今日は、ひな祭り・・・・
さて、少し振り返って、2月20日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」16人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫った。
答弁に立った菅義偉官房長官は、「当時のことを検証してみたい」、「学術的観点からさらなる検討を重ねていく必要がある」などと対応し、2月28日には政府内に「河野談話」の検証チームを設置することを明らかにした。また、安倍晋三首相が、維新の会の議員に対して、「質問に感謝する」と述べたと報じられている。
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橋下徹・大阪市長が2014年2月1日、大阪維新の会全体会合で大阪市長を辞職する意向を表明した。辞職後に行われる市長選に再出馬し、大阪維新の会がすすめる政策「大阪都構想」について市民に問い、議会で反発もみられたが、再選された。言いっ放しにしなかった点は評価出来ると思います。
日韓併合の動きが出る中で、大韓帝国は側は刺客を放ち、Durham Stevens暗殺なども 知りませんでした。戦前戦後から韓国はこうした点で、果敢に情報戦でも活動する団体が維持され、Durham StevensについてもWikiに韓国語の情報が掲載されている。
国際ロビーに敏感な韓国、後手の日本。ロビー活動は韓国が国を挙げて盛んでも、日本では右翼街宣では、国際的観点でアピールするにはレベルが低いです。国際的な支持もされるように、きっちり論証して、双方の齟齬を解くには、学術レベルでの両国の協力体制ができるかどうかでしょう。松井やより氏が国際法廷で、原告団の側にたって協力したのも、たどれば韓国側からの申し出に女性ジャーナリストらが協力に応じたからだったと分かる。その結果、関係が良くなったかといえば、韓国側の訴求はそういう意図ではなかった。
今後は、両国の和解への筋道を探るために、日本側も真摯に動かなくてはならないでしょう。強制性、米国の蛮行などなど取り上げての議論などは、意味ある論争ではないですから、どこかに新たな解決策を導き出していく、橋下発言はその為の一歩として、政治生命をかけたのなら、後世にも評価されるでしょう。
そこで、これまでの経緯を各者のブログから拾ってみました。
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安倍晋三政権も発足五カ月が過ぎた。好調を持続するアベノミクスで、内閣支持率は高止まりしたままで政局は安定。5月15日に今年度予算が成立したことで、通常国会は終盤戦を迎えたが、与野党攻防の火種となる衆院定数是正も「0増5減」法案の会期内処理が確定しているため、次国会への先送りが確実。会期末をにらんで法案の仕分けも進み、国会審議はもはや「消化試合」の様相だ。与野各党はすでに参院選準備に全力を挙げている。そうした中、飛び出した橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)のいわゆる「従軍慰安婦」発言の波紋が参院選の構図を大きく変えつつある。みんなの党の選挙協力解消宣言などで野党共闘は事実上崩壊し、維新の支持率は急落した。このため、7月21日投票予定の参院選情勢は自民、公明による与党圧勝の流れが加速し、自公過半数どころか自民単独過半数すらささやかれる状況となった。
“橋下騒動”の発端は5月13日午前の橋下氏のぶら下がり会見での発言だった。記者団から「歴史認識と従軍慰安婦問題」を問われた橋下氏はこう発言した。
「当時は日本だけじゃなく、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走って行く時に、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団に、どこかで休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは、これは誰だって分かる」
橋下氏は同夜から、ツイッタ―などで「私は従軍慰安婦は全く認めていない。ただ、当時の各国はそれを必要としていたという客観的事実を言っただけ」と釈明に努めたが、新聞各紙には「従軍慰安婦は必要だったー橋下氏」などセンセーショナルな見出しが躍った。ただ、これだけなら「一部の言葉を切り出して歪曲したマスコミの誤報」という橋下氏の反論も成り立ったかもしれない。しかし、これに続く同日夕の沖縄米軍についての発言が騒動を拡大させた。
◇国益損する外交問題にー「慰安婦」発言
