日本領事館前の慰安婦少女像設置をめぐり韓日関係が急速に冷え込んだのは年初から残念です。
韓日両国は東は米国優先主義を主張するトランプ次期政権から、西は自国の安保を前面に出す習近平政権から圧力を受けるのは同様です。そして、北朝鮮の核の脅威とも向き合っています。その両国が手を握る暇もなく、過去の歴史が常に尾を引いて、関係悪化に向かうというのは、何とかしたいと日韓の多くが考えるものの、取り上げられるメディアの記事では実現しません。
今回の葛藤をめぐる対応を見ると、双方ともに過ちを犯しています。まず、釜山東区庁は、右往左往したという非難は避けられません。少女像への非難が激しくなると2日後に少女像を返還し、安倍政権は駐韓日本大使を呼び戻したといって、すぐにそのように措置を取ったのも事態を悪化させるだけでした。
釜山少女像設置を主導したのは韓国政府ではなく市民団体でした。釜山東区庁を含む韓国当局はこれを防ごうとしましたが、爆発直前の世論に押されたのです。日本政府はもう少し慎重に対応するのが望ましかったが、これらの事情を勘案せず直ちに日本大使召還という強硬対応したことで、両国間の溝を深めました。
忘れてはならないのは、過去の清算も重要ですが、外交関係で最重要課題は別にあるという点です。それは国益につながるのか、ということです。そのためには韓日関係も未来志向的に導くのが最も望ましいのです。韓国は、大統領選挙の候補となるような政治家は今回の葛藤を煽ってはならず、民族感情を大統領選挙戦略として悪用しては愚かです。
過去にはこういう紛争が生じれば両国重鎮の水面下チャンネルが稼働し、難題が解けたりすることもありました。しかし知韓派・知日派が減りました。さらに日本側と円満な関係を結んでいた元駐日大使の李丙ギ(イ・ビョンギ)元大統領秘書室長、韓日議員連盟韓国側会長の徐清源(ソ・チョンウォン)セヌリ党議員がともに崔順実(チェ・スンシル)事件で苦境に立たされているということのようです。今回の事態で改めて感じるのは、両国民ともに出資者のいるメディアの意図に乗せられるだけでなく、メディアリテラシーを考えることです。両政府は、成熟した社会の構築の為に、意思疎通を図る多数のチャンネルを復元するように努力しなければならないという事です。