお願いしていくことが、今なら可能だと言えるのではないか。ゴルフのようにまずはアプローチしなくてはいけないと思うが、どうか。
Q：観光大使の取り組み

③水道水のPR
汚染度ワーストワンの手賀沼となっていた時期に、水質浄化が必要だと市民運動にもつながった。逆に、水道水にも手賀沼の水が取水されているのかと考える市民も少なからずいたものだ。そこで、海津にいなは視察先にて知見を得て、水の缶詰で美味しい水をアピールする藤枝市の水道局に伝えると、その後、当市のペットボトル化につながった。我孫子は地下水のオゾン高度浄化システム導入して、当市の水は飲まれるには十分に管理され、安心して喉越しさわやかに飲める、そういう水だということをPRしていくのは重要だ。この水のボトルが東日本大震災の時には、乳幼児のいるご家庭に職員が訪問し配られた。スーパーの棚からほとんどのものがなくなってしまったときに、少しでも粉ミルクの調整に多少の安心材となったことは水道局としてはPRしてよいのではないか。近隣自治体と比して、安心の住民サービスとなったとのではないか。当時の市民の声は特に記録にないのだろうか。そうであれば、水道水は飲料水に使われなくなる傾向にあり、そのうえに節水器具、そして人口減少である。節水と水道使用量の増加とを謳わなくてはならない水道局の課題はますます深刻だ。飲料水としての安全性、水道の重要性をアピールしていく方法は、どういうところで、年間に何回程度行っているのか。「水道」の広報のような紙媒体だけでなく、働きかけをしているか。　
Q：安心の住民サービスへの理解
Q:安心を広報する方法

④ごみとトイレ
現在の焼却は、ダイオキシン対策に対応することが当時の市民には重要な問題だった。人口減少に合わせてクリーンセンターのごみの減増を見込み、焼却炉の能力を決めることになるか。ベビーの紙おむつばかりでなく、高齢者パンツなどが昨今のテレビコマーシャルが流れる、当時になかった紙製品だ。このことでどのようなごみの変化を想定されるか。少子高齢化によりごみの組成は変わったのか。
また、リサイクル推進のために設置された「ふれあい工房」の利用状況、今後のとりくみはいかがか。
たばこのポイ捨て禁止区域を設定した。これは駅の周りが中心で科料も決められて行われている。このところの効果の検証はいかがか把握するか。これに係る人件費、PR費などは変化したか。今後に、子育てしやすい街としてアピールは考えてはどうか。
日本のトイレの進化に世界が目を見張るのだと、話題になるくらいだが、その場所のイメージにも左右する。翻って、当市役所のトイレは、市民が市役所に来た際に利用することにもなり、気持ちよく使える場所であるべきだが、市役所の建物の現状からみてどう考えるか、見解は。

Q：人口減少下のごみ量の把握と新炉
Q：少子高齢化によりごみの組成は
Q:ふれあい工房の検証
Q：たばこのポイ捨て
Q:市役所トイレ

2017年02月26日

小学校用地の摩訶不思議を国会で追及

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として破格の1割程度の値段で売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。

　妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知った」と答弁した。そのうえで「私の考え方に非常に共鳴している方から、（２００７年に内閣総辞職して）首相を辞めた時に『安倍晋三小学校にしたい』という話があったがお断りした。

　「約９億円と不動産鑑定で評価されていた土地が、そのうち約８億円もディスカウントされてしまったのはなぜか」との福島氏の問いに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「不動産鑑定士に更地の価格を鑑定してもらい、（国有地を管理していた）大阪航空局が積算した（ゴミなどの埋設物の）撤去費用を差し引いた時価で、適正な価格で売っている」と答えた。

　理事長の籠池泰典氏は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員。ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。売却された土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。

　この学園と交流のある稲田防衛相は、昨年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。

2017年02月25日

生涯学習の場を確保する取り組み

大学の通信教育は、昭和22年に学校教育法によって制度化され、昭和25年には正規の大学教育課程として認可（文部省（当時）認可通信教育）され、60年になりました。住んでいる場所、まだ小さな子どものこと、介護などはどれも外せない、その他いろいろな理由で学習継続を諦めた方もあることでしょう。学びたいという強い意欲や向学心を持ちながらも、国際試合の転戦などで通学するには不便な場所に住んでいる、羽生選手も通信教育を利用しているそうです。その他「仕事が忙しくて勉強する時間がない」「学費が高い」などの地理的・時間的・経済的制約によって、通学課程での大学就学が困難な方が全国にたくさんいます。そうした場所や時間のハードルをできるだけなくした通信制大学は、現在、基礎から専門まで幅広い学科カリキュラムを網羅し、全国46大学、27大学院、12短期大学が門戸を開放しており、全国で約24万人がそれぞれの学習動機に合わせて学んでいます。海津にいなも通信教育を仕事をしながら、子育て中などなどで利用してきました。その延長で市の生涯学習推進委員としても提言を行いました。

　学習ニーズの高まりを受けて文部科学省は、通信制大学院を平成10年3月に制度化しました。平成11年4月には日本大学ほか全4大学で修士課程の通信教育がスタートし、現在全国27大学院で開設されています。基礎研究を中心とした学術研究の推進とともに、研究者の養成及び高度専門的能力を有する人材の育成という役割を担っています。平成15年度より博士課程の設置も認められ、11大学院が開設しています。通信制においても入学定員枠が少なく、従来の大学通信教育とはいくつか異なる点があります。

　我孫子に近い聖徳大学は国内初の通信制大学院。深刻化する子どもを取り巻く環境条件を理解し児童問題に適切に対応できる、専門的職業人を育成して来ました。平成27年、政府が「社会に出た後も誰もが学び続けられる社会」を提言したこともあり、社会人になってからでも大学で学ぶということが自然になってきました。大学通信教育は開かれた高等教育機関です。仕事と両立しながらの社会人の再学習や、人生設計、自己実現といった「生涯学習」のステージとしても、今後一層の期待が寄せられています。このたび、我孫子市は聖徳大学とも教育連携を始めることになりました。

　松戸キャンパスは上野駅から常磐線で20分の松戸駅から徒歩5分と近く、一方で松戸中央公園に隣接する落ち着いた場所にあり、学習環境には非常に恵まれています。ぜひご都合の良い日程にキャンパスでの入学説明会にご参加ください。

●松戸キャンパス会場
2/26（日）、3/25（土）、4/2（日）

◆上記以外にも、2月に全国各地にて行われる私立大学通信教育協会主催の合同入学説明会等に参加しております。詳細は本学ホームページでご確認ください。
http://www.seitoku.jp/tk/daigaku/expense-univ.php