「だから僕は、沖縄の普天間に行った時、(米軍の)司令官の方に、もっと風俗業を活用してほしいっていう風に言ったんです。そしたら司令官はもう凍りついたように苦笑いになってしまって。米軍ではオフリミッツだと。そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ」
一連の発言への各国マスコミなどの集中砲火に対、橋下氏はこれまでのようにツイッタ―で反論した。
「アメリカはずるい。アメリカは一貫して公娼制度を否定する。しかし、米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」(5月14日のツイッタ―)
こうした発信は世界にばらまかれ、韓国や中国だけでなく、米国も国務省のサキ報道官が「言語道断で侮辱的」と極めて厳しい表現で一連の「橋下発言」を非難した。同報道官はオバマ大統領の側近としても知られており、米政府の強い不快感を公式の場で表明した形だ。この時点で橋下発言は「日本の国益を損する外交問題に発展した」(外務省高官)ことになる。橋下氏は大阪市長だけでなく日本維新の会の共同代表。海外からみれば日本の政治を代表する野党党首で、しかも「日本の政治を変える力をもつ新実力者」とみられていたからだ。
◇特派員協会会見も“反転攻勢”にはならず
これまで強い発信力でさまざまな批判を乗り越えてきた橋下氏は、騒動開始から2週間たった5月27日昼、外国特派員協会での記者会見で“反転攻勢”を試みた。各国特派員に真意を説明することで国際的なバッシングをかわそうという狙いだ。
満員の会見場で橋下氏は珍しくメモを見ながら発言した。一連の発言とそれに対する報道を踏まえて英文のメモも配布しての見解表明。その内容は@慰安婦問題を正当化する意図は全くなく、マスコミ報道は誤報だA日本以外の国々も女性の人権を蹂躙した過去と向き合わなければならないB(従軍慰安婦に関する)河野談話は強制連行の有無に関する表現があいまいなので、きちんと明確に表現すべきだーという主張が柱。その上で、在日米軍に風俗業の活用を提案したことについては「米軍、米国民を侮辱することにつながる不適切な表現だった」と発言を撤回し、謝罪した。
これに対し、各国特派員はさまざまな角度から質問を繰り出し、会見は3時間近くに及んだが、橋下氏の答えは「同じことの繰り返し」(出席者)でこれまでのような「売り言葉に買い言葉」という場面もなく、橋下氏らしくない慎重さだけが際立った。各国特派員の反応は概して冷淡で、中国、韓国は厳しく報道したが、米国は「新味なし」との判断で報道を見送るメディアも少なくなかった。
その中で、永田町に波紋を広げたのは一連の発言についての「政治責任」の部分。橋下氏は「今回の発言で国民がノーと言えば、参院選での維新の会は大きな敗北になる。選挙結果で、私が代表でいられるか、議論が生じる」と答え、参院選の結果次第で代表辞任もありうることを示唆した。
◇女性の支持激減、みんなは選挙協力解消
日本の大手紙などは一斉に世論調査を実施した。その結果、慰安婦問題での橋下氏の発言については「不適切」とする回答が7割を超え、「風俗業活用」発言に至っては8割以上が「不適切」と答えた(産経・FNN合同調査、5月25,26日実施)。また、政党支持率と参院選比例代表の投票先でも維新は急落、昨年末の衆院選以来維持してきた自民党に次ぐ2位から陥落した。特に、女性の支持が激減し、6月23日投票の東京都議選の維新候補者から「女性にパンフレットを渡そうとしても受け取ってもらえない」との悲鳴があがった。
こうした事態を深刻に受け止めたのが、維新と選挙協力を進めてきたみんなの党の渡辺喜美代表。「橋下発言」を受けての記者会見で「価値観の違いが明らかになった。一緒にやることはできない」と選挙協力解消を宣言し、党役員会を開催して正式に協力関係解消を決定した。これに対し橋下氏も「選挙の有利、不利での判断」と反発し、維新とみんなの協力関係は完全に消滅。25選挙区に及ぶ協力体制も白紙に戻り、選挙区によっては互いに対立候補擁立を検討するという事態に陥った。
渡辺代表としては「このまま選挙協力を続ければ、抱き合い心中になりかねない。ここで維新と決別すればみんなの党が第3極の星になって支持が拡大すると考えた」(周辺)とされるが、案に相違して各社世論調査では支持率が維新と同様に下落した。参院山梨選挙区などでは従来同様に選挙協力を維持するなど「言ってることとやってることが違う」(維新幹部)ことが有権者に見透かされた結果だろう。
一方、「野党の支持率トップ」に返り咲いた民主党は「これで民主党の獲得議席が増える」(選対幹部)とニコニコ顔だが、「維新が勝手に落ちてきただけで、民主党の支持率は全く増えていない」(民主と若手)のが実態。そもそも、維新の支持層は「タカ派的体質を持つ保守層」(選挙専門家)とされているだけに、「維新が失った支持は自民党に戻った」(同)とみるのが自然だ。各社世論調査でも参院選比例投票先では自民党がさらに増えて平均でも4割を上回り、逆に民主党以下各党はドングリの背比べのようにひとケタ台にひしめき合う状態だ。
