2015年09月18日

「違憲立法」採決は 平和憲法を介錯

強まる国民の反対の中、安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は最終局面を迎えた。与党はあくまでも週内に成立させる構えだ。

 歴代内閣が「憲法を改正しなければできない」と明言してきた憲法解釈を覆し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたのは昨年7月。以来、憲法学者や元内閣法制局長官らの専門家が、そのおかしさを繰り返し指摘し、学生、子育てする世代、戦争経験のある戦中派に代わって若い国民のデモ参加が目立ってきた。もはや、戦後ではない、組織・政党によるデモが目立った時代とは違う、個人の意思を示す国民が平和を求めるデモだ。

国会前.JPG  kokkaimae.JPG

 ■裏道をたどった政権

 その決定打が、違憲立法審査権を持つ最高裁の長官を務めた山口繁氏の次の言葉だ。「従来の憲法解釈が、9条の規範として骨肉と化している。集団的自衛権を行使したいのなら、9条を改正するのが筋であり、正攻法だ」

 もはや最高裁の判断を待つまでもない。集団的自衛権にかかわる立法は違憲だと考えざるを得ない。なぜ、集団的自衛権を行使できるようにしなければ、国民の生命や財産を守ることができないのか。この根本的な問いに、安倍首相は日本人が乗った米艦の防護や中東ホルムズ海峡の機雷掃海を持ち出したが、その説明は審議の過程で破綻(はたん)した。

 それでも政権は法成立へとひた走った。これは、安倍内閣が憲法を尊重し擁護する義務を守らず、自民党や公明党などがそれを追認することを意味する。

 法治国家の土台を揺るがす行為だと言わざるを得ない。 安倍政権がたどってきた道筋を振り返ってみよう。

 2012年末に政権復帰した安倍氏は、9条改正を視野に、まず憲法改正手続きを緩める96条改正を唱えた。ところが世論の理解が得られないとみると、9条の解釈変更へと転換する。有権者に改憲の是非を問う必要のない「裏道」である。

 真っ先に使ったのが、違憲立法を防ぐ政府内の関門であり、集団的自衛権は行使できないとの一線を堅持してきた内閣法制局の長官を、慣例を無視して交代させる禁じ手だ。

 法制局の新たな体制のもと、政権は集団的自衛権の「限定容認」を打ち出した根拠としたのは、59年の砂川事件最高裁判決と72年の政府見解だ


 ■法の支配を傷つける
 だが、砂川裁判では日本の集団的自衛権は問われていない。72年見解は集団的自衛権の行使は許されないとの結論だ。「限定」であろうとなかろうと、集団的自衛権が行使できるとする政府の理屈は筋が通らない

 その無理を図らずも裏付けたのが「法的安定性は関係ない」との首相補佐官の言葉だった。そのおかしさにあきれ、怒りの声が国会の外にも大きく広がったのは当然である。

 安倍首相は「安全保障環境の変化」を理由に、日米同盟を強化して抑止力を高め、国民の安全を守ると繰り返してきた。こうした安全保障論にうなずく人もいるだろう。

 一方、自衛隊を出動させるという大きな国家権力の行使にあたっては、政府は極めて抑制的であるべきだ。どんなに安全保障環境が変わったとしても、憲法と一体となって長年定着してきた解釈を、一内閣が勝手に正反対の結論に変えていい理由には決してならない。

 そんなことが許されるなら、社会的、経済的な環境の変化を理由に、表現の自由や法の下の平等を政府が制限していいとなってもおかしくない。 軍事的な要請が憲法より優先されることになれば、憲法の規範性はなくなる。

 つまり、憲法が憲法でなくなってしまう。


 ■立憲主義を問い直す

 これは、首相が好んで口にする「法の支配」からの逸脱である。自衛隊が海外での活動を広げることを歓迎する国もあるだろう。だが、長い目で見れば、日本政府への信頼をむしばむ。

 裁判所から違憲だと判断されるリスクを背負った政策をとることが、安全保障政策として得策だとも思えない。首相は「夏までに成就させる」との米議会での約束をひとまず果たすことになりそうだ。

 一方で、法制局長官の交代に始まるこの2年間を通じて明らかになったのは、たとえ国会議員の数のうえでは「一強」の政権でも、憲法の縛りを解こうとするには膨大なエネルギーを要するということだ。

 憲法は、それだけ重い。

 憲法学者や弁護士の有志が、法施行後に違憲訴訟を起こす準備をしている。裁判を通じて違憲性を訴え続け、「もう終わったこと」にはさせないのが目的だという。憲法をないがしろにする安倍政権の姿勢によって、権力を憲法で縛る立憲主義の意義が国民に広まったのは、首相にとっては皮肉なことではないか。

 改めて問い直したい。憲法とは何か、憲法と権力との関係はどうあるべきなのか。

 法が成立しても、議論を終わりにすることはできない.