2017年02月24日

大統領不在の韓国で日韓関係の約束は履行

　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、尹炳世外相は、釜山市庁（市役所）や同市東区庁、市議会に対し、「より適切な場所に移転する方策に関し知恵を絞る必要がある」という内容の公文書を送った。

　日本政府は1月、少女像設置を受けて、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなど対抗措置を取り、こう着状態が続いているが、韓国側は事態打開に向け動きだした。

　尹外相は14日付の公文書で「少女像の位置は、外交公館に関連した国際儀礼や慣行の側面で望ましくない」と指摘した。尹外相が自治体に公文書でこの像の移転を求めたのは初めてのことになる。

韓国の民間機関、韓国ギャラップが１７日発表した世論調査結果によると、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、７８％が「そのまま置いておかなければならない」と回答し、撤去に反対した。「撤去または移転しなければならない」と答えたのは１６％で、６％は回答を保留した。

　慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関しては、７０％が「再交渉すべきだ」という立場を示した。再交渉反対は２０％にとどまった。調査は１４～１６日、全国の成人１００３人を対象に行われた。
　
最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウサンホ）院内代表は１月９日、党の会議でこう訴えた。「（安倍首相は）韓国が日本を相手に詐欺をしたかのように言うが、韓国外相がこれに抗議すらできない、こんな屈辱がどこにあるだろうか。１０億円を返そう」。野党第２党「国民の党」の朱昇鎔（チュスンヨン）院内代表は同日（9日）、駐韓大使の一時帰国など日本政府の対抗措置を「外交報復」だと批判。「加害者である日本が被害者である韓国政府に、それも我が領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい」と言う。

　「１０億円」は日韓合意に基づいて韓国政府が設立した財団に対し、日本が政府予算で拠出したお金だ。安倍首相は８日にＮＨＫで放送されたインタビューで釜山の少女像について問われ、「１０億円の拠出をすでに行っている」と強調し、韓国側に「誠意」を求めていたが、膠着する事態に外相の一時帰国など、冷え込んでいたため、韓国外相が今回の声明を出した。声明を出した大統領が不在の事態で今後の展開が読めない。

　
参照：http://www.asahi.com/articles/ASK195Q0JK19UHBI01Q.html?iref=recob

2017年02月23日

韓国、ドイツ、日本の意識のずれ

イギリスBBC放送が行っている世界16カ国とEUを対象にした“国家イメージアンケート”が参考になる。
全25カ国を対象にした2013年の同アンケートを見ると、日本人の韓国に対する評価は、肯定派19％、否定派28％。意外にも、どちらでもないと考えている層が過半数を超えており、“嫌韓層”ともいえる否定派は、2割台にすぎなかった。では、2013年で最も韓国を否定的に評価した国はどこか。否定派65％のドイツである。
世界一、韓国を嫌う国・ドイツに比べると、韓国否定派が25カ国中13位という日本は、それほど韓国嫌いとはいえなそうだ。その次が、韓国否定派が約5割のフランス（47％）やメキシコ（45％）、4割のカナダ（41％）やイギリス（40％）と比較すると、日本人の韓国に対する評価は、相対的に悪くないのだ。

そこで、常に日韓関係はぎくしゃくしながらが、ドイツをはじめとした世界の嫌国意識からしたら、「それほど仲が悪いわけでもないのに…」と冷めた目で両国を見ているかもしれない。という、ネットオピニオンが目に入って、興味深かった。
http://s-korea.jp/archives/4255/5

その記事は、2016年1月ミュンヘンのスターバックスの店員が、韓国人女性が注文したドリンクのプラスチック製カップに、目の細い人を描いて提供したということが韓国ネットコミュニティーで問題になったことも書紹介していた。もっとも、「目の細い人」というのは、東洋人を蔑視するニュアンスがあるので、たまたまお客が韓国人だったので日本人女性であっても同じ目に遭遇した可能性もある。それ以前にも2011年7月、ドイツのマグデブルクに住む韓国人女性が2人の子どもを連れて遊園地に向かう途中、ドイツ人女性からタバコを投げつけられるという事件もあったのだと加えていた。日本人の女性は大騒ぎせず去るかもしれないが、その韓国人女性が抗議すると、そのドイツ人女性は彼女を殴打した。さらに大声で「目が小さい！」と叫びながら、韓国人女性の首を絞めたという。当然だが、そのドイツ人女性は逮捕されている。実は、当方はサンクトぺテルブルグで、こちらが東洋人だとみて、道の向こう側からキツイ目線で突然に非難されたことがあった。Euのベルギーにおいても、なんだか空気が思い感じをうけたら、ISのテロがおき、パリでも爆破事件など、有色人種に対する面白くない思いが鬱積しているのだろうかと、案じた。

つづき

2017年02月22日

翻訳がオカシイのは、とられる言動に原因もあるのでは

2月20日、NHKニュースの画面に「トランプ大統領の“スウェーデンでテロ”発言が波紋」と表示していた。また、毎日新聞も、ニュースサイトに「トランプ氏　偽ニュース発信？『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。

これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」（You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden）と発言していた。しかし、トランプ氏は含意はそうとれるものの、さすがに「テロ」とは言っていなかった。

毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な訳をしていた（ネット上だけでなく、毎日と産経・大阪版の20日付夕刊は紙面版でも不正確な表記をしていた）。

ほかにも、朝日新聞と提携しているハフィントンポスト日本版も「トランプ大統領、就任1カ月で成果強調　でも『昨夜、スウェーデンでテロ攻撃があった』と偽ニュース流す」との見出しをつけ、本文でも「『昨夜、スウェーデンがテロ攻撃を受けた』と、誤った情報を流した」と報じていた（英語版の元記事ではそのような記載になっておらず、翻訳記事の問題と考えられる）。

2017年02月21日

2017年02月20日

PFで望まれるのは、コト消費？！

「プレミアムフライデー（Premium Friday）」は、月末の金曜日に仕事を午後３時に終えることで、働き方改革と消費拡大を進める官民の取り組み、今月２４日から始まる。仕事を切り上げて、買い物や観光などの時間を創出してもらおうというもの。主目的は消費喚起で、働き方改革も兼ねている。

GDP（国内総生産）の約6割を占める消費が盛り上がらない中、対策を練っていた経済産業省と日本経済団体連合会（経団連）の意向が一致し、昨年の12月に取り組み方針を公表、官民連携の推進協議会も設置された。推進役になるはずの経団連は、旗振り役を務めるが、基本的には企業の自主的な取り組みに任せる方針だ。

大和総研の長内智シニアエコノミストは、「モノ消費の場合、金曜日に買っても土曜、日曜に消費を控える可能性がある。（旅行や飲食といった）サービスなどコト消費を拡大させることが重要」と話す。