◇自民肥大化、野党は「敗残兵の群れ」に
世論調査の数字だけで選挙結果を予測するのは難しいが、現在の数字を基に比例代表選での獲得議席を推計すると、自民党は改選48議席の6割を超える30議席に迫り、民主、維新、みんな、公明はそれぞれ3〜6議席程度となる。47の選挙区でも1人区の31選挙区のほとんどは自民が獲得、2、3、4、5人区の16ある複数区でも同党は「最低16、うまくいけば18議席」(党選対)と予測されている。となれば自民党の獲得議席は控えめに計算しても70議席を超え、非改選議席(50)との合計で120議席超となり、単独過半数(122議席)獲得も夢ではないことになる。もちろん、自公合計でも大幅に過半数を超えるが衆院のように3分の2(参院では162議席)には届かない。
一方、維新は比例で5議席前後、選挙区でも4〜5議席とされ、合計でも一桁にとどまる可能性が大きい。当然、春までは確実視されていた「改選議席で第2党」という目標は達成できず、「第3極から第2極にレベルアップして憲法改正のための保守再編の中核になる」(維新幹部)という野望も砕け散る。大惨敗を免れれば民主党も分裂の動きが収まり、参院選後の勢力地図は「自民肥大化と野党のミニ政党化」という過去にも例のない構図となり、3年数カ月後の衆参ダブル選挙をにらんだ政界大再編への流れも失速する可能性が大きい。
しかも、民主党の海江田万里代表も参院選敗北なら代表辞任を“公約”しており、「一桁当選の敗北」で橋下氏が維新共同代表辞任ともなれば、両党とも後継代表選びで党内紛糾は必至。加えてみんなの党も渡辺代表と江田憲司幹事長の対立という内紛を抱えており、このままでは「参院選後の野党は敗残兵の群れと化し、自民党のやりたい放題」(民主党長老)となりかねない。
◇政治不信拡大で過去最低の投票率も
こうした状況を見据えて自民党の石破茂幹事長は「国民の自民党への信頼が完全にもどったわけではない。慢心すればすぐしっぺ返しがくる」と党内に警告を繰り返す。たしかに「国民の多くは積極的に自民党を支持しているのではなく、野党に愛想が尽きただけ」(首相経験者)というのが実態だろう。参院選の投票率は過去4回は50%台半ばで推移してきたが、今回については選挙専門家が「過去最低だった1995年の投票率44.5%を下回るのでは」と口を揃える。「無党派層を中心とする自民党に入れたくない層がほとんど棄権にまわることで自民圧勝、野党惨敗という結果となる」という分析からだ。
いま、国民はアベノミクスの成功に「日本復活」への期待をふくらませ、デフレ脱却・経済再生に一丸となって取り組む政治を渇望している。にもかかわらず昨年暮れまで政権党だった民主党は維新の失速に喜び、株価の乱高下を騒ぎ立てて政権の足を引っ張ろうとするばかり。“橋下騒動”のもたらしたものは結局、「政治不信の拡大」と「政党政治の無力化」であったと言われても仕方がない。
(平成25年5月29日記) 泉 宏
出典:山崎 努(参議)
http://www.yamachannel.gr.jp/contents/scramble/scr_60.html
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元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、「橋下氏は、女性を性的な対象として使った点で日本も他国も同じと主張するが、日本の慰安婦の場合、軍と政府の関与が大きい。占領下の日本でも、米軍が自ら女性をあっせんする組織をつくってはいない。欧米のメディアは到底納得しないだろう」
(朝日新聞デジタル 2013/05/28 03:04「橋下氏の「釈明会見」、識者の見方は」より抜粋)
橋下会見を端緒にして、従軍慰安婦の事実認定をめぐっても各サイトのコメント欄でも議論になっていたので、気になった意見を下記に抜粋。橋下弁護士として、大正時代に築かれた日本最大級の遊廓と言われ、最後の色街ともいわれる飛田新地の料飲組合の顧問を務めていた。1958年の売春防止法施行以後は料亭街『飛田料理組合』となっているが、現在も当時の雰囲気を残している。大部分の「料亭」は看板は料亭であるが、営業内容は1958年以前と何ら変わりがない。表向き料亭に転向[1]することにより、料亭内での客と仲居との自由恋愛という脱法行為として売春防止法を逃れられたためである。
同様に大阪市内には松島新地(西区)や今里新地(生野区)等、現代に生き残った旧赤線がある。
