近隣市、わが市でも裁判続き

スカイゲートシティーという名称がある。これまで京成スカイライナー51分かかって、日暮里ー成田空港を結んでいたのを新高速鉄道(スカイアクセス線）となって36分でアクセスするようになったことから、北総線沿線の街々を売りだす際の呼称として使われた。もともと小室・印旛日本医大の間の路線は、都市再生機構の前身住都公団が建設・保有し、第３種事業者となって複雑な運営形態であった。事業の不振もあって、2004年都市再生機構は鉄道事業から撤退、京成電鉄に譲渡して千葉ニュータウン鉄道となって再出発だった。当時の簿価193億円の譲渡価格については、千葉県が43億円負担して、千葉ニュータウン鉄道（＝京成）が150億円で購入したことになって、都市再生機構は損失負担はないことになっていたのだという。

ところが、千葉県の思惑は移入住民の大幅な低迷で大外れになった結果、運賃の値上げが住民に降りかかってきた。それとは裏腹に、住民も北総鉄道も困り果てているなかで、千葉ニュータウンの事業主体である千葉県と都市再生機構は、2013年度、つまり3月までには千葉ニュータウン事業から撤退する予定だった。北総鉄道の高額運賃を招いた責任は、うやむやになるのか！

この問題のツケが、地域、議会を二分する裁判に及んでいる。解決策として北総鉄道を上下分離して、問題を作った千葉県と都市再生機構が北総の建設費負担約900億円を第３種事業者として負担し、北総は第２種事業者としてスリム化すべきだと考える人もいるが、県税がどう使われるか県民の重大問題であるが、千葉ニュータウンに買い物にいく我孫子市民も多いが、電車では行かない隣の庭の内側は知らないままに、近隣で多額な負担金が発生して県民共通に私たちの税金に影響が及んでくるなど、考えてみることはなかなかない。

他方、わが街は、近隣市と放射能焼却灰の裁判を続けているが、わが国、始まって以来の原発由来放射能の焼却灰の廃棄処分では、なかなか解決の糸口が定まらない。