2014年07月04日

元自民党副総裁も懸念していた憲法改正

 
 軍国主義へとひた走った昭和の時代でも、軍機保護法という法律で、権力者はまずメディアを抑え、国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね。
 安倍政権は、なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。あるいは、たった1人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です。
 公明党が自民党に屈して解釈改憲となったら、次に安倍さんは、自衛隊を軍隊にするための法律を出してくるでしょう。自衛隊法改め国防軍法。そこまでいけば、ノー・リターン・ポイント。それで戦争ができる「普通の国」になる。


解釈改憲「将来に禍根残す」
 =山崎元自民副総裁インタビュー=

山崎拓" インタビューに応じる山崎拓元自民党副総裁【時事通信社】

 自民党の山崎拓元副総裁は時事通信のインタビューに応じ、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対する考えを示すとともに、安倍政権が防衛政策の大転換を図ろうとしているとして、懸念を示した。インタビュー要旨は次の通り。

 −安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更に踏み切ろうとしている。

 解釈改憲とは、正面から堂々と憲法を改正せず、時の政権が解釈によって事実上の憲法改正を行うということだ。憲法改正は自民党の党是で、安倍晋三首相も憲法改正を目指す方針を掲げている。その手順として憲法96条を改正し、衆参両院議員3分の2の発議を2分の1の発議に変えようとしたが、それすら難しいと悟った。便法として解釈改憲で集団的自衛権行使を容認しようという考え方は、はなはだよろしくない。解釈改憲で容認すれば、憲法の法的安定性を損ない、これからも時の政権によって憲法解釈はどうにでもなるという前例をつくってしまう。これは避けなければならない。

 安倍首相には、集団的自衛権行使を認めた政権として後世に名を残したいという情念的なものを感じる。海外において武力行使を行おうとしているが、これは日本の防衛政策の大転換だ。戦前への回帰でもあり、将来に大きな禍根を残すのではないかと心配している。

 米国は財政上の制約もあって「世界の警察官」であることができなくなっている。オバマ大統領は、米国が今や「世界の警察官ではない」と表明した。米国の軍事力が弱体化し、それを日本の自衛隊によって埋めようというのが歓迎の意味だ。日本の自衛隊は悪く言えば、米国の「警察犬」になるということだ。世界中に展開している米軍がどこかで戦うことになれば、日本の自衛隊も一緒に戦うということに将来なりかねない。つまり、インド洋、中東、欧州にせよ、自衛隊が海外に出るときは派遣ではなく、派兵になる。

 一番あってはならない事態は米中戦争だが、もし米中戦争が起これば、日本の自衛隊は米国と一緒に戦うことになる。中国はそういう事態の可能性があるとみて、日本の動きを疑っている。

 日中の軍事衝突は米中の軍事衝突になり、ひいては、日中戦争、米中戦争、日米対中国の戦争になる。この恐ろしいシナリオが尖閣をめぐって想定され、誰も口には出さないが、日米中3国が心配しているのは事実だ。あってはならないことなので、日本は外交の力で、中国に対し自重を求めなければならない。ところが、日中首脳会談もできない状況だ。

 私が提案する憲法改正では、9条第1項は変えない。憲法改正の目的は日本が軍隊を持てるように改めること。今の自衛隊は軍隊ではないという解釈になっているが、あまりにも実態とかけ離れていておかしい。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」となっているが、自衛のために戦力の保有は認める。その自衛には個別的自衛権と集団的自衛権があり、どちらの意味も含んでいる。
 
  −集団的自衛権の行使に賛成するという立場は変わらないのか。

 憲法改正の中では認める。自動的にそうなる。自衛のために軍隊を持つことは認めるからだ。

 −解釈改憲に反対するのは国民の同意を得ない手続きが問題だからか。

 それもあるが、私は安倍政権が防衛政策の大転換を図ろうとしていることに反対だ。憲法改正と防衛政策は別。集団的自衛権を行使するために憲法を改正するのではない。(憲法改正でも)国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を永久に放棄するということは変えない。もし変えるならば、日米は安保上対等の関係になり、日米安保条約を再改定しなければならない。日本の基地提供はなくなる。全ての米軍基地の返還を求めることになる。それは日米関係を根本的におかしくする。米国の核抑止力がなくなると、日本の核武装を求める声も強まる。海外派兵を認めるか否か、今の憲法解釈ではできないが、解釈見直しで可能になる。

 −自民党の高村正彦副総裁が1959年の最高裁判決(砂川判決)から必要最小限度の集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」を唱えたが、公明党は反対の立場を示している。

 砂川判決そのものが古証文だ。日本の集団的自衛権を対象にしていない判決だ。日本にある米軍基地が攻撃を受けたら、それは日本国内のことであり、日本の自衛権、個別的自衛権の問題だ。高村さんの議論は牽強(けんきょう)付会、こじつけの議論だ。これを詭弁(きべん)という。公明党の山口那津男代表は優秀な法律家だから、すぐに詭弁と分かり、欺瞞(ぎまん)性を見破った。

 −憲法改正は困難で時間がかかるから、解釈改憲で集団的自衛権行使を認めようとしている。

 安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)はわが国周辺の国際情勢の変化を強調しているが、近い将来、日中戦争になり得るという前提で議論しているのではないか。中国に対する外交的配慮が足りない。逆に(安倍首相は)靖国神社に行って中国を刺激している。

 −なぜ安倍政権が集団的自衛権行使容認に急ぐとみるか。

  ひょっとしたら「戦争ごっこ」が好きなんじゃないか。そんな世代に入っているような気さえする。軍事力で対等になりたいという考えがある。米国に日本を守らせようという考えは確立しているが、今の安倍政権の集団的自衛権の議論は日本が米国を守ってやろうという話だ。それだけでなく、集団的自衛権行使の対象国は限定しないという。対象は「密接な関係にある国」というが、その定義がない。軍事的に密接な関係にある国は米国しかないが、軍事的とは書いていない。何をもって密接な関係と言うのか。米国以外はどこか。国連加盟国全部だと言っているのか。そんな馬鹿な話はない。これは非常に大きな穴だ。そんなことを言えば中国だって密接な関係にある国だ。自衛隊が世界中を回って各国に加勢するというのか。

■時事通信 インタヴュー(5/15)
 http://www.jiji.com/jc/pol-interview?p=yamasaki_taku02-03
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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