最大手JTBが2月24日と3月31日（金）を出発日とする旅行プランを販売。枚数限定でツアー代金や宿泊料を割引するクーポンも配布した。当日は、自社とグループ会社の社員にも早い時間の退社を促す方針だ。休日分散を訴えてきた星野リゾートの星野佳路代表は「金曜日から週末に需要を集中させるのではなく、休日を分散させるほうが、日本の観光業には望ましい」と指摘する。プレミアムフライデーは、有休取得が進まず、休日が集中する現状で生み出された苦肉の策といえる。

外食業界では、サントリー系列の一部の飲食店が開店時間を早め、15～18時限定で「ザ・プレミアム・モルツ」を半額で提供する取り組みを行う。

百貨店業界はすでに爆買いの“セール疲れ”に陥っていることもあり、大々的なセールは行わない。「実施規模が不明で、大掛かりなイベントは正直やりづらい」（大手百貨店の関係者）。衣料品販売も苦戦していることから、伊勢丹新宿本店ではレストラン街で食べ歩き・飲み歩きができる体験型イベントを企画する。

我孫子は観光地としての発展はなかったが、コト消費となれば売り込みようはありそうな気がしてくる。

参照：東洋経済Online　2/20

2017年02月19日

都内回帰の人口増

総務省が１月末に公表した住民基本台帳に基づく２０１６年の人口移動報告で、東京都は２０年連続の転入超過となった。転入が転出を上回る超過数は７万４１７７人。依然、東京への「一極集中」が進んでいる。超過が多い区市を見ると、都心回帰が続く一方、新たな人気エリアも登場している。

　都道府県間の移動者数は前年より６万人近く減り、２２７万人台。進学や就職など若年層の移動規模が小さかった影響という。転入超過は７都府県（東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪）あり、トップの東京は２位の千葉を約５万８千人も引き離す。ただ、超過数は前年に比べ７５１９人少なく、５年ぶりの減少になった。総務省統計局の担当者は「東京でも今後減少傾向となるか、注視したい」と話す。

　世田谷区は５８４１人で都内の自治体別では２年連続の超過数トップ。区によると都内や近県からの転入が多い。以前は学生が目立ったが、いまは卒業後の２０代半ばが目立ってきたという。出産数が死亡数を上回る「自然増」も年１５００人程度で推移し、人口は９０万人に迫る。「年代が偏らず、まんべんなく増えている」と保坂展人区長。　全国最多の待機児童数だけでなく、災害時の避難場所の確保など人口密集地ゆえの課題もある。保坂区長が力を入れるのが、地方との連携だ。現在約５０自治体と交流し、催事での特産品などの出店も盛んだ。区長は「東京一人勝ちで地方が疲弊しては、都市部も立ちゆかなくなる」。大災害時の避難先にもなると考え、交流を広げていく。

　２位は過去５年で最多の超過数となった中央区。晴海や勝どきの臨海部では１５００戸前後の大型マンションの建設が続いた。１９９７年４月に７万１８０６人で底を打って以降、人口は増え続け、今年１月に１５万人を突破。「今は増やすことが最重点でなく、増えた人口への対応が課題」（区民生活課）という。

　同じくマンション建設の影響で人口急増の臨海部を抱える江東区は２５３９人で１１位。前年まで続いた２位から下落した。区企画課は「引き続きマンション開発は盛ん。一時的なもの」と分析する。区は２０２９年に人口約５９万人に達すると見込む。１８年度に４８教室ある第二有明小中学校（仮称）が開校するなど、受け入れる環境整備を進める。

　４１５５人の超過で４位の板橋区は毎回上位に入るが、「定住につながっていない」と政策企画課。転入の多くが２０～２４歳で、都心より割安な家賃や物価で住む学生が多いという。区の分析では、就職や結婚、出産を機に区外に出る傾向が見られた。住み続けてもらえるよう、児童館の再整備や、出産前後の妊婦の見守りなど子育て支援に力を入れる。区内６大学と協定を結び、学生と地域のつながりを深める試みも始めた。

　市部から唯一、上位１０傑に入ったのが調布市だ。京王線３駅の地下化が１２年に完了。調布駅では今秋開業の商業施設開発が進み、市内では大型マンションの分譲が続いた。不動産情報会社による賃貸住宅の「人気の沿線ランキング」で京王線は昨年、ＪＲ山手線、中央線に次ぐ３位。「新宿まで１５分の利便性の一方、武蔵野の自然が残っている」。市広報課は人気の理由を読み解く。（井上恵一朗）
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朝日新聞社

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2017年02月18日

マレーシアでの金正男氏の死

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された事件で、マレーシア警察当局は17日夜、北朝鮮の旅券を持つ男（47）をクアラルンプール市内で新たに逮捕した。

　警察は男の身元などを特定するとともに、暗殺を主導した主犯格の可能性があるとみて捜査を進めている。マレーシアの中国語紙が一斉に伝えた。警察は、実行犯として逮捕した女2人と、4人の男が事件に関与したとみて行方を追ってきており、残る3人の身柄確保を急ぐ。暗殺事件で逮捕者は4人目。

　中国報（電子版）によると、男は以前からマレーシアにたびたび入国していた。星洲日報（同）によれば、警察当局は17日、事件に関与したとみられる4人の男を特定、全国の警察に指名手配し、写真を配布した。同紙は4人の写真を掲載した。一方、中国報は、工作員とみられる「謎の男」が、勧誘活動を約3カ月前から行い、暗殺の準備を進めていたと報じた。

　ベトナム旅券を持った女、ドアン・ティ・フォン容疑者（28）は約3カ月前、マレーシアでこの男と知り合った。男は女の信頼を得ようと、彼女の故郷であるベトナムや韓国に一緒に出掛けた。その後、男4人と女を引き合わせた。男とインドネシア人の女、シティ・アイシャ容疑者（25）は1カ月ほど前に知り合った。

　容疑者同士が知り合いになったのは最近で、男が「いたずら動画」の撮影に参加してほしいと依頼した時だという。アイシャ容疑者は参加費として100ドル（約1万1200円）をもらったとされる。

　女2人は13日、クアラルンプール国際空港にいた金正男氏を急襲、死に至らせた。ただ中国報によれば、2人は特務工作員ではなく、金正男氏の暗殺を画策した組織に雇われ、「殺人に利用された」とみられる。

【クアラルンプール時事】

2017年02月17日

キレる高齢者急増

昔に比べ、家族や親族との関係も浅くなり、高齢になれば社会での活動範囲は狭まり、誰かと関わりたくとも関われないで鬱屈してしまう。人との関わりが薄れることで自己肯定感が低下し、不満や不安が溜まりやすくなる。その不満や不安がちょっとしたことで怒りに転化する。実は、若者より高齢者はキレやすい人が増えているという。

