2014年04月14日

原発へ出戻りを閣議決定

 前政権とは明らかに違う、方向で政治的決定をして、日本は進みだした。

 政府は11日午前、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、将来的に原発稼働を継続させる方針を明記。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、民主党政権が策定した「原発ゼロ」政策を転換した。太陽光や水力など再生可能エネルギーの導入推進も盛り込んだが、電源別の具体的な比率は「速やかに示す」と結論を先送りした。

 政府はこの日、基本計画に基づいて設置した「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」(議長・菅義偉官房長官)の初会合を開き、関係省庁が連携して再生可能エネルギーの導入を促進する方針を確認。菅長官は同日午前の記者会見で、再生エネの導入目標について、「現時点で(導入目標を)設定することは困難」と述べ、時間がかかるとの見方を示した。一方、茂木敏充経済産業相は「できるだけ早く目標を設定したい。2年や3年はかからない」と述べ、再生エネの導入状況や、原発再稼働の進捗(しんちょく)をみて決める考えを示した。

 基本計画は、原子力規制委員会の安全審査をクリアした原発の「再稼働を進める」と明記。原発が立地する地元の理解を得るために「国も前面に立つ」と再稼働を国が後押しする姿勢を強調した。総発電量に占める原発の割合は、原発事故への「深い反省」から「可能な限り低減させる」とした。一方で「原発の新増設は行わない」とした前政権の原則は盛り込まず、将来的な新増設や建て替えに含みを残した。

 再生可能エネルギーは、過去に策定された目標水準を「さらに上回る水準の導入を目指す」との方向性を提示。2009年と10年に政府が示した「20年に13.5%」「30年に約2割」の目標を参考として注記に示した。

 基本計画はエネルギー政策基本法に基づき3年ごとに改定され、今回は3回目の改定にあたる。
 

【中井正裕、木下訓明】

毎日新聞 2014年04月11日 11時44分(最終更新 04月11日 12時55分)




posted by Nina at 00:00| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
カテゴリ
日記(3497)
ニオュ(0)
歴史(0)
chiba(60)