現在料亭(本来の料亭)として営業している「鯛よし百番」は、大正中期に遊廓として建てられた建物を使用しており、2000年に国の登録有形文化財となった。ただし、歴史的な建造物や町並みは評価されつつも、依然として飛田新地の中は観光地ではない。その地域の成り立ちや性格上、写真撮影はタブー視されている。
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米兵の性のシビリアンコントロールが機能せず、米軍基地周辺の住民の人権が蹂躙されていることは否定できない事実ですし、海外メディアの特派員は冷静で理性的な視点で報道するべきでしょう。
2013年5月28日 12:31
橋下氏の今生きてる世代にも罪があるかのような説明は納得できないし罪もない子供に罪の意識を植え付けてはいけない。
この点だけは石原氏が正しいと思う。生まれてきた子が生まれながらにして犯罪者というのはあってはならない。
それを許したら世界のほぼ全てを占領したといってもいいモンゴルやマケドニアの子供たちは毎年毎年、世界に謝罪をしなくてはいけなくなる。
2013年5月28日 14:10
民族の問題でなければ、米軍が利用した、日本と韓国の慰安施設の慰安婦碑も作ろう。ライタイハンやアメラジアンの問題もある。当時の慰安婦の大半は日本人でした、これに強制性よりは、死活問題があったことは悲惨だが、公娼制度の時代に親による売買もあったと言える。唐ゆきさん、果ては海外棄民といわれる移民者がうまれたのも、日本国内で食いつなげない人々がいたと教科書で、本で知った。パンパンと言われる戦後の売春婦には夫を亡くした戦争未亡人もいたのは事実だ。女性の人権よりは、子供を家族を養う術としての悲しい選択を迫られての事だろうが、結果、心身の病気になるなど身を滅ぼすことになる。
国外に長期滞在し、特定の国の若者から言われの無いハラスメントを受けたコトの有る日本人はみなそう思っていると思いますから。
2013年5月28日 14:30
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が 平成25年5月27日、日本外国特派員協会で行った記者会見に対して国内外から様々な反応が寄せられている。橋下氏は在日米軍に風俗産業の活用を提案した件については撤回して謝罪。慰安婦問題に関しては「真意と正反対の報道が世界中を駆け巡ったことは極めて遺憾」とした上で、「慰安婦を正当化しようとは思っていない」と釈明している。
慰安婦が実際に強制的に行われたものなのか、そしてそれに国が関与していたのかという議論は別にして、橋下氏の発言は、国が強制的なものではなかったという立場をベースに行われています。(しつこいようですが、それが正しいかどうかはまた別の話です。)それなのに、国外のメディアはまるで、橋下氏が「女性を強制的に連れ去り軍隊にレイプされることは戦時中必要だった」と発言したことになってしまっています。
1945年9月〜10月あたりには、米太平洋艦隊横須賀基地には米
艦隊司令官の命令で慰安婦施設が運営されていました。
旧軍や政府が慰安婦を強制連行したかどうかという、狭義の強制性の問題。不実の汚名を甘んじて受け入れる必要も無い、というのも事実だが、だからといって反韓感情に駆られて下手に騒げば、今回のように歴史修正主義や戦争犯罪の正当化、右傾化と受け止められるのがオチだ。
国内では「いわゆる慰安婦問題」という狭義の強制性のあるなしに固執し、ここで日本の名誉が左右されるかを考える人達がある。 橋下氏もその一人だし、安倍総理もそうだろう。一般市民の間にもこうした主張はある。
しかし、当事者である韓国を除いて、諸外国、特に欧米にとって、この点は瑣末な問題に過ぎないと思われる。
慰安婦についての全体的責任を認めるなら、狭義の強制性は罪の軽重の議論に過ぎないからだ。
喩えは悪いが、多くの罪を犯した者が、全体の罪を認めながらも、ある一つの容疑だけを頑なに否定するようなもので、その容疑を晴らしたところで大して名誉は回復しない。
2013年5月28日 14:36
結局は、国が大人になり「私は自分がやったことの非は認める、そしてこういった事が起こらないように子々孫々に自分が何を犯したのか伝えよう。さあ、あなたはどうしますか?」と会話することだ、と私は思います。被害を受けた方は、被害を与えた方よりも遥かに長く屈辱を記憶するものです。
橋下氏の主張を追っていれば分かりますが論点は一貫しています。表現を修正しているだけです。そもそも、従軍慰安婦の問題について朝日新聞をはじめとする偏向メディアの誤報により、あたかも、日本のみの特殊な問題のように思われていることが問題で、論点を強制連行の有無に絞り、その点について世界共通認識を取るべきと言っているのです。全く当たり前の話です。Ryon OnsenLove (5月27日23時04分)
