2014年沖縄県知事選挙は最大の争点となる米軍普天間飛行場返還について主張の違いが鮮明になっていた。従来の沖縄県内の選挙でよく見られる保革対立から一転し、普天間基地の辺野古移設や県内のオスプレイ配備などをめぐる仲井眞県政の姿勢に対する評価を争点として、3選を目指す仲井眞に対し旧自民党系市議が野党との統一候補を擁立するなど4人が立候補した。
また、同選挙への候補者支援をめぐって自民、民主、維新の各党が地元県連と党本部で対応が分かれ、自民党市議や県議が除名や離党となったり、民主県連幹部が党本部から除名を示唆される事態となっている。
在日米軍普天間基地の辺野古移設に反対し続けてきた翁長雄志(那覇市長)に対して社民・共産両党など野党陣営が候補者の検討を絞りつつあったなか、6月に自由民主党(以下、自民党)の那覇市議会会派「自民党新風会」所属議員11名が翁長市長に出馬要請した他、前回選挙で仲井眞を支援した地元企業の一部も翁長支援を表明するなど、普天間基地移設問題への対応が保守政界内でも分かれており、複雑な様相を呈することが必至とみられている。なお、那覇市長選挙が同日におこなわれる。
すでに、出口調査で結果の予測はされている知事選(16日投開票)は、前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)の当確が言われていたため、これからの米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する民意が示されることになる。政府にはこの時点で移設計画を進める政府に断念するよう求めていくことになれば、一転二点ということだ。
安倍内閣で、解散総選挙を探るのもこの点でも民意を問いたいとの見解なのだという。