深刻なケースとして、認知症もある。認知症から派生的に表れる「周辺症状」には「意欲の低下」や「記憶障害」などと並んで「暴力」がある。精神科医で老年精神医学にも見識が深い「さくら坂クリニック」の武藤治人院長は、これまでの診断経験から言えば、怒りっぽくなった人の多くは、認知症ではなく、一般的な「脳の老化」が要因だろうと指摘する。「MRI（核磁気共鳴画像法）で30歳と60歳以上の脳の検査画像を比較すれば、たいてい60歳以上の方の脳は少しずつ萎縮している。しかも、脳は使わなければ衰えていく。そうした前提から、年を取れば誰でもそうした脳の変化が起こりえる、ということを周囲が認識しておく必要がある」という。

また、高齢者の暴言やちょっとした暴力が「脳の変化によって起こるもの」だと周囲が認識していないことも、問題の一因ということだ。だが、そういう理解をもったとしても、身近な家族や親族にとっては悩ましい問題だ。日々の暴言や暴力は家族を壊す可能性も秘めている。雑談ができて寂しさを共有してくれたりすれば、マイナス感情は薄れていく。だが、一人でマイナス感情を溜めてしまうと、ふとしたときに暴発するという。

「怒り」をコントロールするスキルを身につけることを推奨している日本アンガーマネジメント協会の安藤俊介代表理事は、怒りの前の感情に注意すべきと語る。「怒りの感情は第二次感情と呼ばれ、第一次の寂しさ、苦しさ、不安などの感情の次に表れます。マイナスの感情を多く抱えていると、怒りを生み出しやすい」と説明する。

病院内暴力の調査でも、同様の結果が明らかになっている。私大病院の職員（医師、看護婦等）、約2万9000人に患者やその家族、見舞客などから「暴言」「暴力」「セクハラ」を受けた経験があるかと尋ねたところ、暴言については41.5%、セクハラは14.1%、暴力は14.8%の職員が「はい」と回答。いずれの項目でも相手（加害側）は50代、60代、70代が多く、なかでも暴力に限っていえば、70代が24.2%ともっとも多かった。

私鉄やJRなど計33社局が2016年に発表した、鉄道係員に対する暴力行為についての集計によれば、駅係員や乗務員などに暴力行為を働いた中で、もっとも多いのが60代以上で、23.8%だった。2016年版『犯罪白書』（法務省）。少年犯罪や外国人犯罪はピーク時の3分の1にまで減少していたが、65歳以上の高齢者の犯罪は突出して増加していた。20年前の1995年と比べると、2015年、「殺人」が約2.5倍、「強盗」は約8倍、「傷害」は約9倍という急激な増え方。もっとも増加していたのは「暴行」で、これは約49倍にも増えていた。

少子化の反面、日本では超高齢化社会となっていくその変化を認識して対処していかなくてはならない。

参照：http://news.yahoo.co.jp/feature/511

2017年02月16日

海峡の向こう側で何が起きたかの検証も

歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８３）は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」と主張している。

　本多氏は、日中国交正常化（１９７２年９月）前の７１年６月から７月、共産党一党独裁の中国を取材して「被害者」の証言を聞き、同年８月から１２月、同紙夕刊に『中国の旅』を掲載した。そこで記された残虐行為は、衝撃的だった。
　
　長谷川氏は「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」と提案する。

　夕刊フジでは、朝日新聞社に対し、『中国の旅』について検証をする考えがあるのかどうか、書面で聞いた。

　同社広報部は「南京事件を含め、日中戦争や太平洋戦争に関する取材は今後も続けていく」と回答。ＯＢから取材について不十分との指摘があることについては、「コメントはない」とした。

「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」

　『中国の旅』については以前から、記事の信憑（しんぴょう）性や取材方法などに疑問が投げかけられたうえ、写真の誤用も問題視された。そして、数百万部の部数を持つ新聞の連載が、日本や国際社会に与えた影響は甚大だ。

　長谷川氏は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた（２０１４年８月）後、同紙の慰安婦報道について取材を重ねた。著書『崩壊　朝日新聞』（ＷＡＣ）を出版し、古巣の責任を厳しく追及している。

　今回、アパホテルの騒動を受けて、朝日新聞は『中国の旅』にどう向き合うべきなのか。

参照：夕刊フジ2/14

2017年02月15日

巨大コストの原発事業で経営危機

東芝の綱川智社長が昨日2月14日（火）18時30分から本社ビルで記者会見を行い、7125億円の原発関連損失を計上したことを発表した。同日予定されていた2016年4～12月期連結決算の発表も１ヶ月延期の”異常事態”に、綱川智社長「心よりおわび」と謝罪した。

米原子力事業で約7000億円損失が明るみにでて経営危機に陥っている東芝だが、綱川社長はこの日の会見で、海外での原子力事業について、新規受注は減らすとしながらも「戦略的選択肢を検討していく」と継続を明言。一方、主力の半導体メモリー事業は分社化し、外部資本を導入する方針を示した。

他方、日立はウラン濃縮技術事業撤退で700億円損失見込み、三菱重工は米国原発事故で約7500億円の賠償請求を受けている。

2017年02月14日

参考人招致と百条委員会

　昨秋に築地市場から移転予定だった豊洲市場の用地売買経緯などを解明するために、石原慎太郎元東京知事（在任1999年4月23日～2012年10月31日）は、１４日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言した翌日、記者会見を一転して行わない意向であることになった。一夜にして前言撤回の理由は、１４日夕に豊洲市場問題特別委員会の石原氏の参考人招致がいずれかに行われることが決まったことで、わざわざ会見を開く意味がなくなったことが理由だという。東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会が参考人として招致すると決め、石原氏も応じる構えを示しました。

　地方議会における「参考人招致」とは地方自治法115条の2に定めがあります。「議会は」（今回は東京都議会）当該普通地方公共団体（東京都）の事務に関する（豊洲移転問題）調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる」です。当時の状況を知っていそうな人や学識経験者など専門家の記憶や知識を聞き、問題解決へとつなげる方策の一つです。出席を拒めるし、招致の席でウソを言っても罰せられません。

　他方、石原氏には百条委員会での説明を求める声もあり、当初は「百条委を避けるための参考人招致だ」との見方もあり、強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案することも伝えられています。

　「百条委員会」とは文字通り地方自治法100条に基づいて設置されます。
自治体の仕事に重大な疑念が発生した時に置かれる特別委員会で、首長や議員も対象になります。法律に基づく強制力のある調査で、正当な理由がなく出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合には、禁錮刑以下の罰に問われる可能性があります。地方自治法違反容疑となれば議会は刑事告発しなければなりません。これには、議会の過半数の議決で設置します。

