韓国系米国人の母国との結びつきは強い。多くは70年代以後の移民であり、1世がマジョリティーである。母国の親戚や友人とのつながりを維持し、米国にいながらも韓国語は日常的に使って暮らしているのであり、その点で戦前から移民し、米人として派兵された日系米国人世代とは違う。韓国系米国人はロサンゼルス・タイムズやニューヨーク・タイムズを読む者もいるが、より多くの人がソウルで発行された韓国の新聞の「美州(米国)」版を手にして朝を迎え、ワシントンよりソウルの政治に関心があるという者も珍しくはない。
2010年の統計によれば、韓国系米国人146万人に対して日系米国人は84万人である(数字は混血を含まない)。かつてアジア系最大の集団であった日系人は、今日では中国系、フィリピン系、インド系、ベトナム系、韓国系に次ぐ6番目の集団であり、減少傾向にあり、母国との紐帯(ちゅうたい)意識も弱くなっている。つまり日系を除く他のアジア系米国人は、いずれも母国との強い絆で結ばれた、急速に成長中の集団であり、彼らを通して実はアジアの政治が米国に持ち込まれているのである。
そういう背景で、アジア系米国人の動向をみる時に、特に米国で慰安婦問題を語るときの最重要人物がにマイク・ホンダ(日系3世の下院議員)であるといわれる。カリフォルニア州議会議員時代から日本批判で知られていたホンダ氏はやがて米下院議員になると、慰安婦決議案を4回提出し、その4回目に同法案は2007年に可決された。つまり、米国政界で慰安婦を日本軍の「性的奴隷」とする決議に功があったのは日系3世ホンダ氏であった。彼の反日活動を突き動かしていたものに、中国系反日組織である抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)とのつながりが言われていて、その共闘を実践する思想的共通項がホンダ氏にはあったのだろうとみられる。戦中戦後に、米国の日系人がどれだけ辛酸を舐めたかといえば、日本にいる日本人の比ではないのは明らかだ。日本軍の軍靴の後を手厳しく成敗する手を緩めないのも合点がいくというものだろう。