東葛飾エリアで人口減は我孫子市だけ！？

議会が終わって、Faxが舞い込みました。
市民ファーストで、頑張ってほしいとの内容でした、
市民ファースト.pdf
12月の議案のひとつに、一般職の給与に関する人事院勧告（国家公務員の給与に合わせて、見直しをする）に合わせ、当市も給与アップすると言うものでした。国、県に右に倣えの判断をするものだと納得されてきましたが、このところの我孫子市のラスパイレス指数の高いことから（平成25年：全国で3番目、県で1番高い）をみては、市民から問題だと指摘されてきました。

そもそも国家公務員は民間50人以上の従業員をかかえる企業の平均給与に比較した場合に格差が大きくならないようにと、公務員の組合闘争権がないことに代わり、訓告を出したとの連絡を地方自治体にも知らせるという、慣例でなされてきたことで、必ずしもすべての自治体がそれに合わせるキマリではないのですが、当然のように給与値上げに倣っていきたいのは、心情として事情は分かります。日本全国、一律にあげているわけでもなく、地方によって物価も地価も違うのですから同じにしているわけではありませんでしたが、我孫子市はこれまで、国家公務員よりは上乗せが多かったということが、ラスパイレス指数の公表によって、明らかにされたわけでした。

全国の事情をみればわかるように我孫子市ばかりが人口減であるわけではないですが、税収減になるのは必至です。そこで、業績の良かった企業の給与が上がるので、慣例によって国家公務員の給与査定が改訂されるわけです。なぜなら、霞が関に働く公務員は、一流企業に就職した学友とせめて同じをめざさないと今後の人材確保がしにくくなるから、と言うセオリーでした。優良企業が給与アップになる、つまり業績がよくなっている会社が前提です。50人以上でも業績が伸びていないで、給与が上がったかというとそういう事はありえないでしょう。経営者が自腹で、補てんするなんて・・・・・。

なぜ、国家財政が膨らんで、社会保障費、扶助費ばかりが増大するのに、公務員の給与があがるかと批判もでるなかで、首都圏の企業並みにというこれまでの慣習が優先された人事院勧告だったと思います。しかも、強制力のある国からの「通達」は2000年の新地方自治法でなくなった後にも変わりなく順じているというわけです。国からの「通知」は、強制力がなく、国がこうしていくと考えていることを伝えるものであり、技術的な助言ということです。そのため「通知」に従う必要はなく、各自治体の異なる判断も可能になった。それでも今なお、国から「通知」「勧告」などというの疑いなく強制力のある「通達」のように扱い、今だに「国からの指示」に合わせなくてはならないと考えたら、その議員は勘違いも甚だしいのです。

幸い、東葛エリアでは人口が増えている、で勧告が参考にされたのは理解できますが、唯一、我孫子市だけが人口が減ったままなのでした。他の近隣市が上がるなかで、我孫子市職員だけが上がらなくても仕方ないといえるか、苦渋の決断ではありましたが、いつもと同じに右へ倣いでは市民が納得しないのではないか。税収が前年より下がっている中で、去年と同じでも「仕方ない」ではないか、という判断で「給与アップ議案」に反対すると考えてのことでした。

叱咤激励、様々なご意見を頂いて、今後も市政に声を届けていかなくてはと思います。