作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを28日、朝日新聞に掲載した。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」と題して、これまでの努力を塞いではならないと書いている。
1972年9月29日、中華人民共和国の北京で行われた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名し、国交正常化が成立した（なお、日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国に断交を通告）。４０周年の祝イベントが両国で多数予定されていたが、日本政府の尖閣諸島国有化で領土問題が深刻化の一途で中国では中止の事態になった。
こうした中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から一時は姿を消す事態になっていた。
氏のエッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。
村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア文化圏の地道な交流を担ってきた当事者の一人。中国と台湾で作品はほぼ全てが訳されており、簡体字と繁体字、両方の版が出ている。特に「ノルウェイの森」の人気が高く、中国では「絶対村上（ばっちりムラカミ）」、台湾では「非常村上（すっごくムラカミ）」という流行語が生まれたほどだ。韓国でもほぼ全作品が翻訳され、大学生を中心に人気が高い。東アジア圏内の若手作家に、広く影響を与えている。（村上さんの朝日新聞への寄稿エッセー全文は以下）
◇
尖閣諸島を巡る紛争が過熱化する中、中国の多くの書店から日本人の著者の書籍が姿を消したという報道に接して、一人の日本人著者としてもちろん少なからぬショックを感じている。それが政府主導による組織的排斥なのか、あるいは書店サイドでの自主的な引き揚げなのか、詳細はまだわからない。だからその是非について意見を述べることは、今の段階では差し控えたいと思う。
この二十年ばかりの、東アジア地域における最も喜ばしい達成のひとつは、そこに固有の「文化圏」が形成されてきたことだ。そのような状況がもたらされた大きな原因として、中国や韓国や台湾のめざましい経済的発展があげられるだろう。各国の経済システムがより強く確立されることにより、文化の等価的交換が可能になり、多くの文化的成果（知的財産）が国境を越えて行き来するようになった。共通のルールが定められ、かつてこの地域で猛威をふるった海賊版も徐々に姿を消し（あるいは数を大幅に減じ）、アドバンス（前渡し金）や印税も多くの場合、正当に支払われるようになった。
僕自身の経験に基づいて言わせていただければ、「ここに来るまでの道のりは長かったなあ」ということになる。以前の状況はそれほど劣悪だった。どれくらいひどかったか、ここでは具体的事実には触れないが（これ以上問題を紛糾させたくないから）、最近では環境は著しく改善され、この「東アジア文化圏」は豊かな、安定したマーケットとして着実に成熟を遂げつつある。まだいくつかの個別の問題は残されているものの、そのマーケット内では今では、音楽や文学や映画やテレビ番組が、基本的には自由に等価に交換され、多くの数の人々の手に取られ、楽しまれている。これはまことに素晴らしい成果というべきだ。
たとえば韓国のテレビドラマがヒットしたことで、日本人は韓国の文化に対して以前よりずっと親しみを抱くようになったし、韓国語を学習する人の数も急激に増えた。それと交換的にというか、たとえば僕がアメリカの大学にいるときには、多くの韓国人・中国人留学生がオフィスを訪れてくれたものだ。彼らは驚くほど熱心に僕の本を読んでくれて、我々の間には多くの語り合うべきことがあった。
このような好ましい状況を出現させるために、長い歳月にわたり多くの人々が心血を注いできた。僕も一人の当事者として、微力ではあるがそれなりに努力を続けてきたし、このような安定した交流が持続すれば、我々と東アジア近隣諸国との間に存在するいくつかの懸案も、時間はかかるかもしれないが、徐々に解決に向かって行くに違いないと期待を抱いていた。文化の交換は「我々はたとえ話す言葉が違っても、基本的には感情や感動を共有しあえる人間同士なのだ」という認識をもたらすことをひとつの重要な目的にしている。それはいわば、国境を越えて魂が行き来する道筋なのだ。
今回の尖閣諸島問題や、あるいは竹島問題が、そのような地道な達成を大きく破壊してしまうことを、一人のアジアの作家として、また一人の日本人として、僕は恐れる。
国境線というものが存在する以上、残念ながら（というべきだろう）領土問題は避けて通れないイシューである。しかしそれは実務的に解決可能な案件であるはずだし、また実務的に解決可能な案件でなくてはならないと考えている。領土問題が実務課題であることを超えて、「国民感情」の領域に踏み込んでくると、それは往々にして出口のない、危険な状況を出現させることになる。それは安酒の酔いに似ている。安酒はほんの数杯で人を酔っ払わせ、頭に血を上らせる。人々の声は大きくなり、その行動は粗暴になる。論理は単純化され、自己反復的になる。しかし賑（にぎ）やかに騒いだあと、夜が明けてみれば、あとに残るのはいやな頭痛だけだ。
そのような安酒を気前よく振る舞い、騒ぎを煽（あお）るタイプの政治家や論客に対して、我々は注意深くならなくてはならない。１９３０年代にアドルフ・ヒトラーが政権の基礎を固めたのも、第一次大戦によって失われた領土の回復を一貫してその政策の根幹に置いたからだった。それがどのような結果をもたらしたか、我々は知っている。今回の尖閣諸島問題においても、状況がこのように深刻な段階まで推し進められた要因は、両方の側で後日冷静に検証されなくてはならないだろう。政治家や論客は威勢のよい言葉を並べて人々を煽るだけですむが、実際に傷つくのは現場に立たされた個々の人間なのだ。
僕は『ねじまき鳥クロニクル』という小説の中で、１９３９年に満州国とモンゴルとの間で起こった「ノモンハン戦争」を取り上げたことがある。それは国境線の紛争がもたらした、短いけれど熾烈（しれつ）な戦争だった。日本軍とモンゴル＝ソビエト軍との間に激しい戦闘が行われ、双方あわせて二万に近い数の兵士が命を失った。僕は小説を書いたあとでその地を訪れ、薬莢（やっきょう）や遺品がいまだに散らばる茫漠（ぼうばく）たる荒野の真ん中に立ち、「どうしてこんな何もない不毛な一片の土地を巡って、人々が意味もなく殺し合わなくてはならなかったのか？」と、激しい無力感に襲われたものだった。
最初にも述べたように、中国の書店で日本人著者の書物が引き揚げられたことについて、僕は意見を述べる立場にはない。それはあくまで中国国内の問題である。一人の著者としてきわめて残念には思うが、それについてはどうすることもできない。僕に今ここではっきり言えるのは、そのような中国側の行動に対して、どうか報復的行動をとらないでいただきたいということだけだ。もしそんなことをすれば、それは我々の問題となって、我々自身に跳ね返ってくるだろう。逆に「我々は他国の文化に対し、たとえどのような事情があろうとしかるべき敬意を失うことはない」という静かな姿勢を示すことができれば、それは我々にとって大事な達成となるはずだ。それはまさに安酒の酔いの対極に位置するものとなるだろう。
安酒の酔いはいつか覚める。しかし魂が行き来する道筋を塞いでしまってはならない。その道筋を作るために、多くの人々が長い歳月をかけ、血の滲（にじ）むような努力を重ねてきたのだ。そしてそれはこれからも、何があろうと維持し続けなくてはならない大事な道筋なのだ。
◇
むらかみ・はるき １９４９年生まれ。早稲田大卒。著書に「世界の終りとハードボイルド・ワンダーランド」「ノルウェイの森」「アンダーグラウンド」「１Ｑ８４」など。レイモンド・チャンドラー「リトル・シスター」など翻訳書も
2012年09月30日
2012年09月29日
除染の値段
◎線量の高い我が家の前の公園の除染（8/30－9/29）
近隣市でも、小中学校ではそれぞれグラウンドの表土の１㎝を剥ぎ取り、２cmいわせ砂を入れ転圧をかけ、小学校は約600万円、中学校は１０００万円強かかったとの報告があった。
線量の変化
(単位：μSv/h) 小学校 中学校
地上高５ｃｍ 0.27 ⇒ 0.12 0.28 ⇒ 0.12
地上高５０ｃｍ 0.25 ⇒ 0.14 0.26 ⇒ 0.12
◎ホールボディーカウンターでの検査 ↓ クリックで拡大
我孫子放射能放射能センター(柴崎台3-5-20 ７１８２－０５８８）に行ってきました。
今月中はトライアル期間で検査料無料とのことでしたが、来月からは3000円だそうです。来月も妊婦、高校生以下の子供は市補助金が支給、無料です。その他、市外は3000円になります。
しかし、30分位かけて調べるべきところを5分程度では正確な数値はでないとも言われ、低めに値が出るようなので、検出限界以下になるケースが多いようです。
近隣市でも、小中学校ではそれぞれグラウンドの表土の１㎝を剥ぎ取り、２cmいわせ砂を入れ転圧をかけ、小学校は約600万円、中学校は１０００万円強かかったとの報告があった。
線量の変化
(単位：μSv/h) 小学校 中学校
地上高５ｃｍ 0.27 ⇒ 0.12 0.28 ⇒ 0.12
地上高５０ｃｍ 0.25 ⇒ 0.14 0.26 ⇒ 0.12
◎ホールボディーカウンターでの検査 ↓ クリックで拡大
我孫子放射能放射能センター(柴崎台3-5-20 ７１８２－０５８８）に行ってきました。
今月中はトライアル期間で検査料無料とのことでしたが、来月からは3000円だそうです。来月も妊婦、高校生以下の子供は市補助金が支給、無料です。その他、市外は3000円になります。
しかし、30分位かけて調べるべきところを5分程度では正確な数値はでないとも言われ、低めに値が出るようなので、検出限界以下になるケースが多いようです。
2012年09月28日
焼却灰施設の建築確認 県が条例抵触認める
県の中島輝夫原発事故対応担当部長は２１日、焼却灰一時保管施設の建築確認手続きで、受け付け権限を持つ印西市を通さなかったことが、県事務処理特例条例に違反することを認めた。
中島部長は、保管施設着工を発表した記者会見で「条例違反ではないか」と問われ、「その通りだ」と答えた。理由について、県資源循環推進課は「緊急性があり、やむを得なかった」とした。建築確認の審査権限は県にあるが、同条例で申請の受理業務は市に移譲されている。
一方、印西市に対する都市計画法上の建築許可申請を県が見送った問題で、同市幹部は２１日、県に文書で説明を求める方針を明らかにした。
（2012年9月22日 読売新聞）
参考資料：クリックして拡大 ↓
中島部長は、保管施設着工を発表した記者会見で「条例違反ではないか」と問われ、「その通りだ」と答えた。理由について、県資源循環推進課は「緊急性があり、やむを得なかった」とした。建築確認の審査権限は県にあるが、同条例で申請の受理業務は市に移譲されている。
一方、印西市に対する都市計画法上の建築許可申請を県が見送った問題で、同市幹部は２１日、県に文書で説明を求める方針を明らかにした。
（2012年9月22日 読売新聞）
参考資料：クリックして拡大 ↓
2012年09月27日
「福島原発４号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会 アーニー・ ガンダ―セン氏への質疑」（通訳付き）