朝日新聞:9月17日
posted by Nina at 20:00| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拙速な法案審議は、文化的国家ではない

国民注目の一日が始まりました。NHKではテレビ、ラジオで中継しない国会中継を、yahoo.でJAPANはインターネット中継でLIVE視聴できるようになっていました。国会の外での座り込みもネットで中継されています(ただし、6時半まで)。

YahooのURLをクリックすると、討論がLIVE中継です。お昼前に休憩を挟んで4時半から再開後も放映されています。
http://news.yahoo.co.jp/story/32

 一昨日からほぼ夜通しで行われた国会前抗議は、昨日は国会内が大混乱です。強行採決など認めない、これからも声を上げ続ける「廃案!」が国会前でこだましています。多くの人々が国会に向かって叫び続けている時に、坂本龍一(音楽家)さん、茂木健一郎(脳科学者)さんが来ましたが、昨日は、石田純一(俳優)さんが颯爽と現れたのです。



 驚き!とそして歓声があがり、国会前で、石田さんは、「日本は個別的自衛権で守れるのに、なぜ集団的自衛権が必要なのか!」と問いかけ、大きな拍手と喝采が起こったのです。一流国家として、防衛問題にかかる憲法について、このような審議で進めていくのを子供たちに見せるなら、文化的でも教育的でもありません。未来の子どもたちにいい決断をしたと言わせるなら、一度、頭を冷やして考えて欲しいです。

 これまで、芸能人は政治的な発言を控えるべきだというちまたの不可解な「政治タブー」がありましたが芸能界もそれを破って、吉永小百合さん、渡辺兼さんらも意思表明しています。 石田さんの登場で、「おおー!!!」と国会前も一気に盛り上がりました。

 過去の戦争で亡くなった方たちに敬意と哀悼を表しながらスピーチする石田さんの姿からは、しかし、気負いなく、誰も彼もが思ったことを述べるのは当たり前なんだと感じさせるような、そんな空気を作り出しています。こうした状況を聞き知るにつれ、18日(金)の国会前抗議に、きっと新しく声を上げる人が足を運ぶことだろうと思います。

一昨日から昨日17日にかけて、国会の中でも色々な衝撃的な映像が映されました。横浜公聴会の会場周辺での横浜市民のシットイン。報道しないNHKへ、視聴者からの抗議が大きくなり、予定版組を中止して国会中継になったということでした。
 
 NHKだけで事の次第をつかめると思っていたら、無料の「Yahoo!みんなの政治」のほうが、迅速、分かりやすく、親切に説明がされる。 

 【5分でつかむ安保法制】どの法律をどう変える?そもそも何を変える?違憲なのか?なぜ、今、変えなければならないのか?
 【5分でつかむ 自衛隊の活動はどう変わる?】 「後方支援」はどう変わる?
 【5分でつかむ安保法制】日本の安全保障はどう変わる?グレーゾーン事態は電話で了承?

 17日、ラジオで国会中継を聞いていた海津にいなは、テレビに切り替えて議員たちが討論するのをみました。フィリバスターの最後に山本太郎議員が47分間の討論を行った後、なにやら会場の空気がかわりました。不信任案が否決されて、鴻池委員長が委員長席に戻ってきた直後、「事」は起こりました。

 いきなり委員以外の体格の良い自民党議員たちが鴻池委員長をさーっと取り囲み、「人間かまくら」を形成。気づいた野党議員が委員長席に殺到し、会場内はもみくちゃ大混乱。 その場にいた議員も、それを中継していたNHKも、誰の耳にも、鴻池委員長の声は聞こえていなかったはずです。そうした状態で、佐藤正久議員が何やら拍手。何がどうしたか分からない状態で、NHKはテロップで「採決され可決」と速報を打ちました。アナウンスではNHKが「採決は成立したようです」との言葉が出て、どうしてそれが判断できるのか、理解できません。

 テレビで見た限り、あれで採決が成立したとは到底いえないでしょう。我孫子市議会なら、議会中継をみている市民からの苦情がくると想定して、もし、そんな事がおきたらやり直しでしょう。そもそも、自民党議員にも鴻池委員長の言葉が聞こえていなかったはずです。

 また、本来、議題の設定は一旦理事会で整理してから、仕切り直して総括審議が始まるものです。その総括審議をすっ飛ばして不意打ちで、採決の成立を一方的に宣言しただけ。これはとてもではないが、採決とは呼べません。強行採決ですらない、と言ってもいいでしょう。

 ところが、この強行採決ですらない事態?が起こった直後に、NHKのインタビューに応えた福山哲郎議員(民主党)は、開口一番「可決はされていません」と断言していた。野党は、採決無効を訴え、仕切り直しの審議を求めるに違いないです。

 テレビで見た限り、採決が成立したとは見えず、相撲でもビデオをみて仕切り直し、かつて問題になった八百長試合はご法度です。

 国会中継をするのはNHKに限られますが、カメラが全国へ放映していました。「採決が行われたと与党は主張、野党は無効を求めている」と中立的に報じるのが、メディアの報道姿勢であるはずが、NHKは予定シナリオのアナウンスで済ませた感じです。特定政党への加担があるのかとされたら、公正・中立を建前としてきたNHKとしては大問題です。国民の声を取り上げる報道や、国会という場を尊重するという姿勢はなかった、偏向があると見えてきます。

