2014年07月31日

右肩さがりのODAで、外国軍への支援の承認も検討する現政権

 日本のODAは、アジア諸国へ賠償を行うのに、金銭に替えていわば労働で埋め合わせをするために始められました。占領国であるアメリカの負担を軽減させつつ、日本の復興を促進させるのがねらいでしたが、日本が経済発展をとげるにつれて貢献度も拡大し、国際社会での外交力強化に役立っています。

 人道的支援と外交手段の両面を併せ持つODAとは、開発途上国の経済発展や貧困削減などにつながります。国連などの国際機関を通じる多国間援助と二国間援助に大別され、日本の場合、多国間援助が約40%、二国間援助が約60%となっています。

 有償資金協力は低金利かつ返済期間の長い(通常10年)、緩やかな条件で開発資金を貸し付けるもので、円借款とも呼ばれるのは、円建てで行うためです。おもに道路、空港、発電所など大型のインフラ整備に利用されます。

  無償資金協力は、おもに学校や病院、およびそこで使用する資材を提供するものです。道路や港湾などが対象となることもあります。技術協力は専門技術者を相手国に派遣したり、相手国の人を日本に招いて研修を受けてもらったりするものです。海外青年協力隊がよく知られています。

  現在、ODA拠出国の1位はベトナムとなっており、国土を南北に結ぶ高速道路や港湾、火力発電所の建設などにあてられています。2位のアフガニスタンでは道路建設や給水・灌漑施設の整備、識字教育などが、3位のインドではユニセフと連携してポリオの撲滅計画などが進められています(2012年度)。そのほかソマリアなどでの海賊対策、アジアを中心とした感染症対策、人材育成、法整備、環境対策なども重要な課題となっています。また、インドネシアやフィリピンに巡視船を供与することで中国の動きを牽制するといったことも行われており、自衛隊という限定された軍事力しか持たない日本にとって、重要な外交手段となっています。
  
 実のところ、少子高齢社会を迎えて厳しい財政状態が続く中、ODAの予算額は右肩下がりです。本年度ODAに向けられる予算は5502億円。防衛費の約9分の1、公共事業費の約11分の1に相当し、決して小さな金額ではないものの、ピークであった1997年度の1兆1687億円に比べると約半額です。

 ただし、有償で貸したお金がもどってきてそれを併せて活用するため、予算が半減したからといって、国際貢献力や外交力まで半減するわけではありません。2000年には日本が拠出額1位であったのに対して、2013年度(暫定値)はアメリカ、イギリス、ドイツ、日本、フランスという順になっており、他国が拠出額を増やしていく中で、相対的に発言力が低下する怖れはあり得ます。

  ODAは、すべてがうまく行っているわけではありません。ODAには光の面とともに影の面もあります。タイのサムカットプラカンの汚水処理場建設のような失敗例も起きています。「円借款では、円高が進むと資金を借りた国の負担が増えてしまう」という批判も受けています。他方、最近は「自国の財政が苦しいのに、なぜ他国を助けるのか」という批判も根強くなって、外務省では、「ODAを通じて、とくにアジア地域の経済発展や社会の安定に貢献することは、結果的に日本の安全保障につながる」と説明しています。
 
 現政権では災害救助などの軍事でない分野に限り、ODAでの外国軍への支援を認めることなども検討しており、年内に新しい大綱を閣議決定の予定だということです。


出典:
The PAGE (7/30 広沢大之助)

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2014年07月30日

特定秘密保護法の基準素案などのパブリックコメントの出し方

7月24日〜8月24日まで、特定秘密保護法の基準素案などのパブリックコメントが実施されています。

「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見募集の実施について
 http://bit.ly/1z6pa0o

「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集の実施について(特定秘密保護法関連)
 http://bit.ly/1pJUfl5

 この基準素案についての勉強会があります。
 【趣旨】
 昨年12月に特定秘密保護法が成立した。今年の12月の施行に向けて政府内では準備が進められています。
 7月24日からは、特定秘密の指定・解除、適性評価の基準素案、政令素案のパブリックコメントが始まりました。

 特定秘密保護法に対しては、反対、廃案の活動も続いていますが、現実には施行準備が進められているという状況に対し、素案には積極的に問題・課題点があれば指摘をしていくべき段階にあると考えています。賛否を超えて、課題や問題点は何か、何を求めていくべきかについて、ともに学ぶ機会を設けました。ぜひ、ご参加ください。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
 主催 自由人権協会×日本ペンクラブ×情報公開クリアリングハウス

 特定秘密保護法のパブリックコメントを出そう!

  ~特定秘密の指定・解除・適性評価の基準素案勉強会~
―――――――――――――――――――――――――――――――――
 PDFでの案内→ http://bit.ly/1zutd6S

 日時 2014年8月8日(金) 18時30分〜
 場所 専修大学神田キャンパス7号館 731教室
     http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/profile/access.html#kanda

 資料代 1000円(情報公開クリアリングハウス会員は無料)
 話し  三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)

【ご参加に当たってのお願い】
・資料用意の都合があるため、なるべく事前にお申込みください。
・素案等の内容は配布資料でわかるようにします。そのためページ数も多いことから、素案、特定秘密保護法逐条解説案そのものは会場配布資料としてご用意しません。お手元に置きたい方は、ご持参ください。以下から入手可能です。

 情報保全諮問会議第2回会合
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html


【問い合わせ】
 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
 〒160-0008 東京都新宿区三栄町16-4 芝本マンション403
 TEL:03-5269-1846/FAX:03-5269-0944 
 携帯 080-3714-7257
 e-mail:icj@clearing-house.org

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2014年07月29日

福島第1 地下水バイパスできず 地下水流入、減少確認できず

 東京電力は28日、福島第1原発で放射能汚染水の増加を抑えるため、建屋に流入して汚染される前の地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス」について、明確な効果が出ていないことを認めた。小林照明原子力・立地本部長代理が同日の記者会見で、「今は建屋への効果は明確に見えていない」と述べた。
 東電によると、地下水は原子炉建屋などに1日平均400トン流入し、汚染水増加の主因となっている。東電はバイパスによって流入量を最大で同100トン減らせると説明し、5月に開始した。
 2カ月が経過しても、汚染水の増加量が抑制される傾向は見えないが、小林氏は建屋と地下水をくみ上げる井戸の中間地点で、地下水位が最大で10センチ低下していると説明。今後の流入量減少に期待を示した。ただ、流入量が同100トン減るためには、中間地点の水位が数十センチから1メートル低下する必要があるという。 

出典:時事通信 7月28日
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2014年07月28日

NINAの会:楽しい外国料理クッキング

暑い毎日が続いています。
そんな時も食は生活の基本です。
そこで様々な国の家庭の味を手軽に美味しく作る極意を学びながら、異文化理解を進める講座です。
ちょっとした工夫で、日常の味にアクセントをもたせたり、健康ににもいいスパイスの上手な使い方も学びます。

いつも作る人も、作ってもらっていた人も、そして、今まで自分で作る機会のなかった料理、作ったことのある料理も、数人で一緒に作り食べながら、楽しい時間を過ごし、食が生活をイキイキと元気にすることを味わい直してみませんか。

留学生、外国人主婦と一緒に卓を囲んで語らうことも、気負わずにしてみませんか(外国語もOKですが、基本は日本語です)。

@ヘルシー・ボルシチ
  8/16(土)14:00〜 
    我孫子南近隣センター(予定) 
  8/23(土) 18:00〜
    渋谷ロゴスキー 

A 超旨ギョウザ
  8/26(火) 14:00〜  参加費 500円(渋谷ロゴスキーは実費)
    我孫子南近隣センター 調理室(けやきプラザ 8F)

B  韓国スナック、他
   10月(未定)
    我孫子南近隣センター(予定)

定員:15人(男性、小学生も歓迎)

●第一回目 申し込〆:8/10(日)

問合せ/申込み:NINAの会  Tel/ Fax 7184−9828(海津)
 
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2014年07月27日

朝鮮半島ではミサイル発射相次ぐ

 26日午後9時40分ごろ、北朝鮮は西部の黄海南道・長山串付近から東北方向に向かって短距離弾道ミサイル1発を発射(飛距離は約500キロ)したと韓国軍合同参謀本部によって発表がされた。韓国軍は発射の意図を分析するとともに、追加発射に備えて監視を強化している。

 北朝鮮は最近、短距離ミサイルやロケット弾による挑発を続けている。今月13日には短距離弾道ミサイル2発、14日にはロケット弾など約100発を発射したばかり。一方で9月に韓国・仁川で開幕するアジア大会に参加する意向も明らかにしており、韓国軍は、硬軟織り交ぜた「典型的な戦術の一環」とみている。

 日本政府は状況の確認を急ぐとともに、関係省庁の局長級会議を開いて対応を協議した。今後、北朝鮮に対し、厳重に抗議する。航空機や船舶への被害報告などは確認されていない。メキシコを訪問中の安倍晋三首相は、(1)米韓と連携して情報収集に努める(2)航空機や船舶の安全確認を徹底する(3)国民に迅速・的確な情報提供をする、の3点を秘書官を通じて指示した。 

出典:
朝日新聞デジタル(ソウル=東岡徹) 7月27日(日)

