2016年06月15日

市議会一般質問終了、国内、海外(EU離脱)の周辺事情

都知事・桝添要一氏の辞任が決定されたことが巷の話題になっていた。我孫子市議会は、このところの倍近い16人の登壇となり、3日間の最終日15日が海津にいなの質問(午前中)だった。しかし、会議の直後にお会いした市民からは、当地の議会のインターネット中継よりは、関心はテレビで連日報道の都知事の去就だった。

 海の向こうでは、23日に予定される英国の国民投票にが控えている。もし、同国のEU離脱(Brexit)が決まった場合、日本経済にどのような影響が出るかの懸念もされる。イギリス財務省は、離脱の場合、英国経済は経済不況に陥ると国民に警告している。それによると、EU残留のケースと比べ、2年後のイギリス経済は GDP3.6〜6.0%減少、インフレ率2.3〜2.7%上昇、失業者52〜82万人増加、賃金2.8〜4.0%減少、ポンド相場12〜15%下落というシナリオが予想され、ヨーロッパ経済にも影響を与えることになろう。

 日本のマーケット関係者によると、もしEU離脱となれば、ポンド安、GDP減少は否めず、10%の住宅価格の下落を引き起こすと予想している。イギリスへの直接投資が細ると、経常収支は赤字なのでポンド安、GDP安、住宅価格安の連鎖が起きるとの見立てだからだ。日本経済への直接的影響は大きくはないが、リスクオフに伴い円がさらに上昇する可能性が懸念されるところが問題だ。1ドル=100円近くまで上昇し、16年度平均が105円まで上がるとすると、16年度3%台の連結経常増益見通し(1ドル=108円前提)が横這いないし小幅減益の可能性につながる。個別企業ではイギリスに進出している企業への影響がある。トヨタ、日産、ホンダ、日立、コマツ、日本精工などが工場進出している。世論調査については、6月13日にICMの電話調査が発表され、離脱派が残留派を上回り、ポンド安の材料になった。しかし、精度が高いとされるIpsos Moriの世論調査が16日に発表されるのは待っている状況だ。ちなみに、英国はキャサリン妃の出産で女児か男児かでも賭けの対象にしたブックメーカーのオッズは、14日時点で離脱の確率は42%としている。
6月議会.JPG

 グローバル社会の日本であり、首都圏にあるとも言える我孫子だが、目下の課題は、耐震化工事を終えたとはいえ避けられない公共施設、水道管などの老朽化問題、そこについて回る人口減少・高齢化、福祉費の増大の中でどう対処していくか、そして来年に控える県施設・水の館の委譲に伴う農産物直販所(農家レストラン併設)への転換で、我孫子への交流人口の導入などを考えなくてはならない。明後日からは、3委員会での討議が始まり、委員会室にカメラが切り替わり中継、録画もご覧になっていただける(これって、希少な取り組みなんですよ)。我孫子市議会の「見える化」は進んでいるものの、市民の関心度に繋げるのもこれからの課題。土日議会、夕方の議会開催にしてほしいなどとの、巷の声もありますが・・・・。

                          
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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