これまで都議会で開かれた百条委員会、東京都によると、過去に6回。ほとんどが1970年までで、2005年には35年ぶりに設置され、話題になりました。

《猪瀬氏は設置が決まって辞職》
　2012年12月、石原都知事の辞職を受けて行われた都知事選で勝利して就任した猪瀬直樹知事は翌年、医療法人から受け取った5000万円が「不適切だ」と議会から追及されしどろもどろの二転三転。最後は選挙で支援した自民党にまで見放されます。
このほかには不信任決議があります。議員の3分の2以上出席し、うち4分の3以上が賛成して可決・成立すれば、その際に知事は10日以内に議会を解散できます。そうでなければ失職です。
　この時は不信任が検討されましたが、知事に解散の選択肢を与えることを考えて及び腰の議員も多く、結局は百条委員会の設置が先行しました。その決定が12月18日。万策尽きた知事は翌日に辞職しました。翌年、東京地検特捜部が公職選挙法違反で略式起訴し東京簡易裁判所が罰金50万円の略式命令を出しました。猪瀬氏が納付したため罰金刑が確定したのです。

《舛添氏も総務委で辞任発表》
その後、猪瀬氏辞職にともなう都知事選で勝利した舛添要一氏も私的流用など一連の「政治とカネ」の問題で窮地に立たされます。なかなか自身の咎を認めない知事に業を煮やした自民党など与党会派は野党とともに2016年6月15日、不信任決議案の本会議上程を決め、可決が確実となりました。舛添氏には議会解散を選ぶ手立てもあったのですが、全政党を敵に回しての都議選に展望が開けるはずもなく辞職願を議長へ提出する運びとなりました。そのため20日に予定されていた総務委員会における集中審議は中止。疑惑を追及する百条委員会の設置も否決されました。

　これまでの疑問に対して、当時の都の責任者であった石原氏に話を聞いてみようというのが参考人招致の意図です。都議会では、これまでも東京改革議員団や共産党などが百条委員会の設置を求めてきましたが、公明党も同様の方針を固めたため、設置される見通しとなったと報じられています。20日には都議会の議会運営委員会で調査項目などが協議されます。百条委員会が開催されて、豊洲移転の経緯をめぐる疑問は解消されるでしょうか。

2017年02月13日

少子化の影響、定員割れの大学！？

　私立大学などの入試も真っ盛りの中、私立大学の学部における定員の過不足の一覧をみつけました。
　全体で581大学ありますが、このうち、286大学が定員割れでした。定員から2，3割も不足するとなると、経営上も厄介なことかなと想像します。定員割れが10％以上の大学は、208大学でした。一方で定員の10％超も学生がいる大学は159大学あります。我孫子市に位置する川村学園女子大学（2015年：24位/－42.5%、2016年：19位/-41.9）連続で過去二年間は5割近く定員不足でワーストランキング上位に属していました。そのためなのか、地方の女子高生に人気の都内・目白にもともと所在していた大学なので、観光文化学科を我孫子から目白に移転しました。
　

2017年02月12日

我孫子でできない舞台

智恵子から光太郎へ光太郎から智恵子へ
～民話の世界・光太郎と智恵子の世界～

桜の季節に向けて、高村光太郎と智恵子の夫婦愛を新たな趣向で舞台にした上記の劇をご覧ください。
監修の山田紀子さん他、我孫子の演劇・音楽関係で活躍の方々が多数出演です。
本来は我孫子で開催したいが、柏で開催となったのが、ちょっぴり残念と山田さんは言われます。
やはり、市民会館が2007年3月で閉鎖になってから10年、こうした舞台の試みが我孫子から遠のいていくのは、何とかして欲しいとの声は、各所から出されております。市民が芸術活動に触れる、発表する機会、また、市内の生徒、一般の人々も大きな舞台に立つと言う経験をもてるよう、方向性を見出していきたい。

【プログラム】　演出：成瀬芳一

第一部　民話の世界
　　　　・耳無し芳一
　　　　・ベロ出しチョンマ

第二部　光太郎と千恵子の世界
　　　　・智恵子抄三章
　詩　　　高村光太郎
　作曲　　青木省三
　　　　・星になった智恵子
　作　　　佐藤直江
　監修　　山田典子

開催日２０１７年２月２４日（金）開場１４：００　　開演１４：３０

会　場アミュゼ柏　クリスタルホール
　　　柏市柏６丁目２－２２（柏駅東口徒歩７分）ＴＥＬ： 04-7164-4552
　　　　ＵＲＬ： http://amuserkashiwa.jp/

チケット　全自由席　３,０００円＜旧エスパ３Ｆブックエース、けやき１Ｆ喫茶ぽぽら、他＞

主催者＜民話の世界・光太郎と智恵子の世界＞実行委員会

問い合わせ　ＴＥＬ： 080-5385-3849（山田）

※詳細については、下の案内チラシをご参照ください。

2017年02月11日

ついに春がきた。

さいたま市で出産のお祝いに頂いた、赤いつつじを植えました。

なんと、桃につぼみが鈴なりです。

黄色のラッパ水仙が咲きだしました。
（娘によると、今日レニの月命日だという）

2017年02月10日

小池百合子氏、アラビア語もできるグローバル女性首相へと期待

　元みんなの党・党首で、現・維新の会の渡辺喜美参院議員は９日夜、ＢＳフジ番組で、東京都の小池百合子知事が将来、首相を目指しているとの見方について「安倍晋三首相が２０２１年までやって、その後、小池氏が首相になるのは、非常にいいんじゃないでしょうか」と述べた。

　「小池氏は英語ができて、アラビア語までできる。これだけイスラムと対立している中で、イスラムのことが分かる日本の首相が出たら、これってすごいことじゃないですか」と理由を説明した。

　見たこともないような都政にすると言った小池氏は、まさにこれまで闇に伏された部分を光の下にあぶりだして、くすぶってきた膿を押し出している感だ。違いの分かるひと（女）、目標設定が明確で、言葉がよどみなく訓練され、支援者もブレーンも見事に立ち回り、同居家族も円満、だ。ヒラリーが破れなかった女性へのガラスシーリングを日本から風穴をあけられるかもしれない、ぞ。おにわ外、ふくわ内、稀勢の里の豆まきを見た後なので、そんな気持ちもわいてくる、やはり春だ。

2017年02月09日

【お知らせ】　3.11鎮魂竹宵の集い　2017

2017年3月11日（土）と12日（日）am11:00より　

　竹で作った灯籠（とうろう）に点灯するチャリティーイベント「３・１１鎮魂竹宵の集い」は約２００本の竹を使って手作り、復興を祈る。2011年の東日本大震災にはいち早く立ち上がり、市民でつくるＮＰＯ法人住み良いまちづくり研究所などが各団体に声掛けにより、地元小中学校や大学、防災団体などが連携し、コンサート、被災地の物販販売などさまざまな企画が展開されてきた。陸前高田市の応援物産市や現地視察に行った消防団員などによる写真展も開かれる。鎮魂竹宵のチャリティーイベントは暗く、寒い、街角を明るく寺師、今年で６回目となる。