 自民党の「改憲草案の実現」が自民党の公約にセットされていたとは言え、前回の選挙で問われた重点施策とはアベノミックスで、改憲については国民投票にゆだねてという流れだったはず。ここまで憲法を巻き込む平和関連を11法案も一挙に成立させるのは、審議が十分でないと国民は感じる人が増えている、世論調査の通りです。こんな様子であれば、今後に平和法制にかる事態がおきて、自衛隊が国外に防衛にむかうなどは事前に審議の規則もないがしろにされまいか。だから、せめてと国会前に行ける人が、あるべき自由・人権を鑑みて、今回の法案を真面目に考えて欲しいと言っている、そのことを見ようとしていない、聞こうとしていないと与党だと、yahoo映像からは分かるのです。


posted by Nina at 09:46| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民党議員、教え子との攻防も

早朝に雷鳴が鳴り渡り目が覚めたのは、天の声かと思うほどだ。本日の国会での賛否に対して、多くの国民の声を代弁するかのようだ。 安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は、民主党が提出した中谷安全保障法制相(防衛相)の問責決議案が18日午前2時、与党などの反対多数で否決された。

 参院本会議はいったん休憩となったが、民主党が山崎参院議長の不信任決議案を提出しており、午前10時に開かれる予定。一方、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は午前9時から党首会談を開き、内閣不信任決議案の提出を確認する。

与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏(63)に大学時代の教え子ら30人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送ったと新聞報道から分かる。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思いからだという。緒方貞子氏(元国連難民高等弁務官 国際關係史)も、海津にいなが依頼された署名の代表者に名を連ねていた。さらに検索すると、多くの学者が憲法を実質的に改変しようとの意図および現政権のやり方に、反対の意思を表明している。変えるとしたら、憲法は国民投票がいるが、その手に及べば9条改憲は難しいので、解釈改憲で11本の安保法案を出しているのだ。http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20150720/1437341311

 記事にある教え子たちの想いからすると、本来の猪口氏であれば法案に同意ではないはずが、元大臣とはいえ、党の一員であり、今回の議決は党員として一糸乱れずの示し合せがされ、軋轢が大きいとわかる。以下、新聞記事より。


 「先生から多くの教えを受けました。国際秩序、安全保障論。人々がどのように法の支配や立憲主義を獲得していったのかも学びました。なかでも先生が最も情熱を持って教えていらしたのが民主主義でした」

 要望書は、こんな文面で始まる。出したのは1998〜99年ごろに猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした30人。仏在住の大学院生、早川美也子さん(39)ら5人がSNSで呼びかけると、賛同者が集まり、計30人になった。

 早川さんは今夏、子育てや勉強の合間に国会中継の動画を見て、不安になった。「違憲と言われる法案を通そうとする政府の答弁はあまりにも支離滅裂だ」

 審議が参院に移った時は「先生なら反対してくれる」と期待した。だが、質疑に立った猪口氏に「以前の自信に満ちた低めの声ではなく、先生らしくない」と違和感を覚えた。

 フェイスブックでつながる元同級生の間でも「邦子先生、どうしちゃったの」と話題に。悩んだ末に要望書を書き、8月に郵送やメールで計3回送った。返事はないが、期待は捨てていない。「ためらい、悩んでいるからこそ、返事できないのだと信じたい」

■猪口氏「会えば議論できた」

 猪口氏は17日、取材に応じ、「手紙はかばんに入れて持ち歩いていた。ただ、意見があるのなら面会を求めるのが筋。学者として学問的裏付けのある発言をしており、会えば疑問点を聞き、議論もできた」と話している。(市川美亜子)
与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏(63)に大学時代の教え子ら30人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送った。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思いからだ。

 「先生から多くの教えを受けました。国際秩序、安全保障論。人々がどのように法の支配や立憲主義を獲得していったのかも学びました。なかでも先生が最も情熱を持って教えていらしたのが民主主義でした」

 要望書は、こんな文面で始まる。出したのは1998〜99年ごろに猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした30人。仏在住の大学院生、早川美也子さん(39)ら5人がSNSで呼びかけると、賛同者が集まり、計30人になった。

 早川さんは今夏、子育てや勉強の合間に国会中継の動画を見て、不安になった。「違憲と言われる法案を通そうとする政府の答弁はあまりにも支離滅裂だ」

 審議が参院に移った時は「先生なら反対してくれる」と期待した。だが、質疑に立った猪口氏に「以前の自信に満ちた低めの声ではなく、先生らしくない」と違和感を覚えた。

 フェイスブックでつながる元同級生の間でも「邦子先生、どうしちゃったの」と話題に。悩んだ末に要望書を書き、8月に郵送やメールで計3回送った。返事はないが、期待は捨てていない。「ためらい、悩んでいるからこそ、返事できないのだと信じたい」

■猪口氏「会えば議論できた」

 猪口氏は17日、取材に応じ、「手紙はかばんに入れて持ち歩いていた。ただ、意見があるのなら面会を求めるのが筋。学者として学問的裏付けのある発言をしており、会えば疑問点を聞き、議論もできた」と話している。(朝日新聞・市川美亜子 9/17)

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