千葉県は4日、高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管場所を手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)とする決定に反対している我孫子市議会からの質問状に回答した。市議会は内容が不十分だと反発、溝は埋まらなかった。また印西、我孫子両市の執行部は、県との協議に入る姿勢だが賛成はしていない。県は5日に施設関連工事の入札を行うが、地元説得は遅れたままだ。
県原発事故対応・復旧復興担当の中島輝夫部長がこの日、我孫子市役所を訪れ、川村義雄議長に回答書を手渡した。質問状と回答のやり取りは2回目となる。県側は、前回同様に国が口頭で最終処分場確保を約束していると説明。広域的な住民説明会の開催要求などについても応じる意思のないことを示した。
川村議長は、「一切耳を貸してくれなかった。(県は)何を言っても自分たちのペースで計画を進めている」と県を非難した。
実際、県は7月の市長選で初当選した印西市の板倉正直市長に、一時保管施設の必要性などを説明。板倉市長は県との協議に応じる方針を決めた。同市は、一時保管施設建設に関して都市計画法に基づく許認可権を持っている。
これを受け、我孫子市の星野順一郎市長は今月3日に板倉市長と会談し、県と印西市が協議するさいは同席することで合意した。
背景には、周辺市で焼却灰の処理が行き詰まりごみ処分に支障を来していることがある。また、県との協議の場を確保しておかなければ、市側の要望が通りにくくなるとの判断があったとみられる。
森田健作知事が決定を発表してから3カ月近く。歯車がようやく動き出した状況だ。しかし、川村議長は「議会の意見は無視して、市執行部の意見は聞くのか」と憤り、両市の執行部は、県との協議は「建設容認を前提とするものではない」と強調する。
県は5日に、施設建設のための整地や囲いの設置、樹木の移動植栽など関連工事の入札を実施するが、事前の連絡を受けていなかった両市には「強行突破ではないか」との不満もくすぶる。県の今後の対応次第では、地元との協議がさらにこじれる可能性もある。
2012.9.5 08:00 サンケイニュース