議員の政活費をめぐっては各地で議員の不正取得の発覚が相次ぐ一方、支出を証明する領収書のインターネット公開は進まず、閲覧や写しの受け取りには、多くの議会で条例に基づき情報公開請求しなければならないという。最近、不正取得をめぐり市議12人が辞職に追い込まれる事態になった富山市議会では議会事務局の職員が、報道機関から情報公開請求があったと市議(辞職)に伝えていたことが、これまでの朝日新聞の取材で発覚。不正取得を繰り返していた市議はこの情報を元に、白紙領収書を提供してもらった業者と不正を隠すよう「口裏合わせ」をしていた。議員に伝えた職員は11日、減給1カ月(10分の1)の懲戒処分を受けた。情報公開条例には具体的に請求者を漏らすことを禁じる定めはなく、富山市は地方公務員法上の守秘義務違反にあたるとしたということだ。
この問題に関連し、9月下旬〜10月上旬、全国主要計121議会を調査。山形、富山、金沢、川崎、和歌山、鳥取、北九州の7市議会で政活費に関する情報公開の請求者名や請求対象などを議員側に伝えていたことが確認された。一般的に議会に関する情報公開請求の宛先は議長で、決裁の手続き上、議長に報告されるケースは総務省も問題ないとしており、他の議員に伝えられていない限り今回の集計から除いた。
千葉県議会でも、政活費、費用弁済は領収書いらずという、ことだったが一部改められたと聞く。そんなことは我孫子市議会はどうかというと、女性議員が全国で3番目に多いと言われた時代に既に精査されたいた。議会事務局がしっかりしていると議員全体が認識しているし、どこかの会派だけ丁重に情報を流すとかは、絶対にしていないと、議員全員が全幅の信頼を置いている。決めるのは議会だが、議会事務局に恥ずかしくないようにとさえ、思う。議会事務局は、「市民から、尋ねられた時に議員の皆さんが困らないように、考えて下さい」ときっぱりという。だから、なのか市民から監査請求を受けるのは、ほとんど稀だし、監査請求に答えて公開した際いも、なるほどという結果となる。というわけで、近隣市にあるオンブズマングループもない。市民が、いつも議会を睨んでいると思っている。それは、ある時期は市内女性団体の存在だった・・・・。そして、今は街づくりが良くなっていくのか、未来に向けてどうなのか、本当に問われる。
研鑽し、声を聴くことだと思う、そして、市民の意識、行動を伴えるかどうかだ、と思う。
市民のための、市民による市民の政治、その結果が問われるのが、我孫子なのではと思って頑張っている。