何気なく、英語のヒアリング教材になると思いながら動画サイトを見ておりましたら、段々に怒りが込み上げてきました！
２０１２年８月３０日「福島原発４号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会 アーニー・ガンダ―セン氏への質疑」（通訳付き）の動画の内容（東葛市民テレビが配信。市民カンパの運営）でした。東電に説明を求めるために、市民と議員が開いた集会を録画して動画で公開したもので、原発に詳し米国の専門家ガンダ―セン氏をアドバイザーにおいて、民間の専門家が不明瞭な点に鋭い指摘をし、さらにガンダ-ｾﾝ氏も通訳の女性とのこまめなやり取りをして、追及していました。必見です！！
【緊急】 ガンダーセン氏、東電・資源エネ庁を追求 (83:40)
例によって淡々と東電の説明がされ、さすがの反省の上にそれなりの建屋調査をして、今度こそ包み隠しなく万全に対処してその過程を国民に開示できるように伝える姿勢なのだろうとの思いで動画を見ていました。
しかし、東電の能力と組織の事情の分かっている専門性のある人たちが、言葉の巧みさに誤魔化されずに正すと、かなりボロが出てくるのです。その上に、またしても東電の想定で物事を進める危うさを指摘すれば、鉄仮面のごとく正解を述べているような振りをするので、こういうお上体制がまだ敷かれていることを再度、認識しなくてはいけないと思い知らされたのです。
一時間ちょっとの画像は、最後まで見るのは大変だと思いました。概要は、東電、（傍らにエネルギー庁から一人）として、福島４号機原子炉建屋は水素爆発により損傷していたが、燃料取りだし用のカバー設計が進み耐震評価を行い、同程度（震度６強）が発生しても使用済み燃料プールを含め原子炉の耐震性が充分であることを確認した。建屋、燃料プールについての解析評価詳細を説明しているので、（集会でのプロジェクター表記より概略。正式文書は東電で入手可能）かなり、信憑性のある内容だと思いました。しかし、話は難しいーー今後の作業工程などを市民の立場から質問する人もかなり踏み込んだ質疑をしていますーー
１５３３体（内 １３３１体が新燃料、それ以外が使用済み）、来年１２月からの作業になる。
共用プールに移すが、４号機から移すについてはその安全に配慮しての準備のために来年１２月になる。温度だけでなく、放射能遮蔽用の容器（１００ｔ）をつくり、それをクレーンで動かす・・・。
再度、４１分ごろの場面で、司会者がガンダ―セン氏にも、東電に質問があるかと矛先を向け英語での質疑が加わる（通訳付）、「燃料棒が燃焼する可能性はないのか、順次移すというスピードアップするべきだ」との指摘などがあると、東電側は「火災の可能性は考えられないとして計画を進めている。現存プールの状態の確認では震度６には耐えうる、コンクリートポンプ車、バックアップシステムを備えている」という説明などがあった。
耐震建築の専門性の高い女性の質問で「地震の時間が長かったので、そうした想定はまだ充分な説明の資料が出てない。これまでの東電の想定ではいけない」との指摘などが続く。
５９分、１時１０分ごろエネルギー庁の担当官・舟木が解答、スラビー（？）などを用意しているがと説明するが・・・。 市民からの怒りが爆発する。東電だけでなく、国際的な協力を得て取り組んでほしいとの意見になり、さらに、質問が議員席にいた人に向けられて・・・・
◎3/14夜以降、米軍、IAEAから冷却材を横田基地に入れる、石棺化して入れるという指令を出せるように４
号炉は傾いていない、活断層でずり落ちるということを認めて、平均58センチとはなんだ！ でこぼこの建ててはいけないところに建てたことを未だに認識していないのか、との発言もでてきた。
映像を見た印象として、東電の説明は、大変うまく準備されており、それだけ聞いて終わると、専門知識のない者には、非常に能力の高い人たちが真面目に取り組んでいるのだから、言った通り大丈夫なのだろうと、信頼がおける事を説明しているように思えてくるのです。しかし、ココが曲者だと分かってきました。彼らも、分かったことについて述べてはいるが、分かってない事は言っていなかったし、不確かな部分は発表してこなかった。そこを指摘する人が現れたら、答えられないのだけれどこれまではそれを追求する場が作られることがなかった。お手盛り討論で終わって来たのです。今回の院内集会では、民間の知識のある専門家が討論に加わり、ボロが出て来たのがわかります。
つまり、分かった人が追及すると、想定していることが東電の人知の限界を超える想定外が起きても、東電だけ取り組む現状では対処しようがないのはやはり同じなのだと知ることになるのであり、3.11以降に、官邸が米軍などに非常事態の要請も行って準備もされていたことまでしていた一方で、東電は何をしていたのかと考えれば、50年もかけて作られてきた組織の体質はそうは変わらないと思えました。 聞き取りが不十分なところもあるので、どうぞ英語（通訳者も抜群です！）を交えて聞いてみてください。
その他：関連ＨＰ
http://www.youtube.com/watch?v=RCCTctlJegQ&feature=youtu.be
http://youtu.be/mUopQRPEeQQ
http://www.ustream.tv/recorded/25085416
２０１２年８月３０日「福島原発４号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会 アーニー・ガンダ―セン氏への質疑」（通訳付き）の動画の内容（東葛市民テレビが配信。市民カンパの運営）でした。東電に説明を求めるために、市民と議員が開いた集会を録画して動画で公開したもので、原発に詳し米国の専門家ガンダ―セン氏をアドバイザーにおいて、民間の専門家が不明瞭な点に鋭い指摘をし、さらにガンダ-ｾﾝ氏も通訳の女性とのこまめなやり取りをして、追及していました。必見です！！
【緊急】 ガンダーセン氏、東電・資源エネ庁を追求 (83:40)
例によって淡々と東電の説明がされ、さすがの反省の上にそれなりの建屋調査をして、今度こそ包み隠しなく万全に対処してその過程を国民に開示できるように伝える姿勢なのだろうとの思いで動画を見ていました。
しかし、東電の能力と組織の事情の分かっている専門性のある人たちが、言葉の巧みさに誤魔化されずに正すと、かなりボロが出てくるのです。その上に、またしても東電の想定で物事を進める危うさを指摘すれば、鉄仮面のごとく正解を述べているような振りをするので、こういうお上体制がまだ敷かれていることを再度、認識しなくてはいけないと思い知らされたのです。
一時間ちょっとの画像は、最後まで見るのは大変だと思いました。概要は、東電、（傍らにエネルギー庁から一人）として、福島４号機原子炉建屋は水素爆発により損傷していたが、燃料取りだし用のカバー設計が進み耐震評価を行い、同程度（震度６強）が発生しても使用済み燃料プールを含め原子炉の耐震性が充分であることを確認した。建屋、燃料プールについての解析評価詳細を説明しているので、（集会でのプロジェクター表記より概略。正式文書は東電で入手可能）かなり、信憑性のある内容だと思いました。しかし、話は難しいーー今後の作業工程などを市民の立場から質問する人もかなり踏み込んだ質疑をしていますーー
１５３３体（内 １３３１体が新燃料、それ以外が使用済み）、来年１２月からの作業になる。
共用プールに移すが、４号機から移すについてはその安全に配慮しての準備のために来年１２月になる。温度だけでなく、放射能遮蔽用の容器（１００ｔ）をつくり、それをクレーンで動かす・・・。
再度、４１分ごろの場面で、司会者がガンダ―セン氏にも、東電に質問があるかと矛先を向け英語での質疑が加わる（通訳付）、「燃料棒が燃焼する可能性はないのか、順次移すというスピードアップするべきだ」との指摘などがあると、東電側は「火災の可能性は考えられないとして計画を進めている。現存プールの状態の確認では震度６には耐えうる、コンクリートポンプ車、バックアップシステムを備えている」という説明などがあった。
耐震建築の専門性の高い女性の質問で「地震の時間が長かったので、そうした想定はまだ充分な説明の資料が出てない。これまでの東電の想定ではいけない」との指摘などが続く。
５９分、１時１０分ごろエネルギー庁の担当官・舟木が解答、スラビー（？）などを用意しているがと説明するが・・・。 市民からの怒りが爆発する。東電だけでなく、国際的な協力を得て取り組んでほしいとの意見になり、さらに、質問が議員席にいた人に向けられて・・・・
◎3/14夜以降、米軍、IAEAから冷却材を横田基地に入れる、石棺化して入れるという指令を出せるように４
号炉は傾いていない、活断層でずり落ちるということを認めて、平均58センチとはなんだ！ でこぼこの建ててはいけないところに建てたことを未だに認識していないのか、との発言もでてきた。
映像を見た印象として、東電の説明は、大変うまく準備されており、それだけ聞いて終わると、専門知識のない者には、非常に能力の高い人たちが真面目に取り組んでいるのだから、言った通り大丈夫なのだろうと、信頼がおける事を説明しているように思えてくるのです。しかし、ココが曲者だと分かってきました。彼らも、分かったことについて述べてはいるが、分かってない事は言っていなかったし、不確かな部分は発表してこなかった。そこを指摘する人が現れたら、答えられないのだけれどこれまではそれを追求する場が作られることがなかった。お手盛り討論で終わって来たのです。今回の院内集会では、民間の知識のある専門家が討論に加わり、ボロが出て来たのがわかります。
つまり、分かった人が追及すると、想定していることが東電の人知の限界を超える想定外が起きても、東電だけ取り組む現状では対処しようがないのはやはり同じなのだと知ることになるのであり、3.11以降に、官邸が米軍などに非常事態の要請も行って準備もされていたことまでしていた一方で、東電は何をしていたのかと考えれば、50年もかけて作られてきた組織の体質はそうは変わらないと思えました。 聞き取りが不十分なところもあるので、どうぞ英語（通訳者も抜群です！）を交えて聞いてみてください。
その他：関連ＨＰ
http://www.youtube.com/watch?v=RCCTctlJegQ&feature=youtu.be
http://youtu.be/mUopQRPEeQQ
http://www.ustream.tv/recorded/25085416
2012年09月26日
地元県議の二人は何をしているのか！
現在、千葉県議会が開催されています。議会でどんな質問がでているのか3月の千葉議会の放送をみて以来チェックし、議会に傍聴も行っていました。しかし、県知事の独断専行をいさめることのできる立場にありながら、地元県議らは議会で追求することも、手賀沼処理場への設置決議文の上程に反対討論するどころか、質問もせず、賛成する始末です。この決議は、以前にブログ（3/6）で取り上げたように、3月県議会で全会一致でした。このダンマリを決め込む態度は、どういうことでしょうか。どこの県民のために議席に座っているのでしょうか！？
