2015年03月26日

二倍未満に票格差是正で十分なのか

 「一票の格差」が最大で2・13倍だった昨年12月の衆院選について、弁護士グループが選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が19日、東京高裁であった。

 大段亨裁判長は、選挙前に国会が小選挙区を「0増5減」して格差を縮小させた点などを評価し、「投票価値の平等に反する状態ではなかった」と判断した。選挙を合憲とし、原告の請求を退けた。 

 二つの弁護士グループが295の全小選挙区を対象に、全国の高裁・支部で計17件の訴訟を起こしている。判決の言い渡しは初めて。20日以降も各地の高裁・支部で判決が続く。最高裁が2015年度内にも統一判断を示すものとみられる。

 昨年の衆院選は、「0増5減」の改定によって格差が12年衆院選の2・43倍から2・13倍に縮小した。判決は「改定の時点で格差は1・998倍で、2倍未満になった」と評価。選挙時には2・13倍となったが、「2倍を少し超える程度で、想定されたものだ」としたが、数字合わせだけでいいのか、司法の役ワイが果たせているのかとの批判も相次いでいる。

 最高裁は過去の衆院選をめぐる判決で、各都道府県にまず1議席ずつを割り振る「1人別枠方式」が格差を生み出す要因とし、是正を求めている。昨年の衆院選はこの方式を実質的に残したまま実施された。

 判決は、12年衆院選をめぐる最高裁判決が同方式の問題点を指摘しつつ、「順次見直しを重ねて改善することは許される」ともした点を引用。「0増5減や選挙後の国会の取り組みを総合的に考慮すれば(現状は)国会に与えられた裁量権行使の合理的な範囲内だ」と結論づけた。

出典:
朝日デジタル 3/20
posted by Nina at 00:00| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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