米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された従軍慰安婦の像をめぐり、米在住の日本人らでつくる団体が20日、同市を相手取り、像の撤去を求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。原告側は「市が像設置を通して外交上の問題に関与し、米連邦政府の外交権を侵害したのは違憲だ」と主張している。
訴えたのは、日本人や、米市民権をもつ日本生まれの住民らでつくるNPO「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。訴状によると、原告側は、グレンデール市が像の設置により、慰安婦という政治的に微妙かつ議論のある問題について、日本政府と異なる立場をとったと主張。その結果、米政府が持つ外交権を侵害したことは違憲だとしたうえで、米国の外交政策を混乱させる可能性が高く、像は撤去されなければならない、としている。
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米グレンデール市に設置された従軍慰安婦の像の撤去を求め、米国に住む日本人らでつくる団体が市を相手取り、提訴したことについて、菅義偉官房長官は21日の記者会見で「記念碑が設置されたことは極めて残念だ。おそらく現地の邦人の方も、日本政府と同じような思いで提訴に踏み切ったのだろう」と評価した。
出典:
朝日新聞デジタル 2014年2月21日20時48分