首相、自衛隊高級幹部会同で 「安全保障政策の立て直し進める」と訓示

　安倍晋三首相は１２日午前、防衛省で開かれた自衛隊の幹部を集めた「高級幹部会同」で訓示し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現実から目を背けることはできない」と指摘した。その上で「現実を直視したわが国の安全保障政策の立て直しを進める。第一に『国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）』を創設する」と述べ、秋の臨時国会での法案成立に意欲を示した。

　また、集団的自衛権の行使容認について「２１世紀の国際情勢にふさわしいわが国の立ち位置を追求していく」と語り、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）での議論を本格化させる考えを示した。

産経新聞 9月12日(木)12時57分配信

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　４日の中国紙・環球時報では、歴史認識や慰安婦、独島（日本名：竹島）問題で対立する日本と韓国のマスコミが互いの見解の相違を批判しあっていたと取り上げた。

　　それによると、最近の韓国メディアは「福島第１原発の汚染水問題の影響で市内のタラ鍋食堂の客足が遠のいた」と報じたり、安倍政権の集団的自衛権の行使容認を目指す動きを批判して「どのような手段を使ってでも、韓半島（朝鮮半島）に介入する根拠を持つという意味にも解釈できる」と報じたりも紹介した。さらに、日本の人気ドラマ「半沢直樹」での見解の相違も批判しあったと報じた。

　　韓国紙コラムでは、「倍返し」とはもともと８０年代、「バレンタインデーのお返しは倍返し」といった恋人同士の軽い冗談として使われていたものが、今の日本では「やられたら倍にしてやり返す」といった意味で使われるようになったと説明し、「近頃せっかちで無慈悲になった日本社会の一面を見ているようで、心中穏やかではない」と結んでいるとある。

日本メディアは韓国側のこうした報道について、韓国社会の異常ぶりを反映した「被害妄想」で、日本に対する偏見に満ちていると分析していると紹介されていた。