『帝国の慰安婦』は数千部しか売れていない。2013年8月に韓国で出版された慰安婦の実態や、旧日本軍や業者の関与などの調査研究だ。支援団体や日韓両政府による取り組みを検証し、解決策を模索しようとした。
「直接の責任はなくとも、慰安婦というシステムを生み出したのは日本による植民地支配だった。それは糾弾されるべきだ」、そのうえで朴裕河(パク・ユハ)教授(世宗大学・日本語日本文学科)は「1945年の光復(終戦)後、かつての慰安婦たちは、彼女らを売り飛ばした親と韓国人人買いへの憎しみを、きれいさっぱり消し去ってしまった。そうして彼女らは『植民地支配における悲劇の象徴』としての役割を期待されるようになった。そしてそうした役割を押しつけたのは、反日感情を煽動する一部のナショナリストグループだった」という。1年間続いた刑事裁判で、強硬な反日組織を相手にどれほど、国内を敵に回し、大学での活動を阻害されたか計り知れない。
「元慰安婦らが自発的にそうしたのか、誰かに強制されたのか、あるいは彼女らが売春を行ったのか、そうでないのかは無関係だ。私たちの社会は彼女らに無垢で純粋な少女たちでいてもらわなければならない。もしそうでなければ私たちは日本を糾弾することができなくなってしまうからだ」。
しかし、それは韓国内にとてつもなく大きな議論をまきおこした。朴教授に対する刑事裁判一審判決公判は、昨年12月に懲役3年を求刑していた。検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科すのは言論や学問の自由を脅かすという指摘が、日韓の有識者から出ていた。
慰安婦問題は長い間、議論の的となってきた。今回朴教授が出した説と、従来韓国内で信じられてきた説のいずれが正しいのかを判断するのは難しい。韓国国内で一般に認められている説によれば、20世紀初頭、日本は大勢の少女たちを韓国および他の地域から駆り集め、彼女らを日本軍兵士の慰安婦として働かせたという。
朴教授は言う。
「慰安婦を他の視点から見る気がないんです。仮にそんなことをしたら、それは日本の罪を軽くすることにつながると考えているんです」。
批評家のキム・グハンが言う。
「このケースは韓国における慰安婦問題というものの難しさを示しています」。
日本、アメリカ、韓国の学者たちは、韓国政府の処置に反対する声明を連名で出した。もちろんそれは朴教授の意見に賛成したからではなく、学問の自由を守るためである。
多くの韓国人が日本軍に協力していたのは事実だ。その一例が現在の韓国大統領パククネ氏の父親だ。彼は日本軍の将校だった。韓国のナショナリストは、韓国が100%犠牲者だったというイメージを作り出そうとしている。募集に関しては日本軍による強制ではなかったとしても、管理利用していたことは事実だ。しかし、強制があった、軍の関与があったなどの問題は政治問題化している従軍慰安婦の問題の本質では無い。戦後、朝鮮人従軍慰安婦は一夜にして朝鮮民族の裏切り者としてしまった。朝鮮人従軍慰安婦を民族の裏切り者としているのは日本人ではなくむしろ韓国人の中からだった。元慰安婦を韓国内で政治利用したりせず、韓国人が彼女たちを卑しんだりせず、まずは寛容になれる必要がある。日本では慰安婦像の増加に「嫌韓」を超えて無関心が広がってしまう、印象は悪化しています。まずは韓国人が彼女達を受け入れ、利用する事を止めることが元慰安婦を本当に救うことになると気づくべきではないか。。
つづき