2015年09月09日

大介護時代、どうなる自治体の取り組み

 これから団塊世代が後期高齢者になると、日本は大介護時代を迎える。国民生活基礎調査(13年)によると、同居家族が主に介護を担う世帯のうち、介護する人とされる人の両方が65歳以上という「老老介護」の世帯の割合は、01年は40・6%だったが、13年には51・2%と初めて半数を超えた。

 「老老介護」は、介護者の心身への負担が大きい。町田いづみ・明治薬科大学教授(医療コミュニケーション学)が在宅で介護する約8500人に行った調査(05年)では、体の健康状態を「不調」と感じている人は、65〜74歳で56%、75〜84歳で64%だった。

 うつ病の尺度をはかる標準的な自己診断表への回答では、うつ状態とみられる人は65〜74歳で27%だった。65歳以上の30%は「死んでしまいたいと感じることがある」と回答。55〜64歳の17%を大きく上回った。

 町田教授は「高齢者は介護による負担などから心理面の影響を受けやすいのではないか」と分析。「05年の調査から10年たち、認知症の人はさらに増えた。医師や看護師などの専門職や地域の人たちは、そばにいる介護者も心身の不調を抱えているかもしれないという目で向き合うことが必要だ」と話す。

 こうした高齢介護者の生活を支える仕組みはまだ十分ではないが、一部の自治体では独自の取り組みを始めている。家事代行や、介護者が疲れたときなどに認知症の人を施設に宿泊させられる制度などだ。

【介護者を支える自治体の取り組み例】

■福岡市
介護経験があるボランティアが認知症高齢者の家を訪問し、認知症の人の話し相手や見守りをしたり、気分転換の方法など家族の相談に応じたりする。1日1回(3時間以内)、週3回まで。利用料は1時間500円と交通費。

■東京都杉並区
 同居する要介護高齢者らを介護する家族の家事(掃除、洗濯、調理、買い物など)を、区が委託する民間事業者のヘルパーが代行する。1時間300円。1家族につき年間最大24時間利用できる。

■大阪市(9月から開始予定)
 介護する家族の急病・事故や、心身の疲れで虐待しかねない時などに、認知症の人を特別養護老人ホームにショートステイさせることができる。1回につき原則14日以内。利用料は要介護度などによる。

川崎では有料老人ホームで転落死が相次ぎ、その不自然さに調査が入っている。この介護にまつわる問題ををどうやって解決するか、介護人口が増加の一途であり問題だ。国民投票もそっちのけ、国民の反対が増えるのに平和法案を多数可決に急ぐのは、50年後に「国民の負荷になる」悪法となる可能性もあるが、安倍氏および内閣につらなった面々は介護されているか、この世にはいないということだ。国民の納得していないようでは、国民軽視で国内外で本当の安心を確保してはくれていない。

 この法案がとおれは防衛費は積み増され、赤字国債を発行するというのか?消費税の10%実施も本格化も控え、マイナンバーで税金の徴収漏れを防ぐなどを国は急ぐ。相続税も改定されて、介護が終わってもさらに争族に発展するケースも増えると言われる。市民生活からすると解せないだらけだが、豊富な財源の自治体によっては、福祉予算を充実させ、新たな施策を練るところもなくはないようだ。予算の少ない自治体での選択肢は市民のボランティアと工夫になる。

 頑張れ、我孫子、まずは若い世代の転入増を図りたい。


posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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