千葉県は今月18日の説明会開催前に、本来必要である都市計画法第６５条の許可申請を印西市に提出することなく、国交省もその必要性を認め、県の行為のおかしさを指摘していますが、千葉県はあくまで「緊急性のためだ、支障なし」として、都市計画法65条の申請は必要がないとしました。戦後の高度成長に開発・建築行為路線を突き進んできた千葉県の実態が明るみに出てきたのを再現するが如くでした。法令遵守など意に介せず、説明も不十分、手順は無視です。たとえば民間業者が正規な必要な手続きをせず、勝手に建築確認をし、建設してしまう不正と同じ。市町村や民間開発業者に対して指導をする立場の千葉県が、今回は地元の反対で工事ができず長引くといけないからと、勝手な手続き解釈して突き進んでいます。これでは法治国家は成り立ちません。まして、これまでの日本にも世界にも起きていない 高濃度放射性物質を含んだ近隣自治体の焼却灰を我孫子と印西の市境県有地にある手賀沼流域下水道終末処理場にもってくるという事です。県民の健康と地域間紛争が起きないように丁寧に説明手順を踏んでいく、保管する施設を建設するための理解を得るということがまずは必要です。建築確認申請を、千葉県条例に違反していることを承知のうえで、印西市を経由することなく提出し、わずか３日後の９月２１日に確認済証を交付し、一時保管施設の建設に着手したのは、民主主義のルールを無視した暴挙であり到底黙認できません。
千葉県は今月18日の説明会開催前に、本来必要である都市計画法第６５条の許可申請を印西市に提出することなく、国交省もその必要性を認め、県の行為のおかしさを指摘していますが、千葉県はあくまで「緊急性のためだ、支障なし」として、都市計画法65条の申請は必要がないとしました。戦後の高度成長に開発・建築行為路線を突き進んできた千葉県の実態が明るみに出てきたのを再現するが如くでした。法令遵守など意に介せず、説明も不十分、手順は無視です。たとえば民間業者が正規な必要な手続きをせず、勝手に建築確認をし、建設してしまう不正と同じ。市町村や民間開発業者に対して指導をする立場の千葉県が、今回は地元の反対で工事ができず長引くといけないからと、勝手な手続き解釈して突き進んでいます。これでは法治国家は成り立ちません。まして、これまでの日本にも世界にも起きていない 高濃度放射性物質を含んだ近隣自治体の焼却灰を我孫子と印西の市境県有地にある手賀沼流域下水道終末処理場にもってくるという事です。県民の健康と地域間紛争が起きないように丁寧に説明手順を踏んでいく、保管する施設を建設するための理解を得るということがまずは必要です。建築確認申請を、千葉県条例に違反していることを承知のうえで、印西市を経由することなく提出し、わずか３日後の９月２１日に確認済証を交付し、一時保管施設の建設に着手したのは、民主主義のルールを無視した暴挙であり到底黙認できません。
2012年09月25日
千葉県は、我孫子・印西の県民感情を無視する手法で一時保管を強行か
放射性セシウムを含む東葛地域の高濃度放射能ごみ焼却灰の一時保管問題で、県は24日、我孫子、印西両市にまたがる手賀沼終末処理場で保管施設の位置を決める杭などを打つを始めた。
県は、我孫子市での18日に限られた近隣住民を対象にして、マスコミもいれず、非公開の説明会を開くと、深夜までつづいたと言わる説明会から住民の不安が募っていることをよそに、すぐさま入札業者を決定していた。地元自治体の了解を飛び越えて、建築確認を急ぎ、21日に建築基準法に基づく手続きを終えると異例の速さで「着工」を発表した。約一カ月間で灰の搬入準備を整える予定。計画では、処理場東端の未利用地約二ヘクタールに大型テント15棟を建設。一棟目の完成を10月末と見込む。
24日、朝から現地にトラック数台やショベルカーが入り、杭やロープで保管用建屋の位置を決める作業などを行った。周辺住民の抗議活動などはなかった。我孫子市と市議会は工事着工に関し、文書で県に抗議した。
一方、印西市の板倉正直市長は24日、本紙の取材に「人口百万人を超える柏・松戸・流山の三市が保管に非常に困っている。強硬に建設を始めた県にも覚悟があるだろう」と一定の理解を示し、「今後は徹底した安全確保、保管を恒久化しない対応を県に求めていく」との発言をしていた。
県は、我孫子市での18日に限られた近隣住民を対象にして、マスコミもいれず、非公開の説明会を開くと、深夜までつづいたと言わる説明会から住民の不安が募っていることをよそに、すぐさま入札業者を決定していた。地元自治体の了解を飛び越えて、建築確認を急ぎ、21日に建築基準法に基づく手続きを終えると異例の速さで「着工」を発表した。約一カ月間で灰の搬入準備を整える予定。計画では、処理場東端の未利用地約二ヘクタールに大型テント15棟を建設。一棟目の完成を10月末と見込む。
24日、朝から現地にトラック数台やショベルカーが入り、杭やロープで保管用建屋の位置を決める作業などを行った。周辺住民の抗議活動などはなかった。我孫子市と市議会は工事着工に関し、文書で県に抗議した。
一方、印西市の板倉正直市長は24日、本紙の取材に「人口百万人を超える柏・松戸・流山の三市が保管に非常に困っている。強硬に建設を始めた県にも覚悟があるだろう」と一定の理解を示し、「今後は徹底した安全確保、保管を恒久化しない対応を県に求めていく」との発言をしていた。
2012年09月24日
早くはないけど、手遅れにしたくない！
我孫子市のホームページに、手賀沼終末処理場について県との昨年来からのやり取りの経緯が掲載されています。
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/18,88856,241,1024,html
22日、我孫子市と市議会は、県が焼却灰施設の建築確認を得ずして21日には着工を急いだことは、条例抵触であり、市民感情を無視して、はなはだ遺憾であると県知事あてに抗議文を送っております。
ネットを検索していると、過去の原発問題についても、似たような事態が起きていたことが調べらることができます。地元の人々の反対を押し切って強行する事件は、地元のメディアでしか報道されず、なかなか実態を国民全体が知るまでには至りませんでした。最近は、こうした地元にしか伝わらないでいた事実も、メールで伝えあうことができます。
下記は、東日本大震災前の原発建設反対運動の過程を取材した報道番組の動画について、ＵＲＬを教えてくれた人がいるので転載しておきます。
>> 下記の番組を見ました。小出裕章先生も出ていた番組です。
>> 2008年10月19日放映の大阪毎日放送（約50分）
>> 「なぜ警告を続けるのか～京大原子炉実験所・”異端”の研究者たち～」
>> http://video.google.com/videoplay?docid=2967840354475600719#
>>
>> 京都大学にこういう学者達がいたんだなあと、もっと以前に知っておけば良かったと思いました。
>> （今からでももちろん遅くないと思うけど。）
>> 私は冷戦の時代を生きてはいませんが、原発問題を調べているうちに、当時はイデオロギーの戦いがすごか>>ったのかなあと、 何となく当時の状況を理解できた気もします。
>>
>> ”既に望ましくない憤慨すべき事態が、核実験、チェルノブイリで続けられていて、人類は大なり小なり、逃げ場のない中にいる。”
>>
>> 世界は核実験を沢山して核の汚染があちらこちらにあります。
>> モスクワだけでなく、アメリカのワシントン州ハンフォードも、ロシア南部のマヤークも、
>> 過去に海に投棄された世界中の核のゴミも、危ないと思う。
>> 福島とか、チェルノブイリだけの問題だけではないのでは、と思います。
>>
>> 私はこのことで、国際社会が見て見ぬ振りをしてはいけないと思います。
>> モスクワでも、ハンフォードでも、セミパラチンスクでも、ビキニ諸島でも、（その他各地の汚染された場>>所も） もっと知られないといけないのではないでしょうか。
>> 私は残念ながら、冷戦中に行われた核実験の被害の実情を最近まで知りませんでした。
>> （そんなこと学校で勉強しないし。）
>> 今ようやく冷戦のことは勉強中ですが、冷戦って一体なんだったのかなと思います。
>> 世界がイデオロギーに分かれて、資本主義か共産主義で戦って、ついでに核実験一杯して。
>> （あ、でも話が長くなるからこれはまた別の機会に。）
>>
ところで、下記は、フランスの未臨界核実験への抗議キャンペーンのために海津にいながつくったHP（1999年）です。
世界の核実験施設で、放射能被害にあっている人々が多くいて、苦悩を語れずに、知られずにいることがわかります。ご参考まで、ご覧ください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/chikytalk/index.htm/NUCLEAR.html
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/18,88856,241,1024,html
22日、我孫子市と市議会は、県が焼却灰施設の建築確認を得ずして21日には着工を急いだことは、条例抵触であり、市民感情を無視して、はなはだ遺憾であると県知事あてに抗議文を送っております。
ネットを検索していると、過去の原発問題についても、似たような事態が起きていたことが調べらることができます。地元の人々の反対を押し切って強行する事件は、地元のメディアでしか報道されず、なかなか実態を国民全体が知るまでには至りませんでした。最近は、こうした地元にしか伝わらないでいた事実も、メールで伝えあうことができます。
下記は、東日本大震災前の原発建設反対運動の過程を取材した報道番組の動画について、ＵＲＬを教えてくれた人がいるので転載しておきます。
>> 下記の番組を見ました。小出裕章先生も出ていた番組です。
>> 2008年10月19日放映の大阪毎日放送（約50分）
>> 「なぜ警告を続けるのか～京大原子炉実験所・”異端”の研究者たち～」
>> http://video.google.com/videoplay?docid=2967840354475600719#
>>
>> 京都大学にこういう学者達がいたんだなあと、もっと以前に知っておけば良かったと思いました。
>> （今からでももちろん遅くないと思うけど。）
>> 私は冷戦の時代を生きてはいませんが、原発問題を調べているうちに、当時はイデオロギーの戦いがすごか>>ったのかなあと、 何となく当時の状況を理解できた気もします。
>>
>> ”既に望ましくない憤慨すべき事態が、核実験、チェルノブイリで続けられていて、人類は大なり小なり、逃げ場のない中にいる。”
>>
>> 世界は核実験を沢山して核の汚染があちらこちらにあります。
>> モスクワだけでなく、アメリカのワシントン州ハンフォードも、ロシア南部のマヤークも、
>> 過去に海に投棄された世界中の核のゴミも、危ないと思う。
>> 福島とか、チェルノブイリだけの問題だけではないのでは、と思います。
>>
>> 私はこのことで、国際社会が見て見ぬ振りをしてはいけないと思います。
>> モスクワでも、ハンフォードでも、セミパラチンスクでも、ビキニ諸島でも、（その他各地の汚染された場>>所も） もっと知られないといけないのではないでしょうか。
>> 私は残念ながら、冷戦中に行われた核実験の被害の実情を最近まで知りませんでした。
>> （そんなこと学校で勉強しないし。）
>> 今ようやく冷戦のことは勉強中ですが、冷戦って一体なんだったのかなと思います。
>> 世界がイデオロギーに分かれて、資本主義か共産主義で戦って、ついでに核実験一杯して。
>> （あ、でも話が長くなるからこれはまた別の機会に。）
>>
ところで、下記は、フランスの未臨界核実験への抗議キャンペーンのために海津にいながつくったHP（1999年）です。
