放射性セシウムを含む東葛地域の高濃度放射能ごみ焼却灰の一時保管問題で、県は24日、我孫子、印西両市にまたがる手賀沼終末処理場で保管施設の位置を決める杭などを打つを始めた。
県は、我孫子市での18日に限られた近隣住民を対象にして、マスコミもいれず、非公開の説明会を開くと、深夜までつづいたと言わる説明会から住民の不安が募っていることをよそに、すぐさま入札業者を決定していた。地元自治体の了解を飛び越えて、建築確認を急ぎ、21日に建築基準法に基づく手続きを終えると異例の速さで「着工」を発表した。約一カ月間で灰の搬入準備を整える予定。計画では、処理場東端の未利用地約二ヘクタールに大型テント15棟を建設。一棟目の完成を10月末と見込む。
24日、朝から現地にトラック数台やショベルカーが入り、杭やロープで保管用建屋の位置を決める作業などを行った。周辺住民の抗議活動などはなかった。我孫子市と市議会は工事着工に関し、文書で県に抗議した。
一方、印西市の板倉正直市長は24日、本紙の取材に「人口百万人を超える柏・松戸・流山の三市が保管に非常に困っている。強硬に建設を始めた県にも覚悟があるだろう」と一定の理解を示し、「今後は徹底した安全確保、保管を恒久化しない対応を県に求めていく」との発言をしていた。