「狭義の強制性」が論点ではないなら、慰安婦問題は日本だけの話ではなく、万国共通の「戦場と性」の問題と言うことになると思います。日本の特異性が「狭義の強制性」にあるからです。(だから、日本が間違っていないという話ではありませんが。)
これまで国際的に主張すべきことを主張できていなかったと思っています。女性基金の活動やその中での総理による手紙など、できる限りのことを日本はやっていると思います。誤った証言などを排除した事実関係の整理と日本のこれまでの対応を政治家には堂々と主張して欲しいです。
外国から右傾化と見られるのは嫌だから黙っていようというのでは余りにも情けないと思います。
2013年5月30日 00:44 Ryon OnsenLove
ものすごく根源的な質問なんですが、従軍慰安婦というのは「自称私がそうでした」という人の言葉がすべてな訳ですよね。なのになぜ、「その人の言うことを無条件に信じる」と言うことが、従軍慰安婦の条件になっているのでしょう
muto(5月27日21時52分)
「無条件に信じる」かどうかは置いておいて、証言のみでそれを証拠として事実認定することは可能です。例え公文書といった物的証拠が見当たらなかったとしても。従軍慰安婦の場合、いたるところのたくさんの元慰安婦たちの証言が一致しており信ぴょう性は十分であると結論づけることが可能なのです。
heiwaga iine(5月27日22時53分)
(略)逆に同じ理屈で言うと、元日本軍隊は強制連行はなかったと証言しているので、それも証拠になるということですかね。当事者の証言だけでは証拠にはなり得ないですよね。元慰安婦の証言の矛盾点もまた、多数指摘されているわけですし。
Ryon OnsenLove(5月27日23時57分)
この問題はメディアのあり方と取り上げ方の問題と考えている。
その観点で昨日からの会見の模様を伝えているテレビメディアを観ているが、やはり問題の本質を捉えているとは言い難い。
なぜ韓国は女性基金による慰安婦へのお詫びと補償を受け取ろうとしないのか、米国の各州議会で日本の「性奴隷」制度を批判する決議を起こさせているのか。
この状況をきちんと取り上げていないから、橋下が「なぜ日本だけが」という台詞が責任逃れと捉えられてしまうのだろう。
恥ずかしながら女性基金を通して元慰安婦に送られた日本国総理大臣の署名入りの詫び状も今回の騒動で初めて知った。
もっとこの問題で日本は何をしてきたのか、これから何をすべきなのかを考えるべきであり、メディアもその任を負うべきだと考える。
2013年5月28日 16:20
日韓双方に歴史認識の齟齬があってそれを政治的な問題にするのであれば、証拠や証言を踏まえて決着を着けよう。個人的には女性に対する一方的な差別扱いに対しては反対だ。また米兵等による女性への虐待は罰せられるべき。
昨年からの発言を読んだ限りではこういうスタンスが読み取れます。
しかしそれは散々議論の対象にしてきたことなんですよね。
それより問題なのは
何故参院選を控えたタイミングで慰安婦問題に発言したのか?
が最大の疑問です。
現在野党に課せられた任務は、一方的な自民党体制を阻止する為に自民党から多くの議席をもぎ取ること、なのに国内外で批判合戦しか起きない話題を出しては指示どころか空気が読めない人と思われるのが関の山でしょう。
また、仮に自民党と協力体制を取るにしても、今の状況では橋下氏が望む、議論が出来る協力体制は得られず、上下の支配関係しか得られないでしょう。
まるで誰かが絵図を描き、自民党や石原氏を代表とした太陽の党一派が望むように事が進んでいるような、そんな気すらしてくるくらいです。
2013年5月28日 14:03
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石原代表、橋下氏発言「大迷惑」 参院選次第で進退も
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は6月18日、共同通信のインタビューで、共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言が党勢低迷を招いたことについて「大迷惑だ」と批判した。参院選の結果次第では、橋下氏の進退判断もあり得るとの認識を示した。橋下氏を擁護してきた石原氏が厳しい姿勢に転じたことで、日本維新の混乱が拡大する可能性もある。
石原氏は、橋下氏の責任をめぐり「(参院選の)結果を見て、その素因をつくった橋下氏がどう理解するかの問題だ」と指摘した。
橋下氏の慰安婦発言について、石原氏は「言わなくてもいいことを言って、タブーに触れた。いまさら強弁してもしょうがない」と述べた。
2013/06/18 20:10 【共同通信】
以上