2015年07月20日

リスクコミュニケーション

震災、風水害や地下鉄サリン事件などのテロを経験した日本社会はマルチハザード時代に入ったといわれ、また政治行政をとりまく環境も地方分権の流れもあり、行政と専門家、企業が市民が対話し合う土壌が生まれつつある中で、リスクコミュニケーションの取り組みに対する注目が集まりつつある。そこで、常総生協での講演会を聞きにいった。そうした時に国家はどのような情報の出し方をしてくるか、むしろ、こんな難しい判断をせまられた時を経験してきたのだから、見据えていかなくてはならない。

我孫子を事例の一つに研究を進めている留学生とその講演を聞きにいった。リスクコミュニケーション (Risk Communication) とは社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などの間で共有し、相互に意思疎通を図ること、その合意形成のひとつだとされる。

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講師の高橋征仁教授(山口大学)と外国人研究者と

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ホットスポットの地域において、事の整理も深刻さが深まる

リスクコミュニケーションが必要とされる場面とは、主に災害や環境問題、原子力施設に対する住民理解の醸成などといったリスクが関係者間での意識共有が必要とされる問題について、安全対策に対する認識や協力関係の共有を図ることが必要とされる状況が想定されます。

災害であれば発生が危惧される自然災害・事故そしてテロ、国家的有事などにより発生するNBC災害などのような場面では、行政の危機管理能力を超える事態が発生し、市民の理解や協力なくして事態の収拾が困難である場合、避難や救助、近隣住民の安否確認など、市民の協力を得ることが、被害の最小化につながると考えられる。

阪神・淡路大震災においても明らかになったように、大災害では市町村レベルにおける行政の危機管理能力にでは当初から限界があり、速やかな復旧に関しても、市民自身の情報伝達や自助能力が不可欠であった。そこで、地域及び地域の安全において不可欠な行政、専門家、企業、市民の役割を明らかにし、そのための意識共有や強力関係づくりの方策として、各主体がともに危機について意見や情報を交換し、共有し合うリスクコミュニケーションが不可欠となってくる。

しかし、今日ではリスクコミュニケーションにおいて必ずしも確立された方法は存在しない。それは、そもそもリスクコミュニケーションという概念があくまで危機に対して各主体の意識・情報の共有化が不可欠であるという問題意識から生まれたものであり、決して専門的な手段としてあるのではないからだ。

また、リスクコミュニケーションという概念は未だ一般化しているとは言いきれないものの、それに該当する取り組みとしては、行政と市民が協力して地域防災力の向上化を図る防災まちづくりという取り組みにおいて、災害図上訓練やワークショップによって合意形成手段がとられるなどの事例も見られる。
posted by Nina at 06:38| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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