敦賀原発:２号機の廃炉を 直下「活断層の可能性」

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）を調べている原子力規制委員会の調査団は１０日、評価会合を開き、２号機（１１６万キロワット）の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けた。これを受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になった。原電が今後、活断層ではない明確な根拠を示せなければ、２号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉を迫られる可能性が高まった。

　規制委は１２日に調査団の報告を受け、近く正式な見解を出す。

　同原発は全国で唯一、敷地内に活断層「浦底（うらそこ）断層」が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が１、２号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。

　会合には、規制委の田中委員長や島崎邦彦委員長代理、外部専門家４人が出席し、今月１、２日に実施した現地調査の内容を議論した。その結果、２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」と浦底断層との合流地点付近から、その上部８メートルで新たに見つかった地層のずれについて、「十数万年前より最近に動いた」との見解で一致した。さらに浦底断層と連動して動く可能性が高いと判定。その上で、このずれをＤ−１破砕帯の一部ととらえ、「活断層の可能性が高い」と判断した。

　原発の耐震設計審査指針は「１２万〜１３万年前以降」に動いた断層を今後も動く可能性が高い活断層とみなす。島崎氏は政府の地震調査委員会の見解に基づき、「４０万年前以降」を目安に定義を拡大する方針を示している。

　一方、１号機（３５.７万キロワット）は運転開始から４２年が経過。改正原子炉等規制法は、原発の運転を原則４０年に制限しており、今後廃炉となる可能性がある。

　同原発をめぐっては、１０年には旧経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、敷地内の破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性が指摘された。東日本大震災などを受け、保安院は１１年１１月に原電に調査を指示。今年４月に専門家を交えて現地調査し、活断層の疑いが浮上した。

出典：
毎日新聞　2012年12月10日