2013年03月14日

立地地域支援に5.7億円、観光広報(経産省)も考える 

経済産業省は、原発が再稼働せず、地元経済や雇用への悪影響が懸念されている原発立地地域の支援に乗り出す方針を今年1月に決めたと新聞記事(1/10)にあった。原発の長期停止に伴い定期検査も行われず、作業員が利用する立地地域の宿泊施設や飲食店に影響が出ている実情があるという。
 
 経産省は「立地自治体は原発産業に依存しており、当面下支えが必要」と判断。広報事業の具体的な方法は地元自治体と相談して決めるが、同省は「地域の実情を理解してもらうため、原発見学の支援も考えられるかもしれない」としている。なかで、観光振興や特産品の販路拡大につながる広報事業の委託費として、最大5億7000万円を2013年度予算の概算要求に盛り込むというのだから、終末処理場で不動産価格、これから観光に力を入れる準備をしてきた我孫子でも、こうした関連の悪影響を受けているので対策費で観光広報に支援を受けるべきではないか。特に、相島芸術家村での今後の観光への影響は如何ともしがたい 
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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