2015年02月26日

統一地方選挙、住民との対話図る

 4月の統一地方選挙が始動している。
 そこで、朝日新聞のアンケートが行われ、全国の地方議会の52%が、議案に対する個々の議員の賛否を公開していることがでわかった。住民との対話を図る議会報告会も42%が開催。いずれも4年前の約3倍にのぼる。
 もっとも住民との距離を縮める取り組みが広がる一方で、閉鎖的な議会も少なくない
 アンケートは1月中旬以降、都道府県と市区町村の全1788議会を対象に実施。2月中旬までに全議会から回答やデータを得て、4年前の全1797議会の回答と比べた。

 各議員の賛否を公開している議会は、都道府県・政令指定都市で11%から39%、市区で17%から65%、町村で14%から43%に増えた。

 ところで議会報告会を年1回以上開いている議会の割合は、都道府県・指定市で8%から19%に、市区で13%から51%に、町村で16%から36%に増えたという。

 議員提案により政策条例を定めた議会数は、この4年で266。前回調査よりも107増えた。

 議会での議論を活性化させるルールを定め、賛否公開や議会報告会の導入を盛り込むことの多い議会基本条例。制定している議会は41%で、4年前の3倍近くにのぼった。

 賛否公開、議会報告会、議員提案の条例制定、議会基本条例が全て「あり」の議会は9から87に増えた。全て「なし」の議会も27%ある。都道府県・指定市はゼロだというのは驚きが、町村議会は38%、市区議会は17%が「なし」だった。

参照:朝日新聞26日
posted by Nina at 08:15| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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