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2014年07月26日

柏に成田に、エクスプレス。我孫子は通過駅化

最近、成田の市議と話すことがあった。成田市の人口は我孫子市より若干少ない約13万1千人。我孫子市は、東日本大震災以降に2千人超の急激な人口減があって戻らないが、成田市より多い約13万3千人だが、年間財政規模は成田市の約半分という大きな違いがある。成田空港という巨大企業があるといえば事情が違うわけだが、さらに国家戦略特区の発表があって、東京圏や関西圏など計6か所が国から指定された東京圏枠に東京9区、神奈川県全域と共に成田市が含まれた。夏までに特区ごとに設置される「国家戦略特別区域会議」において、事業計画が取りまとめられる予定で、世界一ビジネスがしやすい環境作りにつなげていく。成田市は医療の先進市を目指してきたが、これからは外国人労働やカジノなどの規制が外されるなどが含まれてくる。成田空港−東京駅を36分で結ぶ都心直結線構想実現への議論もされており、既に観光政策についての取り組みには、ゼミの教授が座長として加わっていたことも聞いていた。
 
 本日(7/26)は、成田空港と東京周辺を結ぶ「成田エクスプレス」が、富士急行線へ初の直通運転を始めた。成田空港から世界文化遺産・富士山への利便性を高め、外国人観光客にもアピールする。既に、河口湖町長は「観光の新しい歴史が始まる」と期待を述べているように、河口湖駅(山梨県富士河口湖町)は海外や首都圏からの乗客らでにぎわった。山梨県の各駅からも観光客にきてもらえるよう施設への直通バス運行も始めている。

 成田エクスプレスの運行は、成田空港から東京、渋谷、新宿などを経て河口湖との間を3時間15〜30分で結ぶ。両駅を約3時間半で結ぶ。当面は9月28日までの土日・祝日で1日1往復。成田空港午前9時15分発−河口湖駅午後0時43分着、河口湖駅午後2時13分発−成田空港着午後5時29分着。全車指定席(富士急行線内は一部指定券なしで乗車可)。

 我孫子市も、成田や、都内にも直結するのだから、市税収入を増やす策を街ぐるみで考えなくてはいけない。それには、観光策をみがくことが近道だが、市民の提案などにもう少し向き合ってほしい。嘉納治五郎邸の史跡公園を見てきたが、何がネックなのか提案が生かされる気配もない、からまわりなのが至極残念だ。

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2014年07月25日

ウクライナの事情、ロシェンのチョコ

第五代ウクライナ大統領の、ペトロ・オレクシイオヴィチ・ポロシェンコ氏に注目が集まっている。ウクライナに親ロシア勢力とどう交渉するか、危険な情勢だが、実はポロシェンコ氏はウクライナ最大のチョコレートメーカー・ロシェンのオーナーでもある。

 ウクライナと言えばかつてはソビエト領のバレエの殿堂の一つキエフ・バレエがある場所として有名だったが、ウクライナが独立して、この国のチョコレートも有名になっていた。フラグシップとして絶大な人気のロシェン専門店はキエフの中央駅の近くにあり、特に女性や子供立ちに人気を博している。ウクライナ人ばかりでなく、外国人もお土産の定番として求めるほどのロシェン専門店で、店内が混雑することもよくあるという。

 パッケージのデザインには、特に人気が高いウクライナの幼女がほほ笑んでいるものや、カモメが飛んでいるデザインなどがあって、これもロシェンチョコレートが大繁盛の理由だ。しかも、売り上げの一部を未来の子供たちに寄付をするということになっている。国内独占状態だから、まずかったら批判が出てもおかしくないが、美味しい上に、心優しい配慮もみせるから文句のつけようがないらしい。定期的に開催される無料の人形劇を観るため、店内が混雑することもよくある。

 このチョコレートが最近は日本でも手に入るので、実際に食べてみたところ、その味は他のチョコレートと別格だ。カカオの含量が高いのにビター感がありながら、子どもにも好かれるソフトな甘さが人気の秘密なのだろう。国際社会の現実は、甘くはないが、ウクライナ大統領としてよき解決の道を早期に見つけて頂きたい。

M2670002.JPG
 
 
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2014年07月24日

各地にみられる史跡の保全活用の機運

 昨日のブログを見た方が、「その梅屋家の別荘が千葉県岬町にありました。梅屋庄吉は白蓮(NHK朝ドラ「花子とアン」で話題のもう一人のヒロイン)とその駆け落ちの相手・宮崎龍介を岬別荘に匿ったそうです。」とメールで教えてくれました。これまでも、千葉県の別荘を調べてきましたが、いすみ市岬町江場土439-8という場所は梅屋家の別荘があり、その土地は現在は区画売りになっていました。千葉県には特に、海浜部に有力者の別荘が建てられたが、これまでそうした調査がされていなかったが、かなりのものがあったという貴重な証拠となるのではないか。

 ところで、 長崎さるく では 梅屋庄吉のゆかりの史跡を歩くというコースもあるようです。「さるく」とは、長崎の方言で歩き回るというような意味です。
http://tabinaga.jp/sonbunumeya/map.html

 長崎出身の大実業家・梅屋庄吉は辛亥革命の指導者孫文をその妻トク(壱岐士族の娘)と共に物心両面で支え、宋慶齢との結婚も取り持つなど、日中動乱の感動のドラマで、TVで放映されて、私は釘づけで見ていました。その曾孫にあたる 小坂文乃さん(日比谷松本楼常務。立教観光学科卒)は「革命をプロデュースした日本人」という著書があります。松本楼には、宋慶齢が使ったピアノが置いてあるということからも、関係性が深かったとわかります。

 一方、白蓮事件の相手であった、宮崎龍介の親族の出身地は荒尾市(熊本県)で、やはり孫文の革命成就の為に尽力した一人です。しかし、身代を潰して家屋敷は人手にわたりましたが、地域の思いは留められ、今は市の資料館として保全活用されているのです。日中友好の記念館としてVIPも訪問する観光の一シーンになっているそうです。 
http://arao-kankou.jp/sightseeing/history/miyazakibrothers.html


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2014年07月23日

孫文の辛亥革命を支援した日本人たち

NHK朝ドラ「花子とアン」の話は実話に基づいているので、段々に関係者のバックグランドに関心を持つようになってきた。

なにぶん、赤毛のアンの翻訳者・岡村花子の名前は女子学生なら一度は本を手にして目にしているはずの人だ。そこに柳原白蓮が関わっていて、白蓮が大正天皇の姪にもあたるおひい様だったとなるとなんとも事実は奇なりだ。そして、その白蓮は再々婚の夫となる宮崎龍介とは、孫文の革命を物心ともに助けた宮崎滔天(熊本)の息子だという。

 実は、日本人で孫文を支援して財産を投げ打ったのは宮崎滔天ばかりでなく、梅屋庄吉(長崎)という人物も同じように孫文に物心の援助をささげている。梅屋の場合は商才も天才的なものがあって田畑を投げ打って、借財してまでということはなかったので、松本楼なども彼の縁者が今も経営している。

それほどに、当時のアジアに対して欧米はの蔑視はひどく、清朝の混乱期を見るに見かねていた日本の事情もわかってはくる。明治維新の動乱の後に「大アジア」、「自由民権」などと理想を掲げて、心底、命がけで時代を駆けていく人が多くいた。よい所ばかりではなくて、その後に、欧米の帝国主義を真似して満州に傀儡政権、韓国の併合、アジア各地の植民地化へいってしまい、新しい世をつくる理想をなし崩しにして、富国強兵にいったのか・・・。

 歴史に学んで轍を踏むなと戒めてありたい。



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2014年07月22日

我孫子、柳兼子さんをもっと知りたい人の為の講演会

我孫子文化講演会
知名度と男女差の不思議

−柳宗悦・兼子夫妻の例をきっかけに−

  講師 小林 緑さん 
     国立音楽大学名誉教授
     元NHK経営委員(音楽)

日 時:2014年7月26日(土)15:00〜

https://www.dropbox.com/s/g4xm9iw4gwu1wz4/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94%E3%80%80%E6%9F%B3%E3%81%AE%E4%BC%9A.pdf

場 所: 我孫子市民プラザ 第1会議室
(我孫子駅北口 我孫子ショッピングプラザ3F)

資料代:  500円

<講演要旨>
音楽史上の女性音楽家紹介に明け暮れている私が特に不思議に思うのは、女性音楽家が著名男性音楽家と同等な実績を残しながら、なぜ彼女たちが無名にとどまるのかです。その典例として柳兼子、吉田隆子が挙げられますが、男性の枠組みが基本になっている西洋クラシック界では、知名度の不均衡は際立っています。そこで、今回は、様々な事例を通して音楽文化の男女の格差についても気づいて頂ければと思います。      
            連絡先 佐々木(090-8495-8834) 三橋(090-5806-0016)
             主催 日韓研&「柳の会」(柳宗悦・兼子の碑をつくる会略称)
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2014年07月21日

珍現象:日本のコピペ番組「SASUKE」が米国で大人気

 日本の番組「SASUKE」が米国でコピー番組となって驚異的な大人気でシリーズ化されている。 もとは、TBSの「SASUKE」で、アメリカ現地制作版は「American Ninja Warrior(アメリカン・ニンジャ・ウォリアー/ANW)」とよばれる。アメリカ地上波G(ゴールデン)帯で、同時間帯視聴率トップを再更新したことでも話題だ。


