2014年05月17日

サンフランシスコ条約における日韓基本条約

柳宗悦は、沖縄に相当に関わってもいたが、朝鮮問題についても深く関わってきて、双方の問題について発表した論考は全国海外にまで反響を巻きおこした。


サンフランシスコ平和条約(1952年4月28日発効)にて、日韓については日韓基本条約(1965年6月22日締結)にて、第二次世界大戦時に関する賠償問題は、締結国間で決着済みとされている文書をWeb上で発見した。(別添3)

ソウル行政裁判所は、韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことを2009年8月14日時点で、どの程度、韓国民に明らかにしたかが問われている。

その後、日本政府は解決済みとされた元慰安婦支援事業に対して、民間の「アジア女性基金」を募り、それににも48億円を支出したとあるのは、どういうことなのだろうか。(別添4)



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< 慰安婦関連裁判 最高裁 原告 敗訴 一覧 >



韓国太平洋戦争犠牲者遺族会訴訟(金学順、他)

最高裁決定 2004/11/29 上告棄却  原告敗訴


釜山「従軍慰安婦」女子挺身隊公式謝罪・補償請求訴訟(関釜裁判)
最高裁決定 2003/3/25 上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」 原告敗訴


フィリピン「従軍慰安婦」国家補償請求訴訟
最高裁決定 2003/12/25 上告棄却  原告敗訴


在日韓国人元「従軍慰安婦」謝罪・補償請求訴訟(宋神道)

最高裁決定 2003/3/28 上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」 原告敗訴


オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償訴訟
最高裁決定 2004/3/30 上告棄却  原告敗訴


中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第一次)
最高裁決定 2007/4/27 上告棄却  原告敗訴


中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第二次)
高裁決定 2007/4/27 上告棄却  原告敗訴


中国山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟
最高裁決定 2005/11/18 上告棄却  原告敗訴


台湾元「慰安婦」損害賠償・謝罪請求訴訟
最高裁決定 2005/02/25 上告棄却  原告敗訴



以上

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(別添3)


日韓基本条約  (1965年6月22日 締結)

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定


第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、

完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。



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(別添4)

< 日本政府 から国連 女子差別撤廃委員会への アジア女性基金に関する報告 > 

外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/pdfs/hokoku06.pdf より

女子差別撤廃条約実施状況  第6回 平成20年4月

4.アジア女性基金について

91.2003年の第4・5回日本政府報告審査を受け女子差別撤廃委員会より出されたいわゆる慰安婦問題に関する最終コメントを踏まえ、以下のとおり報告する。

92.日本政府は、1995年7月に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」(通称「アジア女性基金」)の行う事業に対して最大限協力してきた(基金設立以降2005年度末まで、約48億円の予算を支出)。



93.基金は、フィリピン、韓国、台湾において、国民の募金を原資として、一人あたり200万円の「償い金」をいわゆる元慰安婦に支払うとともに、政府拠出金を原資として医療福祉支援事業(約5億1千万円)を実施した。その際、本問題に改めてお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙がそれぞれの方々に届けられている。これらの事業は2002年9月までに終了した。



94.また、オランダにおいては、オランダ側といわゆる元慰安婦の支援の在り方について協議した結果、生活状況の改善を支援するための事業を実施(総額2億4500万円相当)した。



95.インドネシアにおいては、インドネシア政府の意向を尊重し、いわゆる元慰安婦を支援する事業として、高齢者社会福祉推進事業(高齢者のための施設整備事業)に対し、総額3億8千万円規模の支援が実施されている。本事業は2007年3月までに終了した。

96.アジア女性基金は今日的な女性問題の解決にも取り組んできており、国際フォーラムの開催、NGOが行う広報活動の支援、調査研究事業、女性へのカウンセリングの実施、メンタルケア技術の研究などにも積極的に取り組んできた。

97.アジア女性基金は2007年に解散したが、政府としては、基金を通じたこれまでの国民及び日本政府の取組の説明に引き続き努力していく。



以上
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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