福祉と年金の今後

公的年金が目減りする中、確定拠出年金など「私的年金」の改革に政府が乗り出しました。既に、企業年金がある会社の割合は減少していることが、厚労省の調査によって、０８年の３８％から、１３年には２６％になったとわかっている。公的年金について､同省は６月、１００年先までの年金財政を５年ごとに点検する「財政検証」の結果を公表している。モデル夫婦が６５歳で受け取る給付水準は経済成長を見込んでも、３０年後には今より２割ほど低下。現役世代の平均手取りの５０〜５１％になるとした。「低成長」が続く中で、いよいよ政府が約束してきた「５割」を切ったということだ。
「先進国といえどもどこも公的年金の財政は非常に厳しい。公的年金と私的年金を組み合わせ、老後の所得保障を目指していくのが先進国の大きな流れになってきた」と厚労省幹部は強調する。こうしたことから、利用しやすくして加入者を増やし、公的年金を補う私的年金が考えられ始められているのですが、この間の見直しで国民の「自助努力」も求められそうです。今まで、嫁や娘たちが性役割分断として黙々と担ってきたことが、社会の性役割ではなく男女均等に求められる機会に本当の住みよい社会を考えていくきっかけにしたいものです。

敬老の日の15日、福祉大国デンマークの市議二人に話を聞く機会をえたので、それらを踏まえて、また考えていきたいと思う。





まずは、我孫子では、地元の高齢者福祉施設について見てみたいと思う。
どうぞ、皆さまからの普段の疑問点、今後へのアイデアをお願いします。