 米国版「アメリカ・ニンジャ・ウォリアー」がいよいよ注目されだしたのは、シーズン4(ANW4)の最終回は、地上波NBCで7月23日午後9時からゴールデンタイム(G帯)2時間スペシャルとして放送した際だった。日本の「緑山(みどりやま)」の「SASUKE」セットをラスベガスのストリップ大通り沿いに再現し、決勝の模様を収録したもの。米3都市(ロサンゼルス、ダラス、マイアミ)での予選を勝ち抜いた計100人が熱戦を繰り広げた。米メディアなどによれば、まず番組全体では、広告主と局サイドが最も重要視する男女18〜49歳の視聴者層において過去4週間で最高の視聴率に達したほか、全視聴者数も過去3週間で最大を記録した。特に番組開始1時間以降の午後10時からの視聴率は、全視聴者層でABC「ザ・グラス・ハウス」、CBS「ハワイ・ファイブ・オー」(再放送)を抜いてトップに躍り出たほか、男女18〜49歳層では、ABCとCBSを合わせた視聴率も上回った。さらにNBCの前年同時間帯と比べると、視聴率は86%の大幅増となった。ANWのシリーズ4(1時間×6話、2時間×9話、3時間×1話/全16話)は、地上波NBCとケーブル局G4の両局のG帯で10週間にわたり放送されたもので、複数の全米ネットワークが連携して、同じシリーズ番組を同時期にG帯でシリーズ放送するのは史上初めて。最終回以前の各話視聴率も軒並み全視聴者層で、同時間帯2位や18〜49歳層で1位を記録し好調さを維持して尻上がりに視聴率が伸び、最終回でシリーズ4は有終の美を飾る形となった。現在は日本の番組で最多となる世界157の国と地域で放送されている。

日本とは異なり、1回30分の番組として編集し直されている。 アメリカ・中国版では、音声は日本語のまま放送され、下に英語による意訳字幕が出るという演出がされており、イギリス版では、英語のナレーションが追加されている。 日本語版で表示される、ステージの残り時間のスーパーを隠すため、画面右ではオリジナルの時間表示とエリア構成の説明がなされている。中国版は、日本で放映されたものを音声も含めそのまま放映している(一部映像は、著作権の関係上、カットやモザイクで処理されている)、また、エリア名は、それが日本語表記である場合や誤った文法を用いている場合、また語呂が悪いなどの理由である程度修正される場合がある。またFacebookの「ニンジャ・ウォリアー」ファンページでは、すでに71万人超のファンを獲得するなど、爆発的な勢いで人気が拡がっている。日本の実写番組が全米のゴールデンタイムで放送されるのは初だったほか、東日本大震災の復興支援のため、日米の放送局が共同で赤十字社を通じた支援活動を行うなどもあった。さらに、5月にはマレーシアの旗 マレーシアでも放送されることがわかった。放送決定の経緯には、マレーシア国民の30歳以下の男女の半数が肥満という問題を抱えている背景にある。「健全なる青少年の育成」を国策の一つとして掲げる同国の「青年スポーツ省」が肥満解決策として、マレーシア政府支援によるプロジェクトとしての『SASUKE』を現地フォーマットで制作することを決定したという。

2014年2月22日〜23日には、マレーシアで「SASUKE ASEAN OPEN CUP 2014」という、史上初のSASUKE世界大会が開催された。


映画.com ニュースによると、 TBSの人気番組「SASUKE」の最新シリーズ6の第3話が、地上波NBCで現地時間6月9日の午後9時〜11時のG帯で放送され、最も重要視される男女18〜49歳層で、前週に続き全日全局全番組中トップの視聴率を記録した。「ANW6」は、9月までレギュラー放送の予定。

「ANW6」放送の月曜G帯には、ライバル局に「24」の最新シリーズ「24:Live Another Day」(FOX)、「MasterChef」(FOX)、「The Bachelorette」(ABC)、「48 Hours」(CBS)など、名だたる人気番組が連なる。また、ABCでは9日、アメリカ人で知らない人はいないと言われるほど著名なジャーナリストでキャスターのダイアン・ソイヤーによるヒラリー・クリントンの独占インタビュー番組も放送されたが、「ANW
6」は再びトップを記録し、アメリカの複数の有力メディアがこれを伝えた。中には、「ニンジャがジャック・バウアーに勝った」とのヘッドラインを掲げた記事もあった。そこで、TBSでは7月3日午後7時から、第30回記念大会となる「SASUKE RISING 2014」を放送した。(文化通信)



出典:
映画.com 7月16日(水)23時50分配信

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2014年07月20日

国際的な課題を含む日本の周辺国の状況、気になる首相の「正論」

安倍晋三首相は19日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=に触れ、「(めぐみさんの両親の)横田滋さんと早紀江さんが自らの手でめぐみさんを抱きしめる日がくるまで、私の使命は終わらない」と述べた。これまで北朝鮮側はめぐみさんを「死亡」としてきたが、今回の再調査では一切の妥協を許さない決意を示した格好だ。山口県下関市の市民会館で開かれた長州「正論」懇話会の創設1周年記念講演会で、首相が「誇りある日本を」と題して講演した。

 首相は、8月末にも報告される第1回の再調査結果などについて「私は北朝鮮がどういう対応をするか誰より知っている。『行動対行動』の原則で全ての拉致被害者の帰国につながるよう努力する」と強調した。

 また、ウクライナで起きたマレーシア航空機の撃墜事件に関し「原因究明にあたって、日本としては国際社会とともに、できる限りの協力を行っていく」と強調した。ただ、対露政策については「ロシアには責任ある国家として国際社会のさまざまな問題に建設的に関与してもらわなければいけない。そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく」と述べた。

 冷え込んでいる対中関係については、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、習近平国家主席との首脳会談を行いたいとの意欲を改めて表明。「戦略的互恵関係をさらに発展させていく用意が私にはある」と会談実現を呼びかけた。

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2014年07月19日

あいつぐ県議の政務調査活動の疑惑

 秋田県議の中田潤県議(67)は昨年度の政務活動費からメロン保存実験費として53万円を支出していた問題で、16日に同県議が53万円を返還し、収支報告書も修正したと発表した。既に9日、能登祐一県議長に「不適切だと疑念を持たれる支出があった」と返還を申し出て、報告書の削除、修正をした。11日付で納付されていた。

 能登議長は、同県議がメロン保存の研究に政務活動費を支出していたことに「首をかしげる人は多い」と指摘。一方、業者が冷蔵庫を「売った」とし見解が違っている点には「(中田県議が)『リースだ』と言うので、私はリースだと思っている。返されたので議会としてはこれ以上調査しない」と話した。政務活動費の指針改定は「なるべく早くやりたい」と述べた。

                         出典:朝日新聞デジタル 2014年7月16日

 一方、山口県議会の河野亨県議(51)=自民、2期=が、2013年度までの5年間で、政務活動費(政活費)から自身が常務取締役を務める同族会社に、事務所家賃などとして1408万円を支払ったうえ、同社が河野氏側に少なくとも450万円を政治献金していたことがわかった。専門家は「政活費が同族会社を通し、政治献金として還流している恐れがある」と指摘する。

 政活費や政治資金の収支報告書、河野氏の説明によると、河野氏は09〜13年度、兄が社長を務める建設資材会社(山口県光市)の一室を後援会事務所と兼用で使い、政活費から賃料346万円を支払った。議員活動を手伝う従業員2人の人件費906万円、電話代110万円、光熱水道費45万円も政活費から出した。

 一方、同社は10〜12年、河野氏が代表を務める自民党山口県光市第一支部に計450万円を政治献金。同支部は他の企業献金も含めたほぼ全額にあたる約1100万円を「河野とおる後援会」に献金していた。

 山口県議会は政活費の使途として、政務活動を補助する職員給与や事務所費、議会活動を紹介する広報誌発行、視察の旅費などを認めているが、政党や選挙、後援会活動経費への支出は禁じている。同族会社を通した今回の「還流」により、事実上河野氏の政治活動費に流用されている疑いがある。

 河野氏は「税理士と相談して相応の家賃を払っているので同族会社への支出は問題ない。企業から党支部への政治献金も、党支部から後援会への寄付も合法で問題ない」と述べた。還流との指摘については「見解の相違だ」と話した。

 同様の事例では12年5月、大阪維新の会大阪市議団所属の市議が、事務所家賃を支払った家主の親族から24万円を政治献金として受け取っていたことが発覚。「還流」との指摘を受け、家賃11カ月分約120万円を市に返還した。

 山口県議会(定数49)の議員1人当たりの政活費は年間420万円。河野氏のほかにも秋野哲範(民主・連合の会)、有福精一郎(自民)、森中克彦(自民新生会)の3県議が、それぞれ同族の鋼材販売会社、印刷会社、電気工事会社に事務所費などとして政活費を支出。13年度までの5年間で4人の支出は合計約3千万円に上る。

 同県議会事務局は「同族でも議員と法人は別人格であり、適正な契約や経理処理が行われていれば問題ない」と説明するが、疑念を持たれやすいとして支出を禁じたり制限したりしている自治体も複数ある。     ◇

 〈政務活動費〉 地方議員が政策などについて調査研究することを目的に、議員報酬とは別に公費から支払われる。2012年の地方自治法改正で政務調査費から名称が変わり、「議員の調査研究」としていた使い道に「その他の活動」が加わり、要請陳情活動費なども認められた。

 政務活動費に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話で、公金である政務活動費を同族会社に支払えば、自身側の商売の収益に税金を充てることになる。なぜ、同族会社から事務所を借り、事務員を雇う必要があるのか、議員は丁寧に説明する責任がある。さらに、その収益を原資の一部として政治献金することは、政活費を政治献金に変える工作の疑いが払拭できない。このような疑念につながる同族会社への支出は、政治倫理の観点から禁止すべきだ。

                 出典:朝日新聞デジタル 2014年7月19日
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2014年07月18日

「ネパールのシルバリ村から学ぶ地域活性とおもてなしの神髄」セミナーを開催

ネパール・シルバリ村は、以前にNHKの特集として放映されたこともありますが、近郊の町からも、舗装もされていない悪路を4時間もかけて行く、過疎の山間の村です。
わずか人口300名あまりでありながら、大学進学率100%その全員が村にUターン、 村全体で若者を勉強させるために欧米の大学へ学費を補助しています。 何がおきているのか?

