2013年09月18日

アベノミックスのアメと鞭

他の主要国に比べて日本の法人実行税率(約38%)は圧倒的に高いとの非難も続いてきた。そこで、安倍政権が次なる成長戦略を打ち出し、日本の経済再興の実効性を確実にするには、今秋の成長戦略第2弾に法人税減税を盛り込むことが不可欠だと言われる。

もちろん、企業には減税するのに、国民に消費税増税を求めるとは弱いもの虐めかとの批判が出てもくるが、政府は、それこと今!
他国並みの税制にせずに国民の負担を重視ばかりすると、躊躇すればするほど後々の世代に負担は倍加されてのしかかる事になるとの説明をしている。

アベノミックスで景気回復感のこのところに、腰折れを防ぐための税制財政措置が必要となる。
具体的には13年度補正で2〜4兆円の公共投資追加を実施する。先ず、5兆円規模の経済対策=13年度第2次補正予算案が出てくるのである。そして、法人税減税=法人実効税率の引き下げと向かうようだ。

その為の財源もいるが、12年度の余剰金1・3兆円と13年度当初予算で8・7兆円と見積もる法人税の上振れを充当できるとの観測がされだした。幸い、自動車産業などの好決算が聞こえており、法人税増は4兆円規模期待できるのだという、なかなかネアカの腹算用だ。これまでのような国債増発に頼らずに、5兆円の大型補正予算が組めるということにできるという主張は、相当説得性がある。

東京のマーケットが安定が見てとれれば、今!だとばかり、世界の金融の行先は日本へ向かうというシナリオらしい。そうなると、桶屋が儲かるの論で、国民の生活も安定して、雇用の増大、賃金アップとなって、使った消費税分アップ分くらいは嬉しいアベノミクス効果を期待してもらえるのでは、つまり宝くじを買わなくては賞金は手に入れられないということだろうか。宝くじの大型賞金に当たらない人も多くいるものけれど、小口の当たりであっても、夢を買ったような気分はリッチだ。どうしようもない、デフレの渦から脱却するには今!新手を編み出さなくてはいけない。

よりアベノミクス効果が出やすくするという首相発言の真意に注目してみよう。
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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