2016年07月29日

夕張、財政破たんの街から10年

10年前に夕張市が破たんしたとのショッキングなニュースが報道されました。今年は、夕張メロンの初セリで、史上最高の2玉300万円で落札されたと景気のいい話で、メロン農家は頑張っているのが聞こえてきています。しかし、人口が1万人3000人ほど、それが、2016年5月末、9000人を割り込んだ。つまり、我孫子市の5年間に減少した4000人と同じ人数が街から減ったという事です。赤字を15年間もごまかして放置してきた市側、議会の無責任体質はどんなに厳しく責められても免罪できるものではありませんが、市長はなくなり、議員は変わり・・・。そして、市民にしわ寄せがきているところに、新人市長が誕生して、借金返済に頑張っているという訳です。

地方自治体の財政状況を示す指標の一つに経常収支比率があります。人件費や公債費などの義務的経費が地方税や国からの交付税といった財源に占める割合で、比率が高いほど財政が硬直化していると判断されます。夕張の経常収支比率は116・3%で全国で最悪だそうですが、ココ一年でも経常収支比率がさらに悪化していたことが昨年の読売新聞関西版の記事と比較すれば一目瞭然でした。

平成15年度時点で、全国をみると、比率100を上回る市が、23にのぼったと報告されています。うち11は大阪府内の市で、放漫財政になったのは、逢坂人気質というのがあるという事でしょうか。財政赤字に陥っている自治体を見ても、27年度は都道府県で唯一、大阪府が入っているのをはじめ、4つの市が含まれるので、おおさか維新の会が人気になったのもそんなところからでした。

破綻法制は、これまでの再建制度にはない「早期是正措置」の発動を可能にするのが特徴、都道府県や、新たに設置する第三者機関が、市町村の財政状況を常に監視し、危ないと判断した場合、事前指導を行い、二の舞にならないように勧告することになっています。予算の緊縮を求め、状況の改善に努める、それでもダメな状況に陥っていた時は破綻を認定し、国が再建を主導するものの市民にとっては公共サービスが激減、公共料金があがり厳しいことになります。

自治体が破綻した場合、大企業が返済免除を受けるのと違って、現状では借金や地方債について、返済免除を受けることは不可能です。そんなことは、企業は生産主体であったり、多数の従業員との雇用関係があり、破綻措置なんかでは、家族が路頭に迷うでしょう、という訳で緩和措置なんだろうと理解するけど、なんだか、いいような悪いような、どうしようもない対処です。

地方債を購入したり、資金を融資したりする金融機関は、自治体の財務に対する厳しいチェックがされることになり、資金調達が思うようにできないことも起こりそうです。日本全体で国と地方を考えれば、地方自治体の借金よりもっと重い借金を抱えています。国の財政事情は、地方より悪いけれど、国民の預貯金からするとその借財は、カバーできるから、国際的信用力は維持できているのだという理屈がまことしやかに言われます。これからは、健全な財政運営を市民もしっかりみていくこと、それこそ選挙の機会に街、地方、国が何を目指しているか、チェックする大事に時だと認識するようなってほしい。学校教育では、政治に係ることを避けるけれど、組織、党派に寄らず指導することはやり方次第であるはずだと思うところですが、どうなのだろうか。まずは、参議院選に続く、都知事選の結果にも注目したいです。



posted by Nina at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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