トレッキングやヒマラヤの景観などの観光資源にも乏しく、さりとて特にめだつ産業もない、開きなおって、昔からのネパールの暮らしを旅人に提供するビレッジツーリズムで、世界中からお客を呼び込んでいる村なのです。

シルバリ村は、中山間地観光振興、過疎、産業振興、環境問題、老人福祉、少子高齢化対策、エネルギー問題あらゆる現在の直面する問題に対処するヒントがちりばめられた村であり、さまざまな角度から、学ぶにふさわしい村です。

そして、なんと、11月には、このシルバリ村への視察ツアーが決定しました。
そこで、シルバリ村セミナーを開催!

ネパールのシルバリ村から学ぶ地域活性とおもてなしの神髄とは?
世界中から人を集める不思議村「シルバリ」の究極のビレッジツーリズムに地域活性策を学びます。

日  時  : 2014年7月23日(水) 19時〜21時
場  所  : 新宿の竹林閣 東京都新宿区新宿5-14-3 有恒ビル6F
タイトル  : 「ネパールのシルバリ村から学ぶ地域活性とおもてなしの神髄」
講  師  : 株式会社レイライン 小松 みゆき
 参加費用  : 1,000円
参加申込  : info@street-design.org 件名にシルバリ村セミナー申込と記載  
 *シルバリ村詳細は、こちらから。
   http://www.street-design.org/2014/0621154921/


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2014年07月17日

子どもの貧困16.3%、過去最悪、「老老介護」の増加

 厚生労働省は15日、2013年の「国民生活基礎調査」を公表した。お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」(12年)は16.1%で、記録が残る1985年以降、過去最悪だった前回調査(09年、16%)より0.1ポイント悪化した。

 17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3%に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。毎年調べている、1世帯当たりの平均所得(12年)は、前年比2%減の537万2000円で、85年以降、過去4番目の低さだった。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計59.9%に上り、上昇傾向が続いている。

 こうした中、12年の相対的貧困率は85年(12%)から27年で計4.1ポイント上昇。背景には非正規雇用の割合が全体の36.7%(13年、総務省調査)に達したことに加え、低所得の単身高齢者の増加がある。子どもの貧困率も85年(10.9%)より5.4ポイント悪化した。6人に1人は貧しい計算だ。

 また、単独世帯の増加に伴い、1世帯の平均人数は2.51人(13年)と過去最低になった。5人だった53年から半減した。65歳以上の高齢者が65歳以上を介護している世帯の割合は51.2%(13年)。初めて半分を超え、「老老介護」の増加ぶりが浮かんだ。

 調査は13年6〜7月に実施。抽出した29万5000世帯中、23万世帯から有効回答を得た。所得に関する質問には3万6000世帯のうち、2万6000世帯が答えた。政府は今年1月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、近く大綱を閣議決定する。

 
出典:
毎日新聞 7月15日
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2014年07月16日

閣議決定後の内閣支持率、下落9ポイント

 読売新聞社は2〜3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日〜6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。

 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。

 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」(高市自民党政調会長)構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」(民主党)と勢いづいている。

 菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。



読売新聞 7月4日(金)7時17分配信



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2014年07月15日

岡田克也氏の指摘の正しさ>小泉純一郎首相の根拠の正しさ

 民主党の岡田克也氏が、小泉首相当時に次のような国会質疑をしたのを思い出す人は何人いるだろうか。

「本日昼に始まった米国などによるイラク攻撃に関し、我々の見解を述べつつ、小泉総理に質問します。とうとう戦争が始まり、この戦争によって、多くの犠牲が生まれ、罪のない命が奪われることは確実です。何とかこの戦争を回避し、イラク問題の平和的な解決ができなかったのか、本当に残念に思い、同時に、私自身、無力感を感じています。私だけではなくて、この議場の皆さんの気持ちも同じだと思います。一日も早く、戦争が終わり、平和が訪れることを強く願いつつ、質問します」と切り出し、ズバッと本質をついた質問をした。

 岡田氏は「小泉総理は、イラクの大量破壊兵器が確実に存在し、それが今後、確実にテロリストの手に渡るという確かな証拠をお持ちなのでしょうか」と指摘しています。

 これに対して、小泉純一郎首相(自民党総裁)は、「大量破壊兵器の脅威というのは、決して人ごとではありません。武力行使なしには大量破壊兵器が廃棄され得ない状況のもとでは、私は、同盟国として今般のアメリカの行動を支持することが国家利益にかなう」と答弁しています。

 おそらく世界的の政治家で大量破壊兵器が開戦当日から存在しない可能性を指摘し、その発言を議事録に残して、憚らずに言えた政治家は極めて少ないだろう。当てが外れて、間抜けな質問が残る可能性があれば不名誉だからだ。

 そこをひるむことなく追及する姿勢は迫力がある。「次に、第二の点についてお聞きします。
 大量破壊兵器がテロリストや独裁者の手に渡ることは、確かに大変な問題です。しかし、だからこそ、イラクに対して国連の査察団が査察を行ってきたのです。小泉総理は、イラクの大量破壊兵器が確実に存在し、それが今後、確実にテロリストの手に渡るという確かな証拠をお持ちなのでしょうか。査察団が証明できていないことを、いかなる根拠で言われているのでしょうか。また、仮に確たる根拠があったとしても、そのことが直ちに国連無視の武力行使を正当化するものではないはずです。・・・」

最後に、極めて重要なことを小泉総理に聞いていた。
「ブッシュ政権がイラクへの武力行使を正当化する最大の根拠は、国連決議ではありません。昨年九月に発表されたブッシュ・ドクトリンにあります。その中で、従来の自衛権の考え方を大きく変え、単独行動、先制攻撃を認めています。先日のブッシュ演説でも、米国は自国の安全を守るために武力行使の権限を持つ、行動しないことによるリスクの方がはるかに大きいことから我々は今行動するのだ、敵が先に攻撃した後に反撃するのは自己防衛ではなく自殺行為だとまで述べています。
 このようなブッシュ大統領の、従来の自衛権では説明できない先制攻撃論を、小泉総理は認めるのですか、認めないのですか。答弁を求めます。
 また、このような先制攻撃を認めることは、自衛権の行使と国連安保理の決議がある場合を除いては武力行使は認めないとする国連憲章の考えを大きく変え、今までの平和維持のための国際的な仕組みの根本的な見直しにつながります。唯一の超大国アメリカが国連を無視し、単独行動、先制攻撃を行うとすれば、国連の権威は失われ、世界は極めて不安定になります。米国といえども国家である以上、自国の国益を基準にして武力行使することになりかねません。
 ブッシュ大統領は正義を掲げてみずからの戦争を正当化しようとしています・・・・」

 「戦争は多くの罪なき命を奪います。そして、国連安保理の決議がないままの大義なき戦争が今後の世界の平和に及ぼす影響ははかり知れません。今日の事態を招いたことについて、政治家として、そして一人の人間として、この議場にいる我々一人一人が大いなる反省を求められていると思います。とりわけ、日本国総理大臣の職にある者として、小泉総理、あなたの責任はとてつもなく重い。しかし、私には、あなたにその認識があるとは到底思えない。」

小泉首相は「我が国は、イラク問題につきまして、アメリカと率直な対話を行ってまいりました。武力行使を支持するということについても、日本国民の多くの方々が反対していることも私は承知しております。しかし、大量破壊兵器の脅威というのは、決して人ごとではありません。武力行使なしには大量破壊兵器が廃棄され得ない状況のもとでは、私は、同盟国として今般のアメリカの行動を支持することが国家利益にかなうと考えまして、これからも、日米、緊密な連携のもとに国際協調を図っていくつもりでございます。」と答えたのだった。

 まさか、米国が「大量破壊兵器」があることにしたら、白も黒にしてしまう、武力行使のお手伝いもする、既成事実化してしまえば、いくらでも解釈で済んでしまうと言うことが、始まりつつあるのではないか。
国民は、総理が何でもよくわかっているなどと思いこまずに、よくよく考えたほうがいい。


出典:
[国会会議録データベース]
第156回国会 本会議 第16号
平成十五年三月二十日(木曜日)



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2014年07月14日

滋賀知事に、前民主衆院議員の三日月氏が初当選

サッカーW杯決勝戦、時間変更になって、先ほど延長戦の接戦でドイツが優勝した。アルゼンチンはフリーキックに最後の望みを賭けたが、ドイツの一点先取に追いつくことが出来ず初優勝への悲願を達するにはいかなかった。

 スコアレスで迎えた延長後半、途中出場のマリオ・ゲッツェが中央に走り込み、胸トラップから左足ボレーで、見事なシュートをみせてゴール右隅に吸い込まれるように決め、ドイツは24年越しに4度目となる優勝カップを手にした。メルケル首相が駆けつけて観戦していたが、スキー骨折の回復も目覚ましいスポーツ好きの彼女は大満足の様子だった。おめでとう!
 

