総選挙の結果

年末選挙は投票率が下がるとはいえ、今回の投票率は59%前後 戦後最低であった。自民、公明両党で325議席を獲得し、地すべり的な圧勝、となった。もっとも多くの国民の信任が自民党に向けられたのともまた違うと自民党党首自らが自己批判をしつつ、今後の政権運営を担っていくと表明した。 自民は小選挙区で、05年の郵政選挙で得た219議席を超え、過去最多。

公明は31議席に戻した。民主党は57議席と惨敗。国政選挙に初めて臨んだ日本維新の会は54議席を得て第3党、比例代表で第２党で、民主と3議席差になった。みんなの党は小選挙区4、比例14の計18議席（東京3人。南関東：神奈川4人、栃木2、山梨1人）。千葉では、6区民主の生方幸夫が比例復活が注目、若手の千葉・維新から衆議が2名誕生。

一票の格差は、前回の総選挙での格差は「違憲状態」と判断されている。今回の総選挙も同じ制度下で執行されるため、同様の訴訟が提起されれば違憲・選挙無効の判断が下される可能性が指摘されていた。最高裁は11月30日「差し止め訴訟ができる法律上の規定はなく、訴えは不適法」として上告を棄却し請求を却下した一審と二審判決が確定した。なお、解散直前の国会で一票の格差を縮小させるため、小選挙区で0増5減を図る公職選挙法の改正案が成立したが、対象となる小選挙区の区割りおよび有権者に対する周知が間に合わないため今回の選挙では採用されなかった。最も1票の価値が軽い選挙区である千葉県第4区は野田首相の地元だった。

解散時点で参議院議員だった11人が衆議院に鞍替え立候補した。その結果、第21回参議院議員通常選挙（2007年）の比例代表候補2人（自民1、民主1）と第22回参議院議員通常選挙（2010年）の比例代表候補3人（みんなの党）の計5人が繰り上げ当選となった。