現在、慰安婦の碑は、2011年に韓国の日本大使館前(公道)に無許可で元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像(平和碑)が始まりで、違法とはいえ黙認されてきた。 カリフォルニア州のものを含め4か所に建てられているが、今後全米で20か所ほど設置する計画がある。
米ロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、旧日本軍従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ホワイトハウスのホームページ上で保存を訴える署名集めが行われ、17日までに署名者数が10万人を超えた。保存を求める署名の呼び掛け文は4日付で、少女像が旧日本軍による「性奴隷被害を象徴している」と指摘。「私たちは正確に歴史を学ばなければならない」と強調し、オバマ政権に対し少女像の保存を請願している。
少女像をめぐっては、既に「日本人と日本への憎悪をあおっている」として撤去を求める署名が、3日までに同じホームページで10万人以上集まっている。
30日以内に10万人以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの回答をする規定で、賛否が割れた問題への対応に注目が集まりそうだ。
また、カリフォルニア州グレンデール市に近いブエナパーク市は、日本側の抗議で、韓国系住民らによる慰安婦像設置の要請を拒否した。米国内外から電子メールや電話による抗議が殺到し、「地方自治体が国際問題に関与するのは不適当だ」と判断した結果だ。
こうした動きは、日本海を「日本帝国主義時代の残滓(ざんし)」とする韓国側の主張と、慰安婦像設置を拡散する動きは、韓国系民間組織の歴史認識を利用した反日運動であることは想像に堅い。これを放置すれば、米国人の対日感情も悪化し、日米関係に影響する可能性もある。 日本政府は在米日本人や日系人らとも連携し、米当局や議会に積極的に接触し、日本をおとしめるような活動には「待った」をかけていく必要がある。
参照:1月18日産経ニュース