世界の核実験施設で、放射能被害にあっている人々が多くいて、苦悩を語れずに、知られずにいることがわかります。ご参考まで、ご覧ください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/chikytalk/index.htm/NUCLEAR.html
2012年09月23日
川田龍平氏、新法「子ども・被災者支援法」について講演会、我孫子市民と質疑
22日、参議・川田龍平氏(エイズ訴訟原告勝訴。市民活動から無所属で当選後、みんなの党）の講演会を開催しました。氏が牽引役となって超党派による議員立法した「子どもと妊婦を放射能被害から守る法」（正式名称：子供・被災者支援法として今年6/21成立）について説明を頂いた後に、我孫子市を含む東葛ホットスポットである現状を訴え、質疑時間に重点におく講演会と致しました。会場の我孫子北近隣センターのホールには、市内外の女性議員らも参加するなど、こちらも市民と議員の垣根をこえて超党派でした。
今、どうしたら市民（今回は特に東葛放射能ホットスポットの被災者）の不安を多少とも解消できるのか、是正しなければならない山積する現実を少しでも早く解決していけるのか、参議院議員である川田氏に市民（国民）の切実な声を聞いていただき、実際に活用できる法律としていけるよう勉強しました。川田氏は、これまでのような官僚がつくる新法予算ではなく、できるだけ国民の声を聴いて血を通わせたいと、熱の入った２時間（実際には、講演終了後も残って話をしたので３時間近く）でした。
この法律は議員立法であるため、所管部署が取り組んだものでない分、積極的に予算を獲得したり、政府省庁に基本計画を作らせたり、実行していくためには被災者が声を届けることが必要とお話されました。法律も使われなければ唯の紙、今回は発議者が連帯して法律を実行させるまで責任を持ってやっていくとお話しされていました。
子ども被災者支援法→ http://blog.kodomoinochi.net（ブログコドモイノチドットネット）
このページの一番上に意見募集をクリックして意見書きこむ事も出来ます。
当日レポート、ビデオ編集をしてくれた方がいましたので、下記にご紹介です。
●川田さん講演会前半（川田さんのお話）
http://youtu.be/QgozWKsnsIs
●後半（質疑応答）
http://youtu.be/XCU4DRWkVwY
＜概略＞
川田龍平氏のお話より・・・
・放射能に関しては特に報道に規制がかかっている。
・がれき処理関係の国の予算、昨年９億円、今年３６億円 利権構造がある。
・「子どもと妊婦を放射能被害から守る法」では、“国”が放射能の影響ないと証明する必要がある。これまで“被害者”が因果関係を証明する必要があって、これがネックになって医療費、被害賠償の請求が難しかったが、今回の法律ではそういう点で被災者が難儀しないようにした。
会場からの発言・・・・
我孫子市はホットスポットが各地にあるので、若いお母さんたちの参加が多数みられました。質問の返答では、「疫学的な結果が出てくるのでは遅い」「防げるものをどうして防ごうとしないのか」「ホットスポットのことも考えていく」等など、親たちの気持ちを理解してくれているのが感じられ、「感銘した」「お会いできて、行って良かったです。」との声も。子どもを転地療養させると内部被ばく量が減少される例（チェルノブイリの実例からわかってきた）についても調査されて、真摯な姿勢をしりました。我孫子から避難している方も何人もいるけれど、医療・食の安全・線量の低減・保養・など、これからも声を届けていくのは大事だと確認できました。
▽参加者からの主な発言▽
・3.11以降、子どもさんの下痢が止まらなかった、検査で我孫子の多数の子供に甲状腺にかかわる膿胞がみられる、目の下にクマが出た。
・放射線からの影響を避けるため、夏休みに家族で中国地方に保養（転地療養）で３週間行っていて効果があったが、家族にはかなりの負担。東葛地域はホットスポットである認知度が低いためか、福島のようにNPOやボランティア主催の保養の支援や援助がほとんどない。子どもたちには転地することで内部被ばくの値も下がると実証され効果が大きいので、是非、こうした保養に援助を願いたい
・学校の遠足で行く地が放射線量が高いので、教師に理解を求めたこと、また部活動で夏休み中も参加する機会が多く、せめて夏休み中だけでも保養させたくても、子供は友人関係が切れずに実行できない
・親として出来る除染作業を含め可能なことは全てしたが、個人で出来ることには限界がありこれからどうして良いかわからない
どのお話も原発事故以前には考えられなかった事柄ばかりです。子育て世代の親御さんの心痛や生々しい発言もあり、心が痛みます。川田氏からは、若いお母さんたちが政治を変えつつあるとのエールがありました。会場からの切実な訴えに、一つ一つ丁寧に答える姿勢には、真剣に死と向き合って生きてきたご自身の生きざまを感じました。ある意味では政治家らしくない、本当の意味での政治家、こういう政治家こそいてほしい人なのだとの印象を今回も抱きました。
また、同氏の奥様の堤美果さんの著書『政治は必ず嘘をつく』の話や、孫崎 享 著『戦後史の正体』の紹介がありましたが、後半の質疑で、参加者から書名の再確認などがあり、参加者の関心の高さが伺われました。
講演終盤で、人生にいいパートナーがいることで気持ちが明るくなって、本当に免疫力が上がったのですとのオノロケともいうべきエピソードが語られ、笑い声ももれ和やかな講演会になりました。夕立のような激しい雨が降り始まった時に開会したが、会場を後にする時には青空もみえました。川田氏も空を見上げて、「僕は、雨が降っているところにいっても、いつも雨が止むんですよ」といわれたのが印象的でした。
レポート by H.A.さん
ビデオ編集 by S.T.さん
今、どうしたら市民（今回は特に東葛放射能ホットスポットの被災者）の不安を多少とも解消できるのか、是正しなければならない山積する現実を少しでも早く解決していけるのか、参議院議員である川田氏に市民（国民）の切実な声を聞いていただき、実際に活用できる法律としていけるよう勉強しました。川田氏は、これまでのような官僚がつくる新法予算ではなく、できるだけ国民の声を聴いて血を通わせたいと、熱の入った２時間（実際には、講演終了後も残って話をしたので３時間近く）でした。
この法律は議員立法であるため、所管部署が取り組んだものでない分、積極的に予算を獲得したり、政府省庁に基本計画を作らせたり、実行していくためには被災者が声を届けることが必要とお話されました。法律も使われなければ唯の紙、今回は発議者が連帯して法律を実行させるまで責任を持ってやっていくとお話しされていました。
子ども被災者支援法→ http://blog.kodomoinochi.net（ブログコドモイノチドットネット）
このページの一番上に意見募集をクリックして意見書きこむ事も出来ます。
当日レポート、ビデオ編集をしてくれた方がいましたので、下記にご紹介です。
●川田さん講演会前半（川田さんのお話）
http://youtu.be/QgozWKsnsIs
●後半（質疑応答）
http://youtu.be/XCU4DRWkVwY
＜概略＞
川田龍平氏のお話より・・・
・放射能に関しては特に報道に規制がかかっている。
・がれき処理関係の国の予算、昨年９億円、今年３６億円 利権構造がある。
・「子どもと妊婦を放射能被害から守る法」では、“国”が放射能の影響ないと証明する必要がある。これまで“被害者”が因果関係を証明する必要があって、これがネックになって医療費、被害賠償の請求が難しかったが、今回の法律ではそういう点で被災者が難儀しないようにした。
会場からの発言・・・・
我孫子市はホットスポットが各地にあるので、若いお母さんたちの参加が多数みられました。質問の返答では、「疫学的な結果が出てくるのでは遅い」「防げるものをどうして防ごうとしないのか」「ホットスポットのことも考えていく」等など、親たちの気持ちを理解してくれているのが感じられ、「感銘した」「お会いできて、行って良かったです。」との声も。子どもを転地療養させると内部被ばく量が減少される例（チェルノブイリの実例からわかってきた）についても調査されて、真摯な姿勢をしりました。我孫子から避難している方も何人もいるけれど、医療・食の安全・線量の低減・保養・など、これからも声を届けていくのは大事だと確認できました。
▽参加者からの主な発言▽
・3.11以降、子どもさんの下痢が止まらなかった、検査で我孫子の多数の子供に甲状腺にかかわる膿胞がみられる、目の下にクマが出た。
・放射線からの影響を避けるため、夏休みに家族で中国地方に保養（転地療養）で３週間行っていて効果があったが、家族にはかなりの負担。東葛地域はホットスポットである認知度が低いためか、福島のようにNPOやボランティア主催の保養の支援や援助がほとんどない。子どもたちには転地することで内部被ばくの値も下がると実証され効果が大きいので、是非、こうした保養に援助を願いたい
・学校の遠足で行く地が放射線量が高いので、教師に理解を求めたこと、また部活動で夏休み中も参加する機会が多く、せめて夏休み中だけでも保養させたくても、子供は友人関係が切れずに実行できない
・親として出来る除染作業を含め可能なことは全てしたが、個人で出来ることには限界がありこれからどうして良いかわからない
どのお話も原発事故以前には考えられなかった事柄ばかりです。子育て世代の親御さんの心痛や生々しい発言もあり、心が痛みます。川田氏からは、若いお母さんたちが政治を変えつつあるとのエールがありました。会場からの切実な訴えに、一つ一つ丁寧に答える姿勢には、真剣に死と向き合って生きてきたご自身の生きざまを感じました。ある意味では政治家らしくない、本当の意味での政治家、こういう政治家こそいてほしい人なのだとの印象を今回も抱きました。
また、同氏の奥様の堤美果さんの著書『政治は必ず嘘をつく』の話や、孫崎 享 著『戦後史の正体』の紹介がありましたが、後半の質疑で、参加者から書名の再確認などがあり、参加者の関心の高さが伺われました。
講演終盤で、人生にいいパートナーがいることで気持ちが明るくなって、本当に免疫力が上がったのですとのオノロケともいうべきエピソードが語られ、笑い声ももれ和やかな講演会になりました。夕立のような激しい雨が降り始まった時に開会したが、会場を後にする時には青空もみえました。川田氏も空を見上げて、「僕は、雨が降っているところにいっても、いつも雨が止むんですよ」といわれたのが印象的でした。
レポート by H.A.さん
ビデオ編集 by S.T.さん
2012年09月22日
地元の反対をよそに、県は高濃度放射能焼却灰施設の着工を急ぐ
１キロ・グラム当たり８０００ベクレル超の放射性物質を含むごみ焼却灰を巡り、県は２１日、県営手賀沼終末処理場（我孫子、印西市）内で、灰の一時保管施設の建設に着手した。１０月末の一部稼働を目指す。柏市などでの汚染灰の保管が限界に近いとして、県は条例上の手続きを省いて計画を進めるなど、異例の対応を取って着工を急いだ。印西市は、施設の恒久化を懸念し、我孫子市は着工に反発を強めている。
保管施設の建築確認手続きが２１日に終了したため、県は同日、手賀沼処理場内に着工を示す看板を設置するなど、建築へ向けた作業を始めた。１１月末までに、保管庫５棟を備えた施設を完成させる。１０月末までに最低１棟完成させ、灰の受け入れを開始。完成後、年度内に計９棟に増やし、汚染灰の発生量に応じて最大計１５棟まで増築する。
