2012年10月05日

脱原発でコスト2倍試算は、政府失策のツケを国民に有無を言わせぬ天引きにする為だ

先月初め、「エネルギー・環境会議」(9/4)でとんでもない試算が出た。2030年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代を含む家庭の光熱費が、10年実績(1万6900円)比の2倍になるというのだ。最大で月額3万2243円というから驚きである。金曜日毎に官邸前にあつまる人々の映像は映らないが、沖縄でオスプレイの受け入れに抗議する声が大きいが、マスコミはAKB48の総選挙のように繰り返して取り上げたりはしない。

そんな中、家庭向け電気料金は、9月1日に平均8.46%の値上げをしたが、東電は「家庭向け電気料金は15.8%の値上げが必要になる」という試算も公表していた。予測をはるかに上回る数字である。政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約3割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約3兆1000億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいようだ。

しかし、立命館大の大島堅一教授(環境経済)が有価証券報告書をもとに1キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力10.68円」「火力9.90円」「水力7.26円」という結果だった。原子力は、最も高いコストだ。

さらに、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「本当にヒドイ話です。30年の試算が2倍になるのは、福島の被災者への賠償金や全国54基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。1日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」

国民は脱原発のコストを払わされるのではない。
電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。

出典:ゲンダイネット9月5日

posted by Nina at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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