http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255863
さらに、武藤貴也議員のように核兵器使用に信念を燃やしてきた自民党議員は、2014年4月22日、『月刊日本』のインタビューに答え、「わが国は核武装するしかない」と公言しているのです。次に、記事の中からの発言を紹介します。
「日本は自力で国を守れるように自主核武装を急ぐべきなのです。日本の核武装反対論は、論理ではなく感情的なものです。かつて広島、長崎に原爆を落とされた国として核兵器を許さないという心情的レベルで反核運動が展開されてきたのです。しかし、中国の台頭、アメリカの衰退という国際情勢の変化に対応して、いまこそ日本の核武装について、政治家が冷静な議論を開始する必要があると思っています。核武装のコストについては様々な試算がありますが、私は安上がりな兵器だと考えています。何より、核の抑止力によって戦争を抑止することができます。核武装国家同士は戦争できないからです」
※武藤貴也「わが国は核武装するしかない」（月刊日本、2014年4月22日
【URL】http://bit.ly/1eNxlcy）
「核武装こそ、戦争抑止力」というのは、あの田母神俊雄氏の核武装論と同じ主張です。しかし、米ソ間で核兵器による相互確証破壊が機能していたのは冷戦下で、ともに第二次大戦の戦勝国であったことが、政治的にも可能な論拠にしていたのです。日本は、今なお米軍が駐留し、事実上の「占領」状況が継続していると言ってもいいのかもしれません。そこでは米国が、在日米軍の存在を、日本が軍事的に自立できないように押え込むための「ビンのふた」との認識になっているのが現状認識です。「戦後レジームからの脱却」という日本の軍事力を警戒しているのが米国ですから、後方支援の指示に従えるかどうかが見極めたいのではないでしょうか。武藤議員のような核保有して抑止力になるなどと考えても、結局は米国の「許可」なくできることではなく、つまるところ彼の国の都合によって日本がこまめに働くという役割を担わされる事態も含まれてきそうです。
そのような考え方を良しとしている若手の自民党議員が信奉しているのが、改憲草案で、その中に緊急事態宣言を総理が発令した際には、国民は基本的人権や自由が限りなく抑制され、政府の命令に従わなければならない、という条項が盛り込まれています。いったんそうした状況になった場合、政府の対応や姿勢を批判したら最悪逮捕、抗議や集会を開いたら最悪逮捕、という治安維持法もどきに移行可能でもあるわけです。国民のための憲法が、なし崩しにならないとも限りません。
日本会議に所属するとされる武藤議員など象徴されるように、先の戦争を政治家が「侵略ではなかった可能性」があるかのような言動をすることで、日本が戦後70年かけて培ってきた信頼をどれだけ傷をつけているか考えも至らないのでしょう。それこそ、明治維新後の日本は、明白に朝鮮や中国をはじめとするアジア諸国への侵略を繰り返し、そのことで多くの各国に多くの被害を与えてきたが、自衛のための戦争ならば免罪符を与えられると決めている。その戦争を拡大していったことに対する惨禍に「痛切な反省」と「おわび」の表明がするのが戦後日本社会のベースであり、その理念が具体化したものが日本国憲法に他ないから、戦争に加担してはならないのです。
前述の武藤議員は30代の若手、自身のブログに「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「日本国憲法を支える三原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）は、戦後もたらされた「欧米の思想」であり、「日本精神」を破壊するものとして問題だと考えている」などとも書き込んでいます。日本が過去に世界戦争の火蓋を切ったことを、命を捨てて勇猛果敢に散ったのごとく讃えているように「日本精神」を尊重し、とにかく「日本精神」が重要で、「侵略戦争」と「基本的人権の否定」はとるに足らない事のようです。
こうした発言が、戦後の国会で後から後から出てくる国会議員の舌禍事件が中韓、アジアでの不信感につながって、国益を損なっていました。未来の日本を危惧する若者グループSEALDsが、ラップを取りいれても、政党や政治団体・組織とは組まないでオカシナ法制を安全とはいいきれないと声を出しています。スマホで連携する新しい政治思潮です。その姿勢に感化され、かつては鉢巻、ヘルメットの集団に先導された世代がOLDs、MIDDLEsと名称して連携し始めました。まずは、「おばあちゃんの原宿」として有名な 巣鴨駅北口 でも集会がもたれるようになってきた！
皆様もペットボトル持参で、でぬかりなく熱中症対策を怠りなく、手賀沼を散歩しながらでも、そして、千代田線直通の国会議事堂前にでも、うちわに片手に、「NO Wars（戦争はいらない）」と張り付けて、ウチワであおぎながらアピール、国会デモに参列してはどうでしょう。小さな意思表示が「私たちの民主主義」を確かなものにするのではないでしょうか。 60日ルールで、国会はスルーしてしまう公算は強いですが、諦めないで国民の声を伝える夏です！