そして、嘉田由紀子知事の任期満了に際して、新人3氏で争われた滋賀県知事選は13日、投開票が行われ、前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、自民、公明両党が推薦した新人らを破り、初当選を果たした。

 2期務めた嘉田由紀子知事が退任を表明し、三日月氏は嘉田氏から「後継指名」を受けた。三日月氏は、嘉田氏とともに原発を段階的に減らしていく「卒原発」などを訴え、無党派層を取り込んだ。民主党の推薦は受けなかったが、同党が実質的に支援した。連合滋賀もフル稼働で三日月氏を支えた。

 与党は、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変更した直後の選挙とあって、菅官房長官のほか多くの閣僚、石破自民党幹事長、井上公明党幹事長らが現地入りし、元経済産業省職員の新人を全面的に支援したが、接戦をものにできなかった。自民党閣僚議員の失言、集団的自衛権にかかわっる憲法の解釈などの強引さも響いたとみられる。

参照:
読売新聞 7月13日(日)22時49分配信





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2014年07月13日

北朝鮮は「明白な危険」になるか

 防衛省は13日、同日午前1時20分ごろから30分ごろにかけ、北朝鮮南西部の開城(ケソン)付近から、2発の弾道ミサイルが北東に向けて発射されたと発表した。ミサイルは2発とも約500キロ飛んで、日本海上に落下したとみられるという。

 北朝鮮は、先月末から、短距離弾道ミサイルやロケット弾の発射を繰り返している。9日午前4時ごろと同20分ごろ、黄海北道(ファンヘプクト)・平山(ピョンサン)付近から北東方向に短距離弾道ミサイルを1発ずつ発射した。日本政府は、国連安全保障理事会の決議違反であるうえ、航空機や艦船の安全に関わるとして、北京の日本大使館を通じて北朝鮮に抗議した。

 韓国軍合同参謀本部によると、今回発射した2発の飛距離はいずれも約500キロで、日本海の公海上に落下した。船などへの被害は確認されていない。

 北朝鮮は6月29日に短距離弾道ミサイル2発を発射したほか、6月26日と7月2日にはロケット弾を計5発発射。いずれも北朝鮮東海岸の元山(ウォンサン)付近から発射していた。これに対し、今回は南西部から朝鮮半島を横断する形で飛ばしている。

 日本政府は、日本から比較的離れた場所に落下したことなどから、「日本を意識したものではない」(首相周辺)と分析する。

 発射したのは「スカッド」とみられる。スカッドは発射台付きの車両に載せて移動できるため、発射の兆候を事前につかむのは難しいとされる。韓国国防省関係者は「いつ、どこからでも発射できるという奇襲能力を誇示しようとした可能性もある」と指摘する。

 北朝鮮は6月30日、国防委員会が韓国に対し、関係改善の新たな局面を開くため、中傷や軍事的な敵対行為の中止を求める「特別提案」を発表していた。短期間のうちに、挑発したり、接近しようとしたりを繰り返す姿勢について、韓国では、関係改善の呼びかけに応じない韓国への不満▽米中戦略・経済対話に対する牽制(けんせい)▽北朝鮮内の引き締め▽通常の軍事訓練――などの見方がある。


 ■拉致調査優先、日本抗議のみ

 日本政府は、抗議以上の措置には踏み切らない方針だ。

 背景には、拉致問題を進展させたい安倍晋三首相の強い思いがある。北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査と引き換えに、制裁の一部を解除したばかり。再調査を担う特別調査委員会に日本政府は直接関与しておらず、見守らざるを得ないのが実情だ。岸田文雄外相は記者団に、「(再調査の)進捗(しんちょく)状況を見極めていく方針に変わりはない」と述べた。

 日本政府は、日本を射程に入れた長距離弾道ミサイルの発射や核実験が実施された場合には、再制裁など「北朝鮮に極めて厳しい状況になる」(菅義偉官房長官)ことをすでに北朝鮮側に伝えているという。核・ミサイル問題で日米韓の連携を求める米国などに配慮を示したものだ。(東岡徹=ソウル、広島敦史)

出典:
朝日新聞社
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2014年07月12日

サッカーW杯で日本敗退するも、サポータのマナーはピカイチ

試合に敗れて悔しさのあまりにフーリガンと言われる暴徒化して相手サポーターと乱闘したり、ヘイトスピーチの書かれた横断幕を掲げるサポーター、負けて自国の選手のこきおろしに大騒ぎのサポータが少なからず目につくのである一方で、リオ州政府「日本人の行動は文化的な遺産だ」 日本人のごみ拾いを表彰状が送られることになった。

南米ブラジルで開催中のサッカー・ワールドカップ(W杯)で、日本代表の試合後に、日本のサポーターが観客席のごみ拾いをしたことをたたえ、リオデジャネイロ州政府は11日、サポーター代表として、駐リオ日本総領事館などを表彰した。

予選リーグで敗退した日本代表はリオでの試合はなかったが、関係者によると、2年後のリオ五輪でも観客に見習ってほしいという思いから表彰対象になったという。W杯の試合が行われてきた各地では、負けたチームのサポーターらがごみを散らかして帰る様子が目立ち、五輪を控えたリオでは、環境浄化対策が検討されている。

日本のサポーターのごみ拾いがインターネットや各国のメディアで話題になったのは、レシフェで6月14日に行われた初戦のコートジボワール戦。客席を日本代表のユニホームと同じ青いごみ袋に、数百人のサポーターが飲食物の包装紙などを入れていった。

ブラジル地元紙はそうした行為を「(日本代表は)敗北したが、応援団のカリスマ性はブラジル人の心をつかんだ」と報道するなど、称賛の声が上がった。日本サポーターのごみ拾いは1998年のフランス大会から話題となっていた。

そして、アラブの国では、フードコートでも飲み物までも分別して捨てるなどと、こんな報道もされていた

「人間社会がこんなにもで到達できる!世界にある夢じゃない!!」と感激で報道しているのを知るのも、いいものです。
  後半のロシアの番組の日本理解についてはいささか困りものでしたが、いわゆるち「きゅうTALK」を続けるのは大事です。



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2014年07月11日

アジア、中東、南米、ロシアで重なる不穏な事態 

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が朝鮮人民軍戦略軍西部戦線打撃部隊の戦術ロケット発射訓練を現地で指導したと報じた。日時は明らかになっていないが、韓国国防省は9日に黄海北道(ファンヘプクト)・平山(ピョンサン)付近から発射された短距離弾道ミサイルを指しているとみている。また、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)は10日、正恩氏の現地指導の様子を写した写真を掲載した。正恩氏が机に広げた地図を見ながら説明を受け、移動発射台から発射された様子を見守る姿などが写しだされている。

イスラエル軍は10日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を続け、ガザの保健省によると、8日以降の死者数は81人、負傷者数は520人に達した。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスはイスラエルへのロケット弾攻撃を拡大。イスラエルは地上戦も視野に入れており、事態は泥沼化しつつある。

こうした背景も影響したのか、進まない核協議を打開しようとイランが自前での核開発の指針を変化させた。ウラン濃縮活動の管理を国際原子力機関(IAEA)に委ねようとの意向を示した。

米国南部の国境地帯で、中米から不法入国する子どもたちが急増している。米当局は密入国者の処分を決めるまで、臨時の施設に収容する。教会のシェルターには毎日、これらの施設から300家族以上が訪れる。NGO「セーブ・ザ・チルドレン」によると、祖国や道中に暴力を振るわれたり性的虐待を受けたりした子も多い。国連によると、2012年の殺人事件発生率は、ホンジュラスが10万人あたり90・4件と世界最悪。エルサルバドル、グアテマラもワースト5に入る。ボランティアで密入国者を支援する女性は「麻薬を消費しているのは我々米国人で、彼らはその犠牲者」と言う。また、米国への密入国を手助けするブローカーもいる、5千ドルを払い国境を越えるのだ。麻薬密売組織に協力しないと子どもを殺すと脅された母親も多い。2歳の娘と逃げてきた出産間近のホンジュラス人の女性は、半分に切断された手のひらを見せ「来なければ今頃、娘も私も死んでいた」と言った。男がおのを持ち家に入り、娘を殺そうとしたのをかばって負傷したという。

一方で、密入国者を敵視する人々もいる。1日、カリフォルニア州の国境沿いの町ムリエッタでは、一部の住民が、テキサス州から密入国者の母や子どもたちを移送してきたバスを包囲。「犯罪者」「国に帰れ!」などと叫び、町に入ることを拒否した。現場にいた移民支援団体のNGO「ボーダー・エンジェルズ」代表のエンリケ・モロネスさんは、「恥ずべき行為だ。カナダから来た移民には、こんな対応はしないはず。人種差別だ」と憤る。「送り返せば死が待っている彼らを受け入れるべきだ。米国は移民の国なのだから」と話した。

オバマ大統領は6月下旬、3カ国の治安強化などに計8350万ドル(約85億円)を出す支援策を公表。9日には、米国側の送還手続きや収容施設の増強といった追加策の費用として、37億ドル(約3760億円)の予算措置を議会に要求すると表明した。しかし、同日に、テキサス州で野党・共和党のペリー州知事と会談し、協力を要請。「子どもたちは(米国で)正当な扱いを受けるが、居続けることはできない」などと述べ、強制送還する従来の方針に変わりがないことを強調した。さらに、中南米の親たちに子どもを米国に送らないよう呼びかけた。

米国を目指す子どもたちが増えている背景には、オバマ政権が、米国内にいる不法移民の市民権獲得を可能にする制度改革を目指していることも影響しているとみられる。ただ、昨年、米議会では下院で多数を占める共和党内に改革への反対が強く、審議は進んでいない。

他方、オバマ大統領を含め国際社会が問題視するクリミア半島の帰属を巡っては、ロシアとウクライナの間に生じた政治危機が深刻である。ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権を崩壊させた2014年ウクライナ騒乱の後に生じたものでクリミア自治共和国とセバストポリ特別市の独立(クリミア共和国の成立)、それらのロシアへの編入を宣言するに至って解決をみない。

紛争の火種は世界中にバラ撒かれており、20世紀においておきた二度もの世界大戦を繰り返さないために、我が国が何を出来るかを一人一人が積極的に考えるより他にはないだろう。現時点では、集団的自衛権を楯に武力行使のできる方策を練るエリート官僚の世代はもやは戦中派ではないし、彼らは国家(権力)に忠実であることを旨としているのは変わらないだろう。20世紀との大きな違いは、女性たちが参政権を与えれているか/いないかだ。