我孫子市には、星野順一郎市長らが市議会放射能対策特別委員会に出席中、県から着工の通知があった。星野市長が確認のため中座し、委員会は約３０分にわたって中断。再開後、星野市長は「県の強行的な行為は甚だ遺憾だ」と述べ、議員から「法的措置を取るべきだ」などと声が飛んだ。
印西市の板倉正直市長は着工を受け、談話を発表した。「市民感情を考えると容認できない」としたうえで、「今後、事業実施にあたっては徹底した安全確保と、一時保管が恒久化しないよう強く求めていく」とした。市幹部は「県は工事をやめる気配はない。市として出来ることを考えていくしかない」と語った。
県が両市の反対を押し切って着工したのは、完成が遅れると、汚染灰を抱える柏市や松戸市などのごみ収集に支障を来しかねないからだ。当初は１０月中旬の完成を目指していた。
県によると、柏、松戸、流山市と印西地区環境整備事業組合（印西、白井市、栄町）のごみ焼却施設内などに、８０００ベクレル超の灰が８月末現在で計３８３５トン保管されている。
我孫子市では８０００ベクレルを超えていないが、放射性セシウムが付着しやすく、焼却すると灰のセシウム濃度が高くなる草木を燃やさずに保管している。４市１組合で保管量は計１万５０４９トンに上る。秋には、一般家庭や公園などで刈られた草木が焼却施設に大量に持ち込まれるため、柏市などから「このままでは焼却施設の保管場所がなくなり、ごみ収集の中止に追い込まれる」との声が出ていた。
柏市の秋山浩保市長は２１日、「難しい決断をされたことに感謝する」とのコメントを発表した。
出典：2012年9月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120922-OYT8T00088.htm
保管施設の建築確認手続きが２１日に終了したため、県は同日、手賀沼処理場内に着工を示す看板を設置するなど、建築へ向けた作業を始めた。１１月末までに、保管庫５棟を備えた施設を完成させる。１０月末までに最低１棟完成させ、灰の受け入れを開始。完成後、年度内に計９棟に増やし、汚染灰の発生量に応じて最大計１５棟まで増築する。
我孫子市には、星野順一郎市長らが市議会放射能対策特別委員会に出席中、県から着工の通知があった。星野市長が確認のため中座し、委員会は約３０分にわたって中断。再開後、星野市長は「県の強行的な行為は甚だ遺憾だ」と述べ、議員から「法的措置を取るべきだ」などと声が飛んだ。
印西市の板倉正直市長は着工を受け、談話を発表した。「市民感情を考えると容認できない」としたうえで、「今後、事業実施にあたっては徹底した安全確保と、一時保管が恒久化しないよう強く求めていく」とした。市幹部は「県は工事をやめる気配はない。市として出来ることを考えていくしかない」と語った。
県が両市の反対を押し切って着工したのは、完成が遅れると、汚染灰を抱える柏市や松戸市などのごみ収集に支障を来しかねないからだ。当初は１０月中旬の完成を目指していた。
県によると、柏、松戸、流山市と印西地区環境整備事業組合（印西、白井市、栄町）のごみ焼却施設内などに、８０００ベクレル超の灰が８月末現在で計３８３５トン保管されている。
我孫子市では８０００ベクレルを超えていないが、放射性セシウムが付着しやすく、焼却すると灰のセシウム濃度が高くなる草木を燃やさずに保管している。４市１組合で保管量は計１万５０４９トンに上る。秋には、一般家庭や公園などで刈られた草木が焼却施設に大量に持ち込まれるため、柏市などから「このままでは焼却施設の保管場所がなくなり、ごみ収集の中止に追い込まれる」との声が出ていた。
柏市の秋山浩保市長は２１日、「難しい決断をされたことに感謝する」とのコメントを発表した。
出典：2012年9月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120922-OYT8T00088.htm
2012年09月21日
小さな町で、原発建設計画を白紙にさせた「反原発勝利」の歴史も
1996年に住民投票で原発建設計画を白紙にさせた「反原発勝利」の歴史がある新潟県巻町（現・新潟市）で 1970年代から反原発運動に関わってきた元高校教師、桑原正史さん（66）は「官邸を囲むまでの規模にふくれあがり、反原発運動は新しい段階に入った」と言う。
旧巻町は原発建設直前に住民が立ち上がり、住民投票を実施した。反対派が勝利し反対派の酒造会社社長が町長に就任、その後、建設計画は白紙撤回された。当時、反原発運動への風当たりは非常に強く、県議や町長など反原発派の立候補者には、自宅への火炎ビン投げ込み、毎日数十通の嫌がらせの手紙が届くなど迷惑行為は日常茶飯事だった。住民投票でも反対票を投じる市民は顔が見えないよう頬被りをしていたという。
しかし、福島第一原発事故を経た現在、ツイッターやフェイスブックなどSNSによる呼びかけで大規模デモが実現するようになった。
桑原さんは政・官・財・学を貫く原子力ムラの硬直性は、生半可なものではなく、すぐにドラスティックな変化は起きないと考えている。だが、「会社員や主婦が自分のこととしてデモに参加し、電力会社の株主総会で自治体が原発依存脱却の提案をするということは少し前まで考えられなかった。今後、デモの場だけでなく日常生活でも脱原発を語れるようになれば大きな変化につながるのでは」と話す。
参考：
桑原正史、桑原三恵『巻原発・住民投票への軌跡』（2003年 七つ森書館）
旧巻町は原発建設直前に住民が立ち上がり、住民投票を実施した。反対派が勝利し反対派の酒造会社社長が町長に就任、その後、建設計画は白紙撤回された。当時、反原発運動への風当たりは非常に強く、県議や町長など反原発派の立候補者には、自宅への火炎ビン投げ込み、毎日数十通の嫌がらせの手紙が届くなど迷惑行為は日常茶飯事だった。住民投票でも反対票を投じる市民は顔が見えないよう頬被りをしていたという。
しかし、福島第一原発事故を経た現在、ツイッターやフェイスブックなどSNSによる呼びかけで大規模デモが実現するようになった。
桑原さんは政・官・財・学を貫く原子力ムラの硬直性は、生半可なものではなく、すぐにドラスティックな変化は起きないと考えている。だが、「会社員や主婦が自分のこととしてデモに参加し、電力会社の株主総会で自治体が原発依存脱却の提案をするということは少し前まで考えられなかった。今後、デモの場だけでなく日常生活でも脱原発を語れるようになれば大きな変化につながるのでは」と話す。
参考：
桑原正史、桑原三恵『巻原発・住民投票への軌跡』（2003年 七つ森書館）
2012年09月20日
緊急集会：川田龍平＠あびこ ～東葛ホットスポットの意見を聞く～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
川田龍平（参議院議員）による講演会
日時 ：9月22日（土）午後2時より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
テーマ
「子ども・被災者支援法」成立後
～【緊急集会】東葛 ホットスポットの声を聞くために～
法案が成立したばかりですが、ホットスポット地域の意見も聞いて、国の施策に盛り込めるようしていただきたいところです。法案作りの中心となった、川田龍平氏（10代の時に薬害エイズ訴訟。その後、市民活動を経て、参議院選挙で無所属で当選。その後、みんなの党となり、厚生委員会で活躍する。）
皆様にはご近所、ご友人などにお声かけで、是非ぜひご参加いただき、地域の声を国に届ける機会にしていただけますようご案内を申し上げます。
場所 我孫子北近隣センター（並木館） ホール
参加費 500円
ご参考：
http://ryuheikawada.jp/feature/data/120118_punch.pdf
川田龍平（参議院議員）による講演会
日時 ：9月22日（土）午後2時より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
テーマ
「子ども・被災者支援法」成立後
～【緊急集会】東葛 ホットスポットの声を聞くために～
法案が成立したばかりですが、ホットスポット地域の意見も聞いて、国の施策に盛り込めるようしていただきたいところです。法案作りの中心となった、川田龍平氏（10代の時に薬害エイズ訴訟。その後、市民活動を経て、参議院選挙で無所属で当選。その後、みんなの党となり、厚生委員会で活躍する。）
皆様にはご近所、ご友人などにお声かけで、是非ぜひご参加いただき、地域の声を国に届ける機会にしていただけますようご案内を申し上げます。
場所 我孫子北近隣センター（並木館） ホール
参加費 500円
ご参考：
http://ryuheikawada.jp/feature/data/120118_punch.pdf
2012年09月19日
日本では裁判所が、原発政策推進の功労者だった
2006年3月24日、「被告は志賀原発２号機を運転してはならない」との判決が下された。
裁判長が初めて、原告の主張を認めた初のケースだった。金沢地裁の井戸謙一氏が、その時の裁判長だ。被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を下した。
しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかった。
もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本では裁判所こそが、原発政策推進の最大の功労者だったと言っても過言ではないだろう。
■なぜ日本の裁判所はそこまで原発を擁護してのだろうか。
原発訴訟を数多く担当してきた弁護士の海渡雄一氏は、過去の原発訴訟でいずれも「専門技術的裁量」と呼ばれる裁判所の判断が、原告の前に立ちはだかった壁となったと指摘する。
専門技術的裁量とは、原発のように高度に専門的な分野では、裁判官は技術的な問題を正確に判断する能力はない。そのため、裁判所は基本的には専門家の助言に基づいて行われている政府の施策を尊重し、そこに手続き上、著しい過誤があった場合にのみ、差し止めを命じることができるというもの。過去の裁判で、原発の耐震性や多重事故の可能性などが争点にのぼっても、裁判所は常にこの専門技術的裁量に逃げ込むことで、原発の本当の危険性を直視することから逃れてきた。
また、女川原発訴訟の最高裁判決で、原発に関する情報を国や電力会社側が独占しているとの理由から、原発の安全性の立証責任は国や電力会社側にあるとの判断が示されているにもかかわらず、それ以降も裁判所はその判断基準を無視して、常に危険性の証明を原告側に求めてきた。
要するに、裁判所としては基本的に政府や電力会社の言い分を信じるしかないので、もし原告がどうしても原発が危険だというのであれば、それを具体的に証明して見せるか、もしくは行政の手続きに著しい不正や落ち度があったことのいずれかを証明しない限り、原告には一分の勝ち目もないというのだ。
その基準が唯一逆転したのが、冒頭で紹介した2006年の志賀原発差し止め訴訟だった。この裁判で裁判長を務めた井戸氏は、原告が提示した原発の耐震性に対する懸念に対して、被告の北陸電力が十分な安全性の証明ができていないとの理由から、原発を止める歴史的な判決を下している。しかし、この訴訟も上級審では原告の逆転敗訴に終わり、結果的に原発訴訟での原告の連敗記録をまた一つ更新してしまった。
■原発の安全性を覆す証拠の提示を原告団に課す
その後弁護士に転じた井戸氏は、過去の原発訴訟で最高裁が原発の停止につながるような判断を政策的な配慮からことごとく避けてきたため、それが下級審にも影響していると指摘する。国策でもある原発政策に、裁判所は介入すべきではないとの立場からなのか、原告が有利に見える場合でも、裁判所は専門技術的裁量だの危険性の立証責任を原告側に課すなどして、最終的には原告の申し立てを退け、原発の運転継続を後押ししてきた。