会場には募金箱が置かれ、通年陸前高田などへ手渡していますので、ご協力ください。
会場を幻想的に彩る灯籠の点灯、黙祷します。

場所：我孫子ショッピングプラザ　1Ｆガーデンコート

共催：NPO法人住み良いまちづくり研究所　
　　　3.11鎮魂竹宵の集い実行委員会　他　
後援：我孫子市教育委員会

＊住み良いまちづくり研究所は2004年に設立し、我孫子を住み良いまちにするために自分達の力でできる身近な社会改善、環境保全への取り組みに向け「竹宵」イベントなど年間を通して活動する団体。

2017年02月08日

中国人デモがアパホテルに

ホテルチェーン「アパホテル」が客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍を置いているとして、日本在住の中国人らが、東京都新宿区でデモ行進をした５日、１人のウイグル人男性が沿道で演説を行った。
の新疆ウイグル自治区のボルタラというところで生まれました。１９８１年に北京農業大に入学し、ウイグルで８５年～９４年まで大学講師をしていました。９４年に九州大学に留学しました」

　－－教育を受けることができたんですね。

　「当時の中国政府は警戒はしていましたが、今ほど敵視政策は取っていなかったんです。生家は市の中心部にありました。１９６０年代初頭に壊されて、５～６キロ離れた所に移住させられました」

　－－なぜ、そんなことが？

　「人民解放軍のボルタラ軍区の官舎になったんです。５～６歳のころ、父がバザールによく連れて行ってくれたんですが、必ず昔の家に連れて行って『ここは昔、自分の家があって、ここに大きな庭があって、立派な家だったんだ』って教えてくれました」
全ての土地は国のものだから、と言って、命令のままに隣近所バラバラに移住させられたんです」

　「我々ウイグル族の間では『遠くの親戚より近くの他人』とよく言います。バザールに行くと昔の近所の人に会うんです。子供心に自分の家のことが気になったんですね」

　－－大きな家から田舎に移住させられて、生活は変わりましたか。

　「補償がほとんどなかったので、日干しレンガを自分たちで調達して、一個一個積み上げて自分の家を建てました。粗末な家でした。８歳のころ、父親が亡くなり、親戚に引き取られました。そこは工場労働者だったので、少し暮らしが良かったんです」

　－－しかし、北京に行かれたんですから、さぞ頭の良い子だったんでしょうね。

　（恥ずかしそうに）「自分の人生を変えたいと思って、８１年に北京農業大に行きました。ボルタラでトップの成績でないと北京には行けませんでした。大学では苦労はしなかったんですが、北京に残れと言われたんですが、故郷に戻りたかった。大学教授を目指すことにしました。政治的に圧迫されたくなかったので、農業分野を選んだんです」

　「農業施設の鶏舎やかんがい、土壌改良、病虫害の予防、排水といったことが専攻です。新疆農業大で教えていました。その後、日本の大学の先生と知り合い、私費留学で日本留学が決まりました」
でも１９９７年２月、ウイグルのグルジャというところで、ウイグル人のデモを中国が弾圧した事件がありました。数百人が亡くなったといわれています。私は日本に来て初めて天安門事件を知ったんですよ。中国では知らせていないんです」

　「ちょうどそのころ、９７年４月から（注４）ロータリー米山記念奨学会から奨学金を頂いていました。そこで福岡県のあるロータリークラブにお世話になることになったんですが、週に１回、木曜日に行くんです。そこで内々に事件の話をしてほしい、と言われまして。『絶対外に話さないから』と言われまして」

　－－何だか話が見えてきました（笑）

　「虐殺の写真やビデオを持って行って、３０～４０人を前にしゃべりました。ところが、一部の方から文句を出まして。『なぜ中国の悪口を言うのか。中国でビジネスをやっているのに』と。
－－今の習近平政権をどう思いますか。

　「今までで一番ひどいです。これまでにない圧迫、弾圧を行っています。こんな体制が長く続くとは到底思えないのですが…」

「アパホテル前まで歩いて行ったんですが、その間５～６回、マイクを渡されたんです。私がウイグル人だと分かると、沿道の皆さんが応援してくれました。自分の思いを訴えることができて、日本の皆さんに感謝しています」

　－－なぜあのデモを許せなかったんですか。

　「日本は素晴らしい国家です。アジアで最も立派な、基本的人権が確立された国です。一方の中国は、どれだけの人たちを殺したのか。同胞たち、父母、祖父母たち…。どれだけ中国政府に酷い目に遭ったか、あなたたち（中国人）は知っているでしょう？あなたたちはここ（新宿）ではなく、天安門でデモをやるべきなんです。中国政府の中国人に対する虐殺を非難するべきなんです」

　■日本の警察官は平和の象徴、中国の警察官は暴力の象徴

　－－日本の警察官に感謝の言葉をおっしゃっていましたね。

　「ええ。日本の警察はこんな不正義なデモですら、彼らを守ってくれる。日本の警察は平和の象徴です。それに対し、中国の警察はどうですか。中国の警察は暴力の象徴でしょう？まず警察に感謝しなさい。そう言いたかったんです」

　－－中国のウイグル、チベットに対する圧迫がひどいです。なかなか日本には伝わりませんが。

　「中国は自国民に何をやりましたか。大躍進、文化大革命、天安門事件…。どれだけ中国人が殺されていますか。中国国内の民主派団体の計算では８０００万人殺されています。天安門事件だけで２万人です。これになぜ抗議しないんですか。恥ずかしくないんですか」

　「沿道でうれしいことがあったんです。私はプラカードを十数枚用意したんです。『中国はウイグル人虐殺をやめろ』『日本はウイグルを支援する』『（注１）イリハム・トフティさんを釈放しろ』。虐殺の写真も用意しました。それを沿道の日本人の皆さんが一枚一枚手に取って、掲げてくれました。（注２）ヤルカンドの虐殺、この事件は２０１４年に起きたのですが、５千人くらい殺害されています。逮捕者は２万人に及びます。未だに消息不明の人がたくさんいます」

　「イリハムさんは有名人ですから殺されないけど、有名ではない、市井の人は殺されてしまう。中国人ですら投獄されるのに、ウイグル、チベットは独立を主張するだけで最悪、死刑です。国家分裂を扇動した罪というのがありますから。これは最高刑が死刑なんです」