エリート官僚は、高度の教育を受け、国家組織の一員として省庁に配属されてその指針に向けて政策を上げる。その社会背景を見てみれば、平和への予算は軍事予算より増えないのが現実であり、なぜなら平和産業では儲からないからだ。これまで、20世紀のアンペイドワークに従事していた多くの女性たちは、今はかなり、教育の機会均等、経済的な裏付けも得られ、意思決定に参加することも可能になっている。しかし、彼女たちが20世紀のマインドと同じように武力行使の術だけに頼るのであれば、地球上には未来はないことになるだろう。防衛省となった2007年より、武力行使に歯止めをかける抑止力については、益々武力に力点を置くのがのマインドになっているようにも見える。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、これに関する事務を行う任務を防衛庁としては強化していける。ここに平和エリートとでもいえる人材が配属されていなければ、武力行使に対抗するのが難しいわけだ。

安倍首相が絶対にやらない「明らかな危険」にあたらない武力行使については、今後の国会で議論をしながら、明確な歯止めをかけると約束めいたようにいっている。しかし、安倍氏が作った前例:憲法を解釈で変更できるなら、今後の政治家によって更なる解釈を加えていくことも拡大解釈されると考えられそうだ。

はっきり言う、日本国家は20世紀の第二次世界大戦を引き起こす一端を担うという大過を経験をして、非戦を約したことを肝に銘じ、総懺悔として国民が頭をさげ戦争責任を徹底追及する代わりに、永久平和の国家を目指すことになったのだ。国体の為とした帝国憲法を排し、平等で平和であるための国民の為の憲法であることを確約、保証してもらいたいのだ!

日本人の特性に「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というのがある。
しかし、めまぐるしい季節変化に見舞われる日本人も、今やITを駆使して、2003年3月20日(木)=日本時間・米時間とも=に始めたのが「イラク戦争」を思い返すこともできる。これこそが、首相が変われば党の責任は言い逃れるのいい事例だ。当時の小泉前首相は、サダム・フセイン大統領率いるイラクが大量破壊兵器を持っており、その廃棄を求めた「国連安保理決議1441」に違反しているとして、ジョージ・ブッシュ大統領を支持するとした。しかし、結果として、大量破壊兵器は存在しなかったのだ。小泉首相が信頼した筋による「大量破壊兵器がある」との情報は、米国筋からの伝聞だった。現状で、日米安保、地理協定がゆらぎだしているからといって、自衛隊・防衛庁が今後も日米軍事協力が色濃いことは明白で、自衛隊としてはそれを維持したいのも分かる。だから、まっさきにご報告に伺うのだ。米情報で動くのが明白である以上、本当に日本国民を守るのが憲法だという法律の楯がない以上は、弱小他党、無党派層が半数であっても強力自公の体制で解釈され、米国の情報によって時の与党(自民党ではないかもしれない)の判断が決定されてしまいかねない。それが証拠に、小泉氏の根拠が間違いだったことの反省を促す政治家もメディアもない。「暑さ寒さも彼岸まで」「彼岸」とは黄泉(よみ)の世界のことだろうか。日本から遠い地で起きた戦争にあって、国を担うような政治家の一言は重い前例を作ったのである。このような無反省を政治家に、国民の生命財産の決定権を委ねてしてしまえる体制である以上、国民は十分警戒心を働かせなくてはならない。真に国民生活の安全を守るのを目的にするのに「集団的自衛権に武力行使の可能性を加えるなどと明記する」ということにはならないと気をつけなくてはならない。日本国憲法の解釈に関して、首相の権限を広げたことは「明白な危うさ」に近づける事態も想定できるのだ。国民の政党への関心が薄れる中で、政治と直結する憲法の解釈を国民こそが主権者として考えなくてはいけない。そして、こうした各地での紛争の解決の為にも知恵を絞らなくてはいけないだろう。

内向きに「なんとかなる」ではなくて、国外に対しても明白な危険が減るように「なんとかしなくては」と、子どもを産み育てる、特に賢明なる女性たちにはこの時期にしっかりと考えて、遠慮せずに声にしてほしいのだ。5%の変化で社会は変わる

「すべての嬰児は
 神がまだ人間に絶望してはいない
 というメッセージをたずさえて生れて来る」 タゴール



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2014年07月10日

人気海洋アニメ『ワンピース』

アベノミックスならぬメディアミックスとして大人気の『ONE PIECE』(ワンピース)は、尾田栄一郎による日本の少年漫画。『週刊少年ジャンプ』(集英社)にて1997年34号から連載されている。これまでに国内出版史上最高記録を樹立するなど、出版の国内最高記録をいくつも保持している。日本国外では翻訳版が30カ国以上で販売されており、同じくジャンプ連載作品である『NARUTO -ナルト-』同様、海外での人気も高い。全世界での累計発行部数は3億4500万部を突破している(2013年11月時点)。略称は「OP」「ワンピ」。これを原作として、テレビアニメ、アニメ映画、ゲームなどの作品が生まれてメディアミックスと言われて、韓国でも人気になっていたたが、ソウルにある戦争記念館は、12日から予定していた「ワンピース」の特別展を中止すると発表した。



ストリーは、「ひとつなぎの大秘宝(ワンピース)」を巡る海洋冒険ロマンで、時代も場所も架空環境だが、夢への冒険・仲間たちとの友情といったテーマが前面に掲げられ、感動エピソードをメインとする少年漫画の王道を行く物語として国民的人気の超連続掲載漫画。バトルやギャグシーンを多く盛り込みながら、戦争や権力、領土問題、宗教問題、人種差別など様々な社会問題を風刺する内容が織り交ぜられ、練り込まれた壮大な世界観・巧緻な設定のストーリーも特徴だ。戦争記念館によると、ワンピースはすでに韓国国内で放送されており、展示内容にも問題はないと判断し、会場の貸し出しを認めた。韓国のイベント会社によると、一般予約だけで5千人の申し込みがあったという。しかし、戦争記念館は一部国費で運営されているため、「公共機関」で、「展示内容には含まれないが、原作の一部に旭日旗を思わせるイメージが数回登場する」と確認、やむを得ず中止することにしたという。韓国では旭日旗は「日本の軍国主義の象徴」とする見方が根強く、原作に日本の旭日旗が登場するとの指摘がされる。 

テレビアニメ化されて、国内では1999年より放送されており、東映アニメーション製作のアニメ作品としては最長のロングラン作品になっている。この影響で、メディアミックスの相乗効果が生まれ、既に2010年以降より多くの企業とのコラボ企画が実施、日本国内の各地で様々なイベントが行われてきていた。


参照:Wikipedia
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2014年07月09日

半数「適切でない」 集団的自衛権行使容認手続き

 閣議決定により憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した政府の手続きについて、福島県内59市町村長のうち約半数に当たる30人が「適切でない」と判断していることが、福島民報社のアンケートで分かった。理由として議論が不足しており、民意が反映されていないなどとする声が上がった。「適切」としたのは4人にとどまった。 
 アンケートは集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受けて実施した。 
 閣議決定による解釈変更について「適切でない」と答えた市町村長からは「憲法解釈は国民の議論と国会の議論が必要不可欠」(馬場有浪江町長)、「解釈変更では、国民の民意が反映されたと思えない」(菅野典雄飯舘村長)などの意見が出た。 
 橋本克也須賀川市長は集団的自衛権の行使容認には賛成の立場だが、「解釈変更は、さらなる変更の可能性を感じさせ、(国民の)不安や不信を招く」として憲法改正が必要との見解を示した。 
 行使容認に「反対」は3割弱の15人、「賛成」は2割弱の9人だった。「分からない」と「その他」がそれぞれ17人に上った。 
 反対の理由を複数回答で聞いたところ、15人のうち10人が「他国の戦争に巻き込まれる」、5人が「集団的自衛権を行使しなくても国際貢献できる」と答えた。賛成した9人のうち4人が「日本の防衛に役立つから」との理由を挙げた。 
 「その他」の17人からは「地方自治体の一首長としては答える立場にない」(清水敏男いわき市長)、「十分な議論が尽くされていないため判断は保留」(鈴木和夫白河市長)などの声が寄せられた。 
 政府は集団的自衛権の適用範囲を「国民の権利が根底から覆される明白な危機がある場合」としている。これに対し、4割弱の22人が容認後に適用範囲が「広がる可能性がある」と回答。「いったん行使を容認すれば拡大していくことは必至。過去の戦争体験から学ぶべき」(伊藤勝西会津町長)などの指摘があった。「範囲が広がらない」としたのは6人で約1割だった。 

出典:
福島民報 7月6日(日)11時10分配信


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2014年07月08日

新宿での焼身自殺未遂事件 報道が少なかったのはなぜ?

多くの買い物客らでにぎわう東京・新宿で6月29日、1人の男性が衆人環視の中、自らの身体に火を放って自殺を試みる事件が起きた。この様子は、現場にいた人々が撮影してネットに投稿され、大きな話題となった。しかし、大手新聞社やテレビ局では、それほど大きく報じられなかった。この男性の行為は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に反対したものといわれるが、なぜ新聞やテレビではあまり報道されなかったのだろうか?