その集大成とでも言うべき浜岡原発訴訟では、裁判所自ら原子炉が断層の真上にあることや、近い将来この地域で大規模な地震が起きる可能性が高まっていることを認めておきながら、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することはさけなければならない」として、あくまで国の政策に変更を求めることを拒否する姿勢を裁判所は見せている。
ちなみにこの裁判で原告側が、地震によって2台の非常用ディーゼル発電機が同時に故障する可能性や、複数の冷却用配管が同時に破断する可能性などを指摘したことに対し、中部電力側の証人として出廷した斑目春樹東京大学教授（当時）は、「非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対に造れません」と証言している。そして、その後原子力安全の総責任者である原子力安全委員長に就いた斑目氏のもとで、2011年3月11日、福島の第一原子力発電所でまさに複数の非常用ディーゼルが故障し、複数の冷却用配管の同時破断が起きたことで、メルトダウンに至っているのだ。
「原発訴訟では原告側の証人を見つけることが常に最も困難な作業だった」と過去の原発訴訟を振り返る海渡氏は、3・11の事故以降、原発訴訟に対する裁判官の態度が変わってきたという。これまで原告が主張するような重大な事故はまず起こらないだろうと高を括っていた裁判官も、福島の惨状を目の当たりにして、ようやく目が覚めたのかもしれない。
しかし、これまで原発を裁判所が後押ししてきたことの責任は重い。なぜ日本の裁判所は政府の政策を覆すような判決から逃げるのか。歴史的な原発停止判決を下した元判事の井戸氏と数々の原発訴訟の代理人を務めてきた海渡氏と、原発事故の裁判所の責任とは何かを考えた。
＜プロフィール＞
海渡 雄一（かいど ゆういち）弁護士
1955年兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒業。81年弁護士登録。日本弁護士連合会（日弁連）刑事拘禁改革実現本部事務局長、国際刑事立法対策委員会副委員長、共謀罪立法対策ワーキンググループ事務局長などを歴任。2010年より日弁連事務総長。著書に『原発訴訟』、『監獄と人権』など。
井戸 謙一（いど けんいち）弁護士・元裁判官
1954年大阪府生まれ。79年東京大学教育学部卒業。同年、神戸地裁判事補、甲府地裁、福岡家裁、大津地裁、金沢地裁、京都地裁、大阪高裁などで判事を歴任。2011年退官、同年より現職。
参考HP：http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2012/01/post_137.html
裁判長が初めて、原告の主張を認めた初のケースだった。金沢地裁の井戸謙一氏が、その時の裁判長だ。被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を下した。
しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかった。
もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本では裁判所こそが、原発政策推進の最大の功労者だったと言っても過言ではないだろう。
■なぜ日本の裁判所はそこまで原発を擁護してのだろうか。
原発訴訟を数多く担当してきた弁護士の海渡雄一氏は、過去の原発訴訟でいずれも「専門技術的裁量」と呼ばれる裁判所の判断が、原告の前に立ちはだかった壁となったと指摘する。
専門技術的裁量とは、原発のように高度に専門的な分野では、裁判官は技術的な問題を正確に判断する能力はない。そのため、裁判所は基本的には専門家の助言に基づいて行われている政府の施策を尊重し、そこに手続き上、著しい過誤があった場合にのみ、差し止めを命じることができるというもの。過去の裁判で、原発の耐震性や多重事故の可能性などが争点にのぼっても、裁判所は常にこの専門技術的裁量に逃げ込むことで、原発の本当の危険性を直視することから逃れてきた。
また、女川原発訴訟の最高裁判決で、原発に関する情報を国や電力会社側が独占しているとの理由から、原発の安全性の立証責任は国や電力会社側にあるとの判断が示されているにもかかわらず、それ以降も裁判所はその判断基準を無視して、常に危険性の証明を原告側に求めてきた。
要するに、裁判所としては基本的に政府や電力会社の言い分を信じるしかないので、もし原告がどうしても原発が危険だというのであれば、それを具体的に証明して見せるか、もしくは行政の手続きに著しい不正や落ち度があったことのいずれかを証明しない限り、原告には一分の勝ち目もないというのだ。
その基準が唯一逆転したのが、冒頭で紹介した2006年の志賀原発差し止め訴訟だった。この裁判で裁判長を務めた井戸氏は、原告が提示した原発の耐震性に対する懸念に対して、被告の北陸電力が十分な安全性の証明ができていないとの理由から、原発を止める歴史的な判決を下している。しかし、この訴訟も上級審では原告の逆転敗訴に終わり、結果的に原発訴訟での原告の連敗記録をまた一つ更新してしまった。
■原発の安全性を覆す証拠の提示を原告団に課す
その後弁護士に転じた井戸氏は、過去の原発訴訟で最高裁が原発の停止につながるような判断を政策的な配慮からことごとく避けてきたため、それが下級審にも影響していると指摘する。国策でもある原発政策に、裁判所は介入すべきではないとの立場からなのか、原告が有利に見える場合でも、裁判所は専門技術的裁量だの危険性の立証責任を原告側に課すなどして、最終的には原告の申し立てを退け、原発の運転継続を後押ししてきた。
その集大成とでも言うべき浜岡原発訴訟では、裁判所自ら原子炉が断層の真上にあることや、近い将来この地域で大規模な地震が起きる可能性が高まっていることを認めておきながら、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することはさけなければならない」として、あくまで国の政策に変更を求めることを拒否する姿勢を裁判所は見せている。
ちなみにこの裁判で原告側が、地震によって2台の非常用ディーゼル発電機が同時に故障する可能性や、複数の冷却用配管が同時に破断する可能性などを指摘したことに対し、中部電力側の証人として出廷した斑目春樹東京大学教授（当時）は、「非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対に造れません」と証言している。そして、その後原子力安全の総責任者である原子力安全委員長に就いた斑目氏のもとで、2011年3月11日、福島の第一原子力発電所でまさに複数の非常用ディーゼルが故障し、複数の冷却用配管の同時破断が起きたことで、メルトダウンに至っているのだ。
「原発訴訟では原告側の証人を見つけることが常に最も困難な作業だった」と過去の原発訴訟を振り返る海渡氏は、3・11の事故以降、原発訴訟に対する裁判官の態度が変わってきたという。これまで原告が主張するような重大な事故はまず起こらないだろうと高を括っていた裁判官も、福島の惨状を目の当たりにして、ようやく目が覚めたのかもしれない。
しかし、これまで原発を裁判所が後押ししてきたことの責任は重い。なぜ日本の裁判所は政府の政策を覆すような判決から逃げるのか。歴史的な原発停止判決を下した元判事の井戸氏と数々の原発訴訟の代理人を務めてきた海渡氏と、原発事故の裁判所の責任とは何かを考えた。
＜プロフィール＞
海渡 雄一（かいど ゆういち）弁護士
1955年兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒業。81年弁護士登録。日本弁護士連合会（日弁連）刑事拘禁改革実現本部事務局長、国際刑事立法対策委員会副委員長、共謀罪立法対策ワーキンググループ事務局長などを歴任。2010年より日弁連事務総長。著書に『原発訴訟』、『監獄と人権』など。
井戸 謙一（いど けんいち）弁護士・元裁判官
1954年大阪府生まれ。79年東京大学教育学部卒業。同年、神戸地裁判事補、甲府地裁、福岡家裁、大津地裁、金沢地裁、京都地裁、大阪高裁などで判事を歴任。2011年退官、同年より現職。
参考HP：http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2012/01/post_137.html
2012年09月18日
スカイツリーと周辺散策
あちこちでボランティア市民ガイドの活躍が、見受けられます。我孫子にもガイドクラブが二つ以上あります。そこで、日本の魅力を外国人がどう楽しめるか、ガイドしながら国際交流をするモニターツアーを数回行っています。
24日（月）にはスカイツリーの周辺の街を巡りながら、元気にウオークしながら、西新井大師と亀戸天神にお参りしながら、新名所Soramachi界隈のパワースポットをご一緒に巡ります。外国人のお友達もご一緒にお声かけ下さい！
1時に我孫子を出発して5時ごろ亀戸で解散します。(交通費のみ、拝観料無料）
お申し込みは、お問い合わせは 9/23までに 海津まで。
Tel/Fax 04-7184-9828
::::::::英語:::::::::::::::::::::::::::::::
The Activity of volunteer citizens guide can be seen here and there in and out of Abiko,Japan. Two or more guide clubs are located in Abiko,too.
The monitor tour which carries out international exchange started for foreigners,to be able to enjoy the charm of Japan.
This time, we will go to the spiritual spot of downtown Tokyo, called Soramachi, we will visit Nishiarai Daishi and Kameido Tenjin and walk vigorously around the surrounding town around SKYTREE Tower.
Mon., 24th. 1:00-5:00 (Free)
Start from Abiko and disperse in Kameido.
An application is needed by 9/23.
Tel/Fax 04-7184-9828 (Ms. Kaizu)
:::::::::韓国語::::::::::::::::::::::::::::
자원 봉사 시민 가이드의 활동 여기 저기와 아비코, 일본에서 볼 수 있습니다. 두 개 이상의 가이드 클럽도 아비코에 위치해 있습니다.
국제 교류를 수행 모니터 투어는 일본의 매력을 즐길 수있는, 외국인 시작했다.
이번에는 Soramachi라는 도쿄 시내의 전원 곳, 우리는 Wolk는 강력 SKYTREE에서 주변 도시를 여행으로 Nishiarai 대사와 카메이도 텐진 연기 방문
월, 24번째. 1시부터 5시까지
아비코에서 시작하여 카메이에 분산.