　－－（注３）艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんは、自分がされた拷問を絵画にしていますが、どうも拷問が横行しているという話は尽きませんね。

　「マイナス２０度の屋外に立たせたり、爪をはがされたり、お湯をかけられたりなどはよく聞きます。何日も拷問して、ストーリーを作ってしまうんです。そうすれば裁判ではどうなりますか。最悪、死刑になってしまうでしょう？」

　－－恐ろしい話です。

　「わけもわからず人が消える。深夜、警察が来て連行されたんだという。でも行方が分からない。こんなことが日常茶飯事です。陳情なんて、しただけで逮捕ですよ」

　－－日本のデモの様子を見てどう思いました？

　「誰が誰なのかも分からず行きましたが、平和ですね。『おまえ、しゃべるな』なんて誰も言わない。一方で我々には言論の自由がありません。中国はウイグルを自らの領土であり、我々を自国の少数民族だと言いますが、私たちは中国に侵略された植民地であると思っています。歴史的にも漢民族と我々は成り立ちが全く違う。中国の影響を受けていないんですよ」

　　　　　◇

（注１）イリハム・トフティ氏

　中国の経済学者。ウイグル族で、中央民族大教授。ウルムチ市で暴動を扇動したとして、中国当局に２００９年に拘束された。いったんは釈放されたものの２０１４年に再び拘束。拘置所で１０日間、食事を与えないなどの虐待を受けたと弁護士に主張した。ウルムチ市中級人民法院（地裁）は無期懲役判決。高級人民法院（高裁）も無期判決を支持。

（注２）ヤルカンドの虐殺（ヤルカンド事件）

　２０１４年７月２８日夕方、新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、イスラム教武装グループが警察署などを襲い、共産党幹部らを殺害。死者は９８人にのぼった。（中国新華社通信などの報道）。一方で、日本ウイグル協会などは、事件はイスラム教断食月（ラマダン）明けを祝っていたグループが中国当局に殺害されたのが発端で、数千人が抗議デモを行っただけであり、中国当局はこれに対し、軍を投入し、２～３千人が犠牲になったと主張している。

（注３）艾未未氏

　中国の現代美術家。政府批判を繰り返し、自宅軟禁や拘束を何度も受けた。２０１１年、脱税容疑で逮捕、投獄されたが、現在は釈放されている。

出典：産経新聞2/18

2017年02月07日

さくらを楽しむ季節へ

名門・我孫子ゴルフ倶楽部では、今秋には「第50回日本女子オープンゴルフ選手権」が開催が期待されます。そのコース内の見事な桜を散策しながら楽しめます。公開される13番・16番ホールとその周辺には、特に見事なソメイヨシノの大樹があり、フェアウエイに沿った、松の緑と桜の薄桃色のコントラストは、目を見張るほどです。ウグイスとコカリナ(木製のオカリナ)の音色を聞きながら、フェアウエイをゆったりと散策しませんか。

海津にいなは、きもの愛好会の皆様と着物で出かけます、
集合はアビシルベ（駅南口、けやきビルの脇にあるインフォメーションセンター）に10時半。
着付けに悩む方、レンタルの着物なども、ボランティア価格で対応できますので、前もってご相談ください。
きものでゴルフ場を散策（！）などは滅多に出来るものではないので、街の活性化の一助にもとご参加ください。

日時：平成29年3月27日(月) 10:00-16:00
　　　※入場は15:00まで／雨天中止

会場：我孫子ゴルフ倶楽部
参加費100円(小学生以下無料) 、参加費は保険料などの運営費として、我孫子の景観を育てる会に納入されます。 ※申込不要

　問合せ：我孫子の景観を育てる会(吉澤)
　　　　　TEL 04-7184-2856

　　　　：きもの愛好会（佐藤）
　　　　　TEL 090-7829-8241

　主催：我孫子の景観を育てる会
　後援：我孫子市
　協力：(社)我孫子ゴルフ倶楽部

2017年02月06日

豊洲用地をめぐる、元知事と現知事の攻防

　豊洲の用地取得に関し、小池百合子知事は石原氏の責任を問う姿勢を示しているが、元副知事として東京ガスとの市場用地の取得交渉に当たった浜渦武生渦氏は「（石原氏の）就任前から決まっていた」と説明。一方で、石原氏に交渉の経過報告をしていたとし、「知らないということはないと思う」と語った。都議会に強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）が設置された場合、「招かれれば出て、正直に全部話す」と述べた。

　小池氏は昨年10月、石原氏に築地市場（中央区）の豊洲移転決定や、主要建物下に地下空間を設置した経緯などに関する質問書を送付。石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思う」と回答した一方、詳細は「記憶にない」「分からない」などと明言を避けていた。　

◎これまでの経過
http://www.jiji.com/jc/v2?id=201701tosei

2017年02月05日

拉致から40年、悔やまれる初期対応遅延

　７７年１１月に新潟市で突然失踪したのかと心配された横田めぐみさん（拉致当時１３）が北朝鮮に拉致されたとの疑いが、報道と国会質問で同時に表面化し、大きな国際問題となった。きっかけとなる情報を引き出したのは朝日放送プロデューサーだった石高健次さん（６５）。外交交渉が足踏みする中、最初に情報をつかんだ元テレビプロデューサーは、防げた可能性もあったのでは、と指摘しています。石高さんは日本人拉致問題を長く取材してきたが、めぐみさん拉致につながる情報を聞いたのは９５年６月。韓国の情報機関高官から「北朝鮮から亡命した元工作員が『７６～７７年ごろにバドミントンをしていた１３歳の少女が下校中、日本の海岸から北朝鮮に拉致された』と言っている」と打ち明けられた。拉致が表面化し、拉致被害者の会結成から２０年にもなるため、「政府は拉致問題解決のため、北朝鮮との交渉や情報収集にもっと動くべきだ」と話す。

　石高さんはその少女が誰なのか捜し、１年経っても見つからなかったが、情報を専門誌に寄稿したのがきっかけで９６年暮れ、新潟県の警察関係者から「それは横田めぐみさんだ」と指摘された。９７年１月、めぐみさんの両親と会い、「拉致された少女はめぐみさんだ」と確信した。情報は一部で知られるところとなり、他社の記者らも取材に動いた。９７年２月３日、「めぐみさんが北朝鮮に拉致されていた可能性が強まった」などと週刊誌「アエラ」（現・朝日新聞出版）と産経新聞が報じ、西村真悟衆院議員（当時）も国会質問で取り上げた。

　めぐみさんが拉致される２カ月前の７７年９月、久米裕さん（拉致当時５２）が石川県の海岸で失踪した。石高さんはこの事件も取材。地元の警察官から「関係者への捜査で北朝鮮による拉致の疑いをつかんだが、捜査情報が公になることへの懸念や、上層部の意向もあって公表しなかった」と聞いたという。「当時、事件の詳細が明らかになっていたら、２カ月後のめぐみさん拉致は防げたかもしれない」と残念がる。