今回の事件は、JR新宿駅南口近くの歩道橋で発生。報道によると、中年の男性が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する主張を1時間ほど述べた後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたという。

ネットでは現場の生々しい写真や映像が出回り、大きな反響を呼んだ。しかし、ネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意して見ないと記事に気づけない。テレビ民放各局も、1分弱の単発ニュースで淡々と報じただけ。NHKではニュースにもならなかった。

一方で、アメリカのCNN、フランスのAFP通信、イギリスBBCなど外国メディアは、東京発のニュースとしてこぞってこのニュースを報じた。平和主義を掲げる日本の憲法9条と集団的自衛権の問題を説明するなどし、「焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ」と、驚きをもって伝えている。

外国メディアが報じるほどなのに、国内メディアの報道が淡白なことに対して、ネットでは「言論統制か」「何かの圧力?」「おかしいじゃないか」といった声も上がっている。

なぜ、今回の報道は抑制的だったのか?
自殺の報道を巡っては、「報道すれば、それが模倣の自殺を生む」という指摘が以前からあった。世界保健機関(WHO)は「自殺予防 メディア関係者のための手引き」を発行している。その中では、1774年にゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」が出版されてから、主人公に影響を受けた自殺がヨーロッパ中で相次いだことなどを紹介。そのほか、いくつもの研究で「メディアが自殺を伝えることで、真似た自殺を引き起こす」という結論が出たことを示す。逆に、ウィーンの地下鉄でのセンセーショナルな自殺報道を減らした結果、自殺率は75%減少できた、という。

朝日新聞社は、事件報道の指針の冊子「事件の取材と報道 2012」(191ページ)を公表しており、この中で自殺報道にもページを割いている。1986年のアイドル歌手の岡田有希子さんの事例などをあげ、自殺を報道することによって「連鎖自殺」が引き起こされる危険性を指摘。このため、報道の注意点として(1)自殺の詳しい方法は報道しない (2)原因を決めつけず、背景を含めて報道する (3)自殺した人を美化しない、の3点を示す。

そして、報道する対象としては、(1)政治家や芸能人などの著名人 (2)時代を色濃く反映するケース (3)手段や動機が特異な場合、などの3つをあげる。これを元に、個別のケースに応じてデスクらが判断することになる。今回のケースは、通常なら私人の自殺は報道対象ではないものの、(3)に該当するのは明らかで、なおかつ集団的自衛権に言及していたようなので(2)にも当てはまる可能性がある、と判断されたようだ。
このため、手引きでは、「自殺をセンセーショナルに扱わない」「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」「写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する」といった注意を、メディア関係者に求めている。

では、国内メディアはあまり報じないのに、海外メディアは積極的に報じているように見えるのはなぜか?大手報道機関(時事通信社)出身のジャーナリスト・石井孝明さんは、「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと伝えません。また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを選んだのではないでしょうか。私は大手活字メディアにいましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。言論統制ではまったくないでしょう」と話す。確かに、海外で今回の自殺未遂を報じても、国内事情が違いすぎて、そのまま共感・模倣されるとは考えにくい。

一方で、石井さんはネットメディアで軽々しくこの事件が拡散されたことを懸念する。「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」と苦言を呈する。

朝日に限らず、各社とも同様の判断基準だろう。また、今回の場合、政治的主張があり、報道することでその主張を広く伝えてしまえば、今後、同様の手口で自らの主張を行う模倣、もしくは同一人物による再発の可能性も考えられる。そういう意味でも、報道を抑え気味にした理由があったと言えるだろう。


■ THE PAGE 7月3日(木)



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2014年07月07日

Tomodachi on the Tanabata meeting

At a cafe of our friend,"Reia" in Kameido, we had a celebration that we have become 60 years of age !
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Tanabata is the day that connects the people who could not often meet,isn't it?
We usually write short messages on a peice of paper to hold them bamboo.


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2014年07月06日

観光不毛の地からの逆転劇も!

今夜は七夕、誰しも色々な社会の憂さを「願いごと」だけで解決できるとは大人の社会は簡単にいかないもの。しかし、解決するためにまずは第一歩、話はきいてみる、情報を集めてみようとすると、糸口に繋がる場合も大ありという経験があるはずでしょう。そこで、観光という視点をもって話を聞いてみる、情報収集などはどうでしょうか。

その@:専門図書館(無料)
「観光資源と地域の魅力」をキーワードに、 関連する国内外の図書、専門書、古書・稀覯書(きこうしょ)の抜粋等を展示する専門図書館。「観光資源」と「地域の魅力」について、あらためて考える機会にするには絶好の図書館です。ちょっと寄って見てみてください。
東京駅至近です!

http://www.jtb.or.jp/library/exhibition-tourism-resources


そのA:講演会(無料)
「川崎市、観光不毛の地からの逆転劇」
今までに観光のチャンスはなかった街が、マスツーリズムの潮流から、個人の興味に即した まちづくりや産業を見てみる観光なども注目されるようになって、注目されるようになった。そこで工業都市部であった、川崎病などの公害病にも見舞われた時期もあったが、逆にそのことからも注目される川崎市でもある。これまでの取り組みをお話しますので、ご参加ください。合わせて、同市観光協会の亀山安之観光推進部長によるプレゼンテーション「工場夜景の観光マーケティング学(楽)」や「映像で楽しむ工場夜景」も行います。皆さんのご来場をお待ちしています。

【日時】 7月12日(土) 14:00〜16:30

【会場】 東海大学代々木キャンパス(東京都渋谷区富ヶ谷2-28-4)
           「代々木上原」駅下車徒歩10分
 
【プログラム】
14:00 開会あいさつ
14:10 講演
 「観光不毛の地からの逆転劇〜川崎市臨海部産業観光の展開〜」
 川崎市経済労働局長 伊藤和良氏
15:30 プレゼンテーション
 「工場夜景の観光マーケティング学(楽)」
 川崎市観光協会観光推進部長 亀山安之氏
16:00 映像で楽しむ工場夜景
16:30 閉会


【お問い合わせ】
東海大学代々木教学課 03-3467-2211(代)
 http://www.u-tokai.ac.jp/info/traffic_map/index.html#takanawa
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2014年07月05日

難たる男性県議たち

地元の地方議会にはさすがに関心をもつが、おなじ地方議会でも都議会、県議会レベルの議員活動は、どうもかなたの高みをゆくがごとくに、投票にも関心が薄いので、その後の活動も議員が何をしているかと議会まで出向いて傍聴することもない。

そんなことも影響していると思う様、公約で女性の活用を挙げていた都議が「早く結婚したら」などとセクハラ野次を飛ばして、問題になった。議会ではもっと酷い野次を飛ばした都議がほかにも複数いたのに、名乗りを挙げて謝罪したのは一人だった。有権者に顔向けできないことをしながら、ほっかむり、これも又問題だ。

そして今度は、兵庫県議・野々村氏の「政務活動費」が問題になっている。橋下日本維新の会代表は「維新と一切関係ない」という。年間195回の日帰り出張をし、政務活動費から交通費約300万円を支出して、城崎温泉に視察したなどとの内容を問われて記者会見を開いた。そして、さらに愛知県議は知人女性に国内・海外の情報収集を依頼したとして数百万円を支出していた。半田氏によると、調査は語学が堪能だとされる知人女性に仏、独、オランダを訪れ、農業や都市交通、犬・猫の殺処分をなくす政策などを調べたという。しかし、「報告書」の内容はどう見てもコピペ、他のテーマでも、複数の関連サイトで一致する記述が多数あった。東日本大震災の被害に関する調査も、同女性に政務活動費から150万円を支払ってに委託していた。

男性の県議は実力あり、頼もしいような社会通念があったが、このところ質が悪いのではないか。
こともあろうに、兵庫県議は会見で支離滅裂に弁解するが、ついに子供のように大泣きで、「せっかく議員になれたのだから、県議の活動をまっとうしたい」という情けない状況で、こうした男性議員の話は国内だけにおさまらず、珍情報と世界を駆け巡った。

 信じがたいことに「領収書」がなくても活動費を使えるいのでは、あったが如く書いて出せば了承という、このご時世に信じられない事がマカリとおるのが議会の先生だ。今回のこの県議は、年間365日のうち、195日も陳情活動などで出張したのだというが、地元での活動より多い出張をしている。疑念を持たれる内容なのだから、それこそ証拠の領収書を揃えておくくらいは配慮というものでしょうに、ずさんなことが議会の慣習で許されてきているし、ここにメスを入れようとするいと多数議席を持つ与党政党から反対がおきるので、手の付けようがないと言うことだった。しかも行き先の最多が城崎温泉。交通費300万円分のその時々の領収書もなければ、報告書もないらしい。この県議は去年も同じような出張を繰り返していたというから、兵庫県議会では問題とされてこなかったのだろう。

議員の政務調査費の使途をめぐってはここ十数年、全国で数多くの住民監査請求や住民訴訟が行われてきた。その結果マスコミで批判されたり、裁判で返還請求が続くなどネをあげた地方議員からの強い要望で自治法が改正され、政務調査費が「政務活動費」と名称を変え、使途が拡大した。それでも、絶句するような使い方をする議員が後を絶たないということだ。

 「政務活動費」が議員の第二報酬と言われて久しい。議員報酬をお手盛り値上げできなくなって、その代わりに政務活動費を増額する話は聞く。成田市議会でも、現行の月額6万円(年72万円)に上げる時はそうした理由だったように聞いている。ただし使途が決まっているので報酬のように自由には使えない。議員が使途に沿って有効に使うよう心がけるのは当然だが、市民も本来の趣旨に沿って使われているかについて監視が必要だろう。