응용 프로그램은 23분의 9로 문의입니다.
전화 / 팩스 04-7184-9828(Kaizu)
:::::::中国語:::::::::::::::::::::::::::::::::::
以看到活动的志愿者公民指南和日本我孙子市，在这里和那里。两个或两个以上的导向俱乐部位于我孙子了。
监视器巡视，开展国际交流对于外国人来说，能够享受日本的魅力。
这一次，在东京市中心，被称为Soramachi的电源点，我们将参观西新井大师和龟户天神的演技沃尔克大力行驶的周边城市在SKYTREE
周一，24日。 1:00-5:00
从我孙子开始分散在龟户。
应用程序是一个调查的9/23。
电话/传真04-7184-9828(海津)
24日（月）にはスカイツリーの周辺の街を巡りながら、元気にウオークしながら、西新井大師と亀戸天神にお参りしながら、新名所Soramachi界隈のパワースポットをご一緒に巡ります。外国人のお友達もご一緒にお声かけ下さい！
1時に我孫子を出発して5時ごろ亀戸で解散します。(交通費のみ、拝観料無料）
お申し込みは、お問い合わせは 9/23までに 海津まで。
Tel/Fax 04-7184-9828
::::::::英語:::::::::::::::::::::::::::::::
The Activity of volunteer citizens guide can be seen here and there in and out of Abiko,Japan. Two or more guide clubs are located in Abiko,too.
The monitor tour which carries out international exchange started for foreigners,to be able to enjoy the charm of Japan.
This time, we will go to the spiritual spot of downtown Tokyo, called Soramachi, we will visit Nishiarai Daishi and Kameido Tenjin and walk vigorously around the surrounding town around SKYTREE Tower.
Mon., 24th. 1:00-5:00 (Free)
Start from Abiko and disperse in Kameido.
An application is needed by 9/23.
Tel/Fax 04-7184-9828 (Ms. Kaizu)
:::::::::韓国語::::::::::::::::::::::::::::
자원 봉사 시민 가이드의 활동 여기 저기와 아비코, 일본에서 볼 수 있습니다. 두 개 이상의 가이드 클럽도 아비코에 위치해 있습니다.
국제 교류를 수행 모니터 투어는 일본의 매력을 즐길 수있는, 외국인 시작했다.
이번에는 Soramachi라는 도쿄 시내의 전원 곳, 우리는 Wolk는 강력 SKYTREE에서 주변 도시를 여행으로 Nishiarai 대사와 카메이도 텐진 연기 방문
월, 24번째. 1시부터 5시까지
아비코에서 시작하여 카메이에 분산.
응용 프로그램은 23분의 9로 문의입니다.
전화 / 팩스 04-7184-9828(Kaizu)
:::::::中国語:::::::::::::::::::::::::::::::::::
以看到活动的志愿者公民指南和日本我孙子市，在这里和那里。两个或两个以上的导向俱乐部位于我孙子了。
监视器巡视，开展国际交流对于外国人来说，能够享受日本的魅力。
这一次，在东京市中心，被称为Soramachi的电源点，我们将参观西新井大师和龟户天神的演技沃尔克大力行驶的周边城市在SKYTREE
周一，24日。 1:00-5:00
从我孙子开始分散在龟户。
应用程序是一个调查的9/23。
电话/传真04-7184-9828(海津)
2012年09月17日
関係自治会 だけの説明会(18日)：手賀沼下水終末処理場の問題
三連休明けの18日、手賀沼下水終末処理場への周辺自治体の高濃度焼却灰の一時保管問題について、再度、説明会が開かれることになったという。
しかし、前回（6/9）は傍聴席が設けられていたのに今回は、関係自治会のみに限定し、非公開とされる。
前回の説明会の住民との質疑のなかで、地元市による許可を得ることが必要だと県も認めた。つまり、市の許可が下りない限り、建屋建設はできない。当然、事業認可を受けた事業以外の建物の建設等は「不許可」のはずであるから、終末処理場の下水処理以外にクリーンセンター焼却灰を搬入することは、本来の事業認可の範囲ではない。県のする仕事は県民の健康と安全を守ることだ。高濃度放射能廃棄物を民家・学校の近くを通って運搬はすべきでないし、まずは法律を遵守して公開で説明すべきだろう。
そもそも、国のこれまでの法律では1キロあたり100ベクレルを超える放射性廃棄物は、一般の施設で取り扱うことを厳禁している。今もその法律はその変更されていないはずだ。原発などでも、100ベクレルを超える「低レベル放射性廃棄物」は、ドラム缶に詰められ、近隣住民から隔離されて、原発敷地内の倉庫に厳重に保管されてきている。原発の放射性廃棄物の数百倍もの濃度の大量汚染灰を、学校や住宅地がひかえる手賀沼終末処理場に一時保管しているのは間違っている。
■工事の入札は地元業者に
ところが、県は今月５日、我孫子市と印西市にまたがる手賀沼終末処理場に一時保管施設を建設するための準備工事の入札を実施した。県資源循環推進課によると、建設予定地の整地や焼却灰搬入のための進入路を作る場内整備と、植木移動の２工事。場内整備の入札には１２社が参加し、我孫子市の土木業者が４３００万円落札。移植工事には１０社が参加して印西市の土木業者２４５４万８０００円（いずれも税抜き）が落札した。
7千万円に近い入札で地元業者の入札を受け、既成事実をつくっていき、市民への説明会は非公開などは、旧態然の政治体質だ！
終末処理場内には、7月末時点で1700トンの汚泥焼却灰がすでに山積みに置かれ、この時点で終末処理場内の既存施設では対応に窮しており、なんとか建屋増設をして一時凌ぎを続けていた。すでに、周辺自治体から流れ込んでくる下水を処理した際の汚泥焼却灰が山のように増えてあるが、この上に新たに他市の焼却灰をも受け入れるなら、当該施設の使用目的の範囲を超える法解釈になる。それでも保管場所として更に造成工事をして、松戸・柏・流山の高濃度放射能焼却灰をするなど、本来は保管してはいけない放射能廃棄物を資格の不十分な自治体で取り扱いできるなどは言い難い。すでに行き場のないまま一時保管のスペースとなってしまっているが、これは違法性がある。永久処分場もままならないままで、一年半も一時保管を続けて、手賀沼終末処理場の事業そのものへの影響は、住民間の不安をみてもありありだ。
松戸・柏・流山の高濃度焼却灰の一時保管に、各クリーンセンターの建屋増設で一時凌ぎして、手賀沼終末処理場でも処理した汚泥から出る焼却灰を保管して、両者とも保管などが対応できているわけでない。そこを勘違いしてはならない、早晩、満杯になる。
一時保管していることだけで、明らかに下水道事業施設に支障をきたしているのに、今後も支障の恐れがないとどのように証明するのか。そして、カネミ油、チッソ被害、薬害エイズなどの健康被害に対して国対応が遅れた時に、多くの被害者を生んだが、いずれも法律によって国を訴え、補償を得るまでに多くの時間とそのための闘いが必要だった。今回は、せめてもこうした補償に関しては裁判を通して訴えなくても法律の支えは出来たようであるが、・・・・（22日川田龍平氏の講演会においで下さい）。
■永久処分場を決めるのが先決では
しかし、それよりもないよりも、永久保管場所の確保である。地続きの国有地がダメであれば、海底に目を向けることになろう。千葉県ならそれが可能である。例えば、社会実験中のアクアラインには、火災事故などの際の救急車による通路用にと二重につくられた２・４ｍ高の救地下通路や、６６本の滑り台状の避難経路、巨大避難用地下トンネルになので、ここで一時保管するなども考えみることはできないか。
http://wporep.blog.so-net.ne.jp/2009-02-21
例えば、アクアラインは、約1兆4,409億円もの莫大な税金をかけながらも想定の半分程度に満たない台数の車しか通らな高速道であった。税金の無駄遣いの象徴的なこの道路に、さらに税金を投入して社会実験に取り組んでいるのが現状だ。であるならば、これを道路としての利用を一時制限して、ホットスポットの千葉の苦境を救うために一時保管所（最悪、延期保管になった際も対応できる）とする。ここであれば周辺の住宅はなく、国に交渉するだで理解が得られるのではないか。津波、地震を想定してつくったはずの施設なら、液状化などの軟弱な地盤の多い布佐地区に置くよりは対応が完璧に出来る筈だ。完全に周辺住民はいない海底通路なので、県は陸地以外を考えてみてはどうだろうか。こうした県知事が統轄できる場所を洗い出して、海を利用することなども調査してみて欲しい。ここで県知事は、あらゆる情報を使って、自治体首長らが要望した一時保管場所を創出してほしい。
参考HP：
印西の様子
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/93395
http://togu.seesaa.net/archives/20120801-1.html
しかし、前回（6/9）は傍聴席が設けられていたのに今回は、関係自治会のみに限定し、非公開とされる。
前回の説明会の住民との質疑のなかで、地元市による許可を得ることが必要だと県も認めた。つまり、市の許可が下りない限り、建屋建設はできない。当然、事業認可を受けた事業以外の建物の建設等は「不許可」のはずであるから、終末処理場の下水処理以外にクリーンセンター焼却灰を搬入することは、本来の事業認可の範囲ではない。県のする仕事は県民の健康と安全を守ることだ。高濃度放射能廃棄物を民家・学校の近くを通って運搬はすべきでないし、まずは法律を遵守して公開で説明すべきだろう。
そもそも、国のこれまでの法律では1キロあたり100ベクレルを超える放射性廃棄物は、一般の施設で取り扱うことを厳禁している。今もその法律はその変更されていないはずだ。原発などでも、100ベクレルを超える「低レベル放射性廃棄物」は、ドラム缶に詰められ、近隣住民から隔離されて、原発敷地内の倉庫に厳重に保管されてきている。原発の放射性廃棄物の数百倍もの濃度の大量汚染灰を、学校や住宅地がひかえる手賀沼終末処理場に一時保管しているのは間違っている。
■工事の入札は地元業者に
ところが、県は今月５日、我孫子市と印西市にまたがる手賀沼終末処理場に一時保管施設を建設するための準備工事の入札を実施した。県資源循環推進課によると、建設予定地の整地や焼却灰搬入のための進入路を作る場内整備と、植木移動の２工事。場内整備の入札には１２社が参加し、我孫子市の土木業者が４３００万円落札。移植工事には１０社が参加して印西市の土木業者２４５４万８０００円（いずれも税抜き）が落札した。