　今年はめぐみさんが拉致されて４０年になる。めぐみさんの母・横田早紀江さん（８０）は「めぐみが突然消えて、４０年間も向こうの国に置かれたまま。家族も２０年間、全国各地で早期解決を訴えて講演をしているのに、なぜ事態が動かないのでしょうか。ぜひ真剣に考えてほしい」と話している。

参照：朝日新聞2/3

2017年02月04日

各地で駅前ビルの閉店

　2月の節分前に、JR牛久駅西口の駅前の顔として30年間親しまれた「イズミヤ牛久店」が1日、同店の撤退にともない閉店した。阪急阪神百貨店などを展開するエイチ・ツーオー（Ｈ２Ｏ）リテイリング傘下の総合スーパー、イズミヤは、関東地方から完全撤退することを決めた。関西地方に経営資源を集中させて効率化を図るＨ２Ｏの「ドミナント戦略」の一環。最後に残る検見川浜店（千葉市）を５月中旬に閉店。イズミヤの約３０年にわたる関東展開は幕を下ろす。

　牛久店は1987年に関東進出1号店として、商業ビル「エスカード牛久」(牛久市牛久町)のスーパーとして開店。ビルの核店舗として、1～4階では食料品から服まで一通り全てそろったなどの売り場を展開してきた。近年は周辺の大型店との競合により収益が減少したことから、リストラを進める一方で、食品スーパーを強化。平成２６年６月にＨ２Ｏの子会社となり、食品スーパーを京阪神間を中心に展開する「阪急オアシス」と、共同仕入れや総菜部門の統合などに取り組み、運営の効率化を図ってきたものの閉店が決まった。関東から撤退するものの、エイチ・ツーオー自身は昨年４月以降、阪急オアシスを大阪府内で３店、京都市で１店を開業。セブン＆アイ・ホールディングスから、そごう神戸店など百貨店３店舗の営業を引き継ぐことで合意するなど、ドミナント戦略を加速している。

牛久の駅前ビルの大部分を占めるイズミヤ撤退の影響は大きいが、イズミヤ以外の専門店は継続して営業する。牛久市エスカード対策室は「積極的に誘致活動を展開し、早急にスーパーなどの誘致を実現させたい」と説明している。撤退したイズミヤが所有するフロアは市が賃借後に買い取る計画で、後継店舗を探している。

2017年02月03日

2月5日（日）放送の「遠くへ行きたい」で、我孫子の紹介

日本の旅番組の中で一番の長寿番組である「遠くへ行きたい」（読売テレビ制作・日本テレビ系列）で、俳優の渡辺徹さんが千葉県（船橋～成田～我孫子～佐原）を旅します。我孫子では、手賀沼でバードカービング（鳥の木彫り）の第一人者内山春雄さんと出会います。

ぜひ、是非、ビデオ録画でご覧ください（朝は寒いですから）
そして、お友達、ご親戚にもご紹介のうえ、ご来訪をとお誘いしてみてはどうでしょう(^^)/

番組名：遠くへ行きたい
放送日時：2月5日（日）6：30～（読売テレビは7：00～）
放送局：日本テレビ

2017年02月02日

IOCによって男女平等を求められたゴルフ場

　2020年東京オリンピックのゴルフ会場となる「霞ヶ関カンツリー倶楽部」は、女性の正会員が認められておらず、原則、自由にプレーできない。80年以上の歴史を誇り、名門ゴルフ場として知られる埼玉県川越市に所在するが、女性が正会員になれないことからIOCから改善を求められていた。丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣：「オリンピック憲章に掲げる男女平等原則をオリパラ成功のためには重要に考えて頂くべきだと考えてる」と問題視した。
そこで、大会組織委員会は、国際ゴルフ連盟と日本ゴルフ協会、JOC(日本オリンピック委員会)の4者連名で、改善を求める文書を「霞ヶ関カンツリー倶楽部」の理事長宛てに、メールで送った。
文書では、女性の正会員が認められていないことに重大な懸念を持っているとして、「正会員を男性」とする定款の細則を変更するよう、求めたという。組織委員会の幹部らは、「霞ヶ関カンツリー倶楽部」と3日に面会し、この問題について協議する方針。

2017年02月01日

地域の放射能問題も詠んだ「地の星」

放射能汚染問題を風化させたくない――。我孫子市で菜園を耕しながら短歌を詠む本田幸世さんが、初の歌集「地の星」に１５年間の３１５首を収め、一冊を謹呈いただいた。

ご近所なので、旅行にご一緒した際にも折々に歌を詠んでいる話はきいていましたが、出版の内容は地域のホットスポットにも触れており、新聞にも取材されて話題になりました。本田さんは、家庭菜園に入れ込んでいた日々が東日本大震災の原発事故で暗転、汚染されたごみ焼却灰が他市から近隣の手賀沼終末処理場に搬入されることへの思いを作品にぶつけた点で、この歌集は秀逸なものだと言えます。福島の放射線事故による被害によるごみ焼却場からの焼却灰の一時保管場所を我孫子市と印西市の境界線上にまたがる地域を保管場所とすることへの反対運動を担い、裁判にまで持ち込み、結果、近隣市が持ち込んだ分も返還し、各市で保管することになった。

放射線廃棄物処分場反対運動ばかりでなく、菜園作り、家族のこと、旅行詠、その他を詠まれています。

以下項目別に歌を簡単な説明★を付けて紹介します。

放射線廃棄物処分場反対運動

　ヒルガオも赤詰草も咲き見張りいる目にも沁み来る羞しきくれない
　　★処分場反対運動の見張り時にも本田さんの目は鋭い感性で自然に注がれている。
　突然の搬入あれば声挙げて炎暑の真昼を一歩も退かず
　　★逞しい非暴力の実力行動である。

菜園作り
　退職金で墓を買うという夫を説き九十坪の菜園あがなう
　　★こうして菜園作りが始まったということを知った。
　青びかる地の星となり畑隅にまろかに眠る早春の蜥蜴よ
　　★歌集の題となった歌である。

家族のこと
　枕くことの無くなりてより目醒めたる君への想いに手のひら重ね
　　★どんなご主人なのでしょう、想像させます
　貧窮の人らの味方になると子は溜めきし思いを迸らせる
　　★社会派弁護士となった息子さんは、母思いに時代を継承していくのでしょう
　飾り瓦の江戸店風の呉服屋に白足袋あがなう子の婚のため
　　★吟行会に行った時に呉服屋で足袋を買われたのは母心がにじむ。

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