2015年04月07日

こどもの貧困格差、日本は先進国で最悪

子どもの貧困率は16・3%(2012年)、過去最悪の水準とはいただけない状況になっている。先月のOECDの発表によって、日本は平均値より格差が大きく貧困率は高いことも分かった。

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 政府は2日、子どもの貧困の解消に向けて、民間資金を活用した基金を新設すると発表した。暮らしや学習をサポートする団体への資金援助や、スポーツ・芸術面で力がある子どもを経済的に支える取り組みで、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを狙う。家計が苦しい子を支援する団体の活動費の一部などを、企業・市民の善意のお金に頼ることを想定する。財政難の中で民間資金の「呼び水」にしようとの思惑もある。支援現場から期待の声があがる一方、問題解決には国の予算を増やすことがより重要との指摘も出ている。

 この日、子どもの貧困解消に官民が連携して取り組む「子供の未来応援国民運動」の発起人集会が官邸で開かれた。 発起人には安倍晋三首相のほか、元プロボクサーで児童養護施設出身の坂本博之さんや伊藤一郎・旭化成会長ら27人が名を連ねた。基金新設を盛り込んだ趣意書を採択。資金の募集方法や助成手続きなど、詳細は今後詰める。

 政府は年末までに支援策の「政策パッケージ」をつくる考えを表明した。離婚後の子どもの養育費を父母間で取り決める際の弁護士のあっせんや、公営住宅の優先入居などを検討していく方向だ。基金は、企業や市民から資金を募る。生活や学習面で子どもを支援する活動をしている団体への助成のほか、スポーツ芸術分野で活動を続けたい子どもに何らかの形で費用を助成することを想定する。
 
 国民運動ではほかに、各種の支援情報を集約したポータルサイトの整備や、シンボルマークをつくって広く協賛を呼びかけることも想定している。内閣府、文部科学省、厚生労働省と日本財団が中心に準備組織を立ち上げ、夏ごろまでに事務局を設置する方向だ。

 基金については支援団体から歓迎の声があがる一方、当然ながら国の予算の増額を求める指摘もでている。


 ◆キーワード
 <子どもの貧困率> 貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に届かない人の割合。子どもの貧困率は、18歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を指す。厚生労働省調査によると、子どもの貧困率は1985年は10・9%だったが、12年は過去最悪の16・3%となり、およそ6人に1人が貧困という結果となった。

参照:
朝日デジタル 4月2日
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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