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2014年07月04日

元自民党副総裁も懸念していた憲法改正

 
 軍国主義へとひた走った昭和の時代でも、軍機保護法という法律で、権力者はまずメディアを抑え、国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね。
 安倍政権は、なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。あるいは、たった1人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です。
 公明党が自民党に屈して解釈改憲となったら、次に安倍さんは、自衛隊を軍隊にするための法律を出してくるでしょう。自衛隊法改め国防軍法。そこまでいけば、ノー・リターン・ポイント。それで戦争ができる「普通の国」になる。


解釈改憲「将来に禍根残す」
 =山崎元自民副総裁インタビュー=

山崎拓" インタビューに応じる山崎拓元自民党副総裁【時事通信社】

 自民党の山崎拓元副総裁は時事通信のインタビューに応じ、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対する考えを示すとともに、安倍政権が防衛政策の大転換を図ろうとしているとして、懸念を示した。インタビュー要旨は次の通り。

 −安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更に踏み切ろうとしている。

 解釈改憲とは、正面から堂々と憲法を改正せず、時の政権が解釈によって事実上の憲法改正を行うということだ。憲法改正は自民党の党是で、安倍晋三首相も憲法改正を目指す方針を掲げている。その手順として憲法96条を改正し、衆参両院議員3分の2の発議を2分の1の発議に変えようとしたが、それすら難しいと悟った。便法として解釈改憲で集団的自衛権行使を容認しようという考え方は、はなはだよろしくない。解釈改憲で容認すれば、憲法の法的安定性を損ない、これからも時の政権によって憲法解釈はどうにでもなるという前例をつくってしまう。これは避けなければならない。

 安倍首相には、集団的自衛権行使を認めた政権として後世に名を残したいという情念的なものを感じる。海外において武力行使を行おうとしているが、これは日本の防衛政策の大転換だ。戦前への回帰でもあり、将来に大きな禍根を残すのではないかと心配している。

 米国は財政上の制約もあって「世界の警察官」であることができなくなっている。オバマ大統領は、米国が今や「世界の警察官ではない」と表明した。米国の軍事力が弱体化し、それを日本の自衛隊によって埋めようというのが歓迎の意味だ。日本の自衛隊は悪く言えば、米国の「警察犬」になるということだ。世界中に展開している米軍がどこかで戦うことになれば、日本の自衛隊も一緒に戦うということに将来なりかねない。つまり、インド洋、中東、欧州にせよ、自衛隊が海外に出るときは派遣ではなく、派兵になる。

 一番あってはならない事態は米中戦争だが、もし米中戦争が起これば、日本の自衛隊は米国と一緒に戦うことになる。中国はそういう事態の可能性があるとみて、日本の動きを疑っている。

 日中の軍事衝突は米中の軍事衝突になり、ひいては、日中戦争、米中戦争、日米対中国の戦争になる。この恐ろしいシナリオが尖閣をめぐって想定され、誰も口には出さないが、日米中3国が心配しているのは事実だ。あってはならないことなので、日本は外交の力で、中国に対し自重を求めなければならない。ところが、日中首脳会談もできない状況だ。

 私が提案する憲法改正では、9条第1項は変えない。憲法改正の目的は日本が軍隊を持てるように改めること。今の自衛隊は軍隊ではないという解釈になっているが、あまりにも実態とかけ離れていておかしい。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」となっているが、自衛のために戦力の保有は認める。その自衛には個別的自衛権と集団的自衛権があり、どちらの意味も含んでいる。
 
  −集団的自衛権の行使に賛成するという立場は変わらないのか。

 憲法改正の中では認める。自動的にそうなる。自衛のために軍隊を持つことは認めるからだ。

 −解釈改憲に反対するのは国民の同意を得ない手続きが問題だからか。

 それもあるが、私は安倍政権が防衛政策の大転換を図ろうとしていることに反対だ。憲法改正と防衛政策は別。集団的自衛権を行使するために憲法を改正するのではない。(憲法改正でも)国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を永久に放棄するということは変えない。もし変えるならば、日米は安保上対等の関係になり、日米安保条約を再改定しなければならない。日本の基地提供はなくなる。全ての米軍基地の返還を求めることになる。それは日米関係を根本的におかしくする。米国の核抑止力がなくなると、日本の核武装を求める声も強まる。海外派兵を認めるか否か、今の憲法解釈ではできないが、解釈見直しで可能になる。

 −自民党の高村正彦副総裁が1959年の最高裁判決(砂川判決)から必要最小限度の集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」を唱えたが、公明党は反対の立場を示している。

 砂川判決そのものが古証文だ。日本の集団的自衛権を対象にしていない判決だ。日本にある米軍基地が攻撃を受けたら、それは日本国内のことであり、日本の自衛権、個別的自衛権の問題だ。高村さんの議論は牽強(けんきょう)付会、こじつけの議論だ。これを詭弁(きべん)という。公明党の山口那津男代表は優秀な法律家だから、すぐに詭弁と分かり、欺瞞(ぎまん)性を見破った。

 −憲法改正は困難で時間がかかるから、解釈改憲で集団的自衛権行使を認めようとしている。

 安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)はわが国周辺の国際情勢の変化を強調しているが、近い将来、日中戦争になり得るという前提で議論しているのではないか。中国に対する外交的配慮が足りない。逆に(安倍首相は)靖国神社に行って中国を刺激している。

 −なぜ安倍政権が集団的自衛権行使容認に急ぐとみるか。

  ひょっとしたら「戦争ごっこ」が好きなんじゃないか。そんな世代に入っているような気さえする。軍事力で対等になりたいという考えがある。米国に日本を守らせようという考えは確立しているが、今の安倍政権の集団的自衛権の議論は日本が米国を守ってやろうという話だ。それだけでなく、集団的自衛権行使の対象国は限定しないという。対象は「密接な関係にある国」というが、その定義がない。軍事的に密接な関係にある国は米国しかないが、軍事的とは書いていない。何をもって密接な関係と言うのか。米国以外はどこか。国連加盟国全部だと言っているのか。そんな馬鹿な話はない。これは非常に大きな穴だ。そんなことを言えば中国だって密接な関係にある国だ。自衛隊が世界中を回って各国に加勢するというのか。

■時事通信 インタヴュー(5/15)
 http://www.jiji.com/jc/pol-interview?p=yamasaki_taku02-03
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2014年07月03日

憲法の解釈改憲は違法か

集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受け、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが1日夜、東京都内で記者会見し、「閣議決定は許しても実際の行使までは絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」と抗議の声を上げた。
 会見したのは、大江さんら「戦争をさせない1000人委員会」のメンバー。冒頭に「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが集団的自衛権を名目に正当化されてきた。憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない」などとする声明を発表し、今後も反対運動を続ける意向を示した。
 閣議決定に大江さんは「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ」と表情を曇らせた。訴えは数十分におよび「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」と批判した。
 また、作家の落合恵子さんは「立憲主義の息の根が止められようとしている。権力者の戦争ゲームに付き合わず、国民は子供の笑顔を思い浮かべてほしい」とアピール。法政大の山口二郎教授は「さまざまな概念を持ちだし、国民を当惑させたままで閣議決定に踏み切った。不誠実極まりない」と訴えた。 

 約1カ月半にわたった与党協議は、公明党が協議前に「連立離脱カード」を封印したことで、行使容認ありきで進んだ印象が強い。政府が集団的自衛権行使を認めるために閣議決定した憲法解釈の変更は、憲法9条の改正に匹敵する安全保障政策の大転換だ。ここまでの議論は政府・与党が「密室」で行い、閣議決定の内容が国民に理解されているとは言えない。今回の閣議決定は、「9条削除と一緒だ」(阪田雅裕元内閣法制局長官)との批判も出ている。もともと「分かりづらい」と指摘されてきた9条の解釈が、さらに分かりづらくなったと言える。
 1日の閣議決定を受け、日弁連の村越進会長は、「憲法9条の実質的な改変を、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うことは、立憲主義に根本から違反している」などとする抗議声明を発表した。
 作家・半藤一利氏は「70年間も平和国家であったのは日本人のすごい努力。それに対する国際的信頼というのは、日本の最大の国益ですよ。どこの国に行っても、日本人は殴られもしなければ、標的としてテロに巻き込まれることもない。それなのに、人のけんかを買って出る権利(集団的自衛権)を持って、アメリカの手先になって、その国益を捨てることはない。」という。


出典:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000126-jijp-soci.view-000
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2014年07月02日

官邸前、集団的自衛権の憲法解釈への抗議デモの報道

報道ステーション等が大々的に取り上げていましたが、6月30日夕方に首相官邸前で行われた集団的自衛権反対デモに、合計で4万人の市民、団体が参加していたと判明しました。



NHKは視聴料を徴収しているテレビ局ですが、NHK会長が安倍政権と関係が深いことがあるからでしょう、官邸前の歩道は集まった市民で身動きができないほど多くの人が集まったことは、殆ど報道していないという状況でした。

報道ステーションは、市民らはプラカードやのぼりを手に、太鼓を打ち鳴らしながら抗議の意思を表明をしている様を映し出し、あちこちのスピーカ、マイクは「与党だけで閣議決定するのは憲法の破壊行為だ」と叫ぶこえなども聞こえます。

7月1日にも安倍政権が集団的自衛権を閣議決定する方針で、同時に首相官邸前で抗議デモが行われましたが、各社の報道はどうなるのでしょうか。

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2014年07月01日

憲法解釈変更に、官邸前で市民の抗議

官邸前はシュプレヒコールが毎日のように轟き、警官、外国メディアの取材も盛んだと、yahooへッドラインでも流れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000032-jijp-pol.view-000



-----Original Message-----
Sent: Tuesday, July 01, 2014 12:06 PM

閣議決定はかえればいいのです。
政権交代できる党がないのが問題。私はあきらめません。
Twitterやってます。見てください
https://twitter.com/madokayoriko

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