7千万円に近い入札で地元業者の入札を受け、既成事実をつくっていき、市民への説明会は非公開などは、旧態然の政治体質だ！
終末処理場内には、7月末時点で1700トンの汚泥焼却灰がすでに山積みに置かれ、この時点で終末処理場内の既存施設では対応に窮しており、なんとか建屋増設をして一時凌ぎを続けていた。すでに、周辺自治体から流れ込んでくる下水を処理した際の汚泥焼却灰が山のように増えてあるが、この上に新たに他市の焼却灰をも受け入れるなら、当該施設の使用目的の範囲を超える法解釈になる。それでも保管場所として更に造成工事をして、松戸・柏・流山の高濃度放射能焼却灰をするなど、本来は保管してはいけない放射能廃棄物を資格の不十分な自治体で取り扱いできるなどは言い難い。すでに行き場のないまま一時保管のスペースとなってしまっているが、これは違法性がある。永久処分場もままならないままで、一年半も一時保管を続けて、手賀沼終末処理場の事業そのものへの影響は、住民間の不安をみてもありありだ。
松戸・柏・流山の高濃度焼却灰の一時保管に、各クリーンセンターの建屋増設で一時凌ぎして、手賀沼終末処理場でも処理した汚泥から出る焼却灰を保管して、両者とも保管などが対応できているわけでない。そこを勘違いしてはならない、早晩、満杯になる。
一時保管していることだけで、明らかに下水道事業施設に支障をきたしているのに、今後も支障の恐れがないとどのように証明するのか。そして、カネミ油、チッソ被害、薬害エイズなどの健康被害に対して国対応が遅れた時に、多くの被害者を生んだが、いずれも法律によって国を訴え、補償を得るまでに多くの時間とそのための闘いが必要だった。今回は、せめてもこうした補償に関しては裁判を通して訴えなくても法律の支えは出来たようであるが、・・・・（22日川田龍平氏の講演会においで下さい）。
■永久処分場を決めるのが先決では
しかし、それよりもないよりも、永久保管場所の確保である。地続きの国有地がダメであれば、海底に目を向けることになろう。千葉県ならそれが可能である。例えば、社会実験中のアクアラインには、火災事故などの際の救急車による通路用にと二重につくられた２・４ｍ高の救地下通路や、６６本の滑り台状の避難経路、巨大避難用地下トンネルになので、ここで一時保管するなども考えみることはできないか。
http://wporep.blog.so-net.ne.jp/2009-02-21
例えば、アクアラインは、約1兆4,409億円もの莫大な税金をかけながらも想定の半分程度に満たない台数の車しか通らな高速道であった。税金の無駄遣いの象徴的なこの道路に、さらに税金を投入して社会実験に取り組んでいるのが現状だ。であるならば、これを道路としての利用を一時制限して、ホットスポットの千葉の苦境を救うために一時保管所（最悪、延期保管になった際も対応できる）とする。ここであれば周辺の住宅はなく、国に交渉するだで理解が得られるのではないか。津波、地震を想定してつくったはずの施設なら、液状化などの軟弱な地盤の多い布佐地区に置くよりは対応が完璧に出来る筈だ。完全に周辺住民はいない海底通路なので、県は陸地以外を考えてみてはどうだろうか。こうした県知事が統轄できる場所を洗い出して、海を利用することなども調査してみて欲しい。ここで県知事は、あらゆる情報を使って、自治体首長らが要望した一時保管場所を創出してほしい。
参考HP：
印西の様子
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/93395
http://togu.seesaa.net/archives/20120801-1.html
2012年09月16日
ほっとすぽっと、スピリチュアルスポット（パワースポット）、ブライトスポット みるふぃゆな生活レシピ その６
望ましくない傾向がみられる中でも、上手くいっている部分や、お手本となる成功例がある場合に、その部分は明るく輝いている場所だとして、「ブライト・スポット」と呼ぶ。
特に人の行動についていうとき、好転するキッカケとは知識や理屈を習うのでは、それまでの習慣、行動を変えることはできないという。今までしてきた行動を変えるときは、自分で納得したときだけだ。
一番違和感なく納得できることは、身近なこと、自分にもできそうだと感じた時だ。それは似たような環境の人たちの成功事例が参考になる。
いくら人を叱咤激励したところで、改善はない。同じような環境、能力と思える人であったり、同じような規模の組織であったりしたところの成功例、プロジェクトＸのような、みんなの長所や頑張りによって、危機を打開したり、力を出し合ったり、ちょっとした優れたところを見つけ、それを足して伸ばすことが、もっとも効率的な成功法則だと気づく元なのだ。
何かしら長所を見つけ、励みになるように互いを伸ばすと、その人が、地域が、明るく輝くことになる。それは、どこにでも起こりうるが、実際にはその現象は簡単にはおきない。なぜなら、そういう事を信じないし、騙されたと思ってやってみようとの行動に繋がらないからだ。プロジェクトＸは、けして元々立派であったとも思えない所で、偶然が重なったかのように成功の階段を少しずつ登って行って成し遂げた人たちの症例を短時間でみるので、ちいさな力の寄せ集めが積み重なって成功に到達したと納得して、ちょっとは自分にもできるかななどと明るい気持ちになれるところが、ミソなのである。
やならければならない同じ目的を共有し、ダメになりそうな時に誰かが知恵を持ち寄り、少しの励ましが大きな結果を引き起こす。なぜか、感動する「ブライトスポット」は我孫子の中にも幾つも発見できそうだ。
最近に耳にするようになった「ほっとすぽと」とは、その市の全部の地域について言うのではない。放射線量が高い部分があるということだ。事実は、事実だが、これもよくよく調べる人たちがいて分かったことで、目に見えない放射線が分かってきたのである。だから、調べなくては実態は知らないまま、日々、汚染の箇所を改善もされずに暮らしているはずで、放射線量高濃度地域もあるのに、認識できていない地域もあるのに違いないので。例えば、除染指定地区の認定を返上してしまったところは、除染作業の進展が遅れるだろうし、改善を望む人達は声を上げにくいはずだ。
「ほっとすぽっと」の認定は、一件迷惑な話だが、実は真摯な地域の取り組みが認められて、励まし合える気分のあるところはささやかな母の声が反映しやすい「ブライトスポット」がある地域ではないのか。
「スピリチュアルスポット（和製英語のパワースポットに当る）」がある地域は、なぜか、いい気が集まって邪気を打ち払うという。なぜか、そこは水に関係した場所である。水は、浄化作用があるので、昔から水の湧くところは清められて大切にされてきた。ささやかな存在を頑なに守れる所には、神様（天子様）が降りてくるようだ。
あとは、信じるかどうか、行動するかどうか、だけである。
私が住んでいる場所は、昔の人は「天子山」と言ったのだそうで、お天子様が通る場所があったからだとか聞いている。それで、自治会名が「天子山自治会」との名残になっている。我が家は「ほっとすぽっと」除染作業（8月30日～9月29日）をする公園のまん前だが、気持ちを明るく保つために行動を開始中である。
特に人の行動についていうとき、好転するキッカケとは知識や理屈を習うのでは、それまでの習慣、行動を変えることはできないという。今までしてきた行動を変えるときは、自分で納得したときだけだ。
一番違和感なく納得できることは、身近なこと、自分にもできそうだと感じた時だ。それは似たような環境の人たちの成功事例が参考になる。
いくら人を叱咤激励したところで、改善はない。同じような環境、能力と思える人であったり、同じような規模の組織であったりしたところの成功例、プロジェクトＸのような、みんなの長所や頑張りによって、危機を打開したり、力を出し合ったり、ちょっとした優れたところを見つけ、それを足して伸ばすことが、もっとも効率的な成功法則だと気づく元なのだ。
何かしら長所を見つけ、励みになるように互いを伸ばすと、その人が、地域が、明るく輝くことになる。それは、どこにでも起こりうるが、実際にはその現象は簡単にはおきない。なぜなら、そういう事を信じないし、騙されたと思ってやってみようとの行動に繋がらないからだ。プロジェクトＸは、けして元々立派であったとも思えない所で、偶然が重なったかのように成功の階段を少しずつ登って行って成し遂げた人たちの症例を短時間でみるので、ちいさな力の寄せ集めが積み重なって成功に到達したと納得して、ちょっとは自分にもできるかななどと明るい気持ちになれるところが、ミソなのである。
やならければならない同じ目的を共有し、ダメになりそうな時に誰かが知恵を持ち寄り、少しの励ましが大きな結果を引き起こす。なぜか、感動する「ブライトスポット」は我孫子の中にも幾つも発見できそうだ。
最近に耳にするようになった「ほっとすぽと」とは、その市の全部の地域について言うのではない。放射線量が高い部分があるということだ。事実は、事実だが、これもよくよく調べる人たちがいて分かったことで、目に見えない放射線が分かってきたのである。だから、調べなくては実態は知らないまま、日々、汚染の箇所を改善もされずに暮らしているはずで、放射線量高濃度地域もあるのに、認識できていない地域もあるのに違いないので。例えば、除染指定地区の認定を返上してしまったところは、除染作業の進展が遅れるだろうし、改善を望む人達は声を上げにくいはずだ。
「ほっとすぽっと」の認定は、一件迷惑な話だが、実は真摯な地域の取り組みが認められて、励まし合える気分のあるところはささやかな母の声が反映しやすい「ブライトスポット」がある地域ではないのか。
「スピリチュアルスポット（和製英語のパワースポットに当る）」がある地域は、なぜか、いい気が集まって邪気を打ち払うという。なぜか、そこは水に関係した場所である。水は、浄化作用があるので、昔から水の湧くところは清められて大切にされてきた。ささやかな存在を頑なに守れる所には、神様（天子様）が降りてくるようだ。
あとは、信じるかどうか、行動するかどうか、だけである。
私が住んでいる場所は、昔の人は「天子山」と言ったのだそうで、お天子様が通る場所があったからだとか聞いている。それで、自治会名が「天子山自治会」との名残になっている。我が家は「ほっとすぽっと」除染作業（8月30日～9月29日）をする公園のまん前だが、気持ちを明るく保つために行動を開始中である。
2012年09月15日
年を気にしない、やるべきことをやれる時に
葛飾北斎は、世界の芸術家に大きな影響を与えたのだが、「富嶽百景」を完成させたのは75歳のときだった。
その際に、「７０歳までに描いたものは、取るに足らないものだった。７３歳にしてようやく鳥や獣、虫や魚、草木の本当の姿を描くことができた。きっと９０歳になったらその奥儀を究め、１００歳になれば人智を超えた域に達することができるかもしれない」と言い、実際は９０歳まで生きた。
晩年は家財道具も一切ないほどの赤貧を極めたが、北斎のその輝かしい作品群は残った。
道元禅師の言葉に、「前後際断（ぜんごさいだん）」がある。
過去や未来のことを断ち切り、今、この一瞬を生きる、ということだ。
今を一所懸命に生きる人は、後先を考えない。
「あの時しっかりやっておけばよかった」とか、「明日はどうなるだろう」、などと思い悩むことはない。
たとえ泥縄であったとしても、今やるべきことを、後先考えずに、懸命にやる。
実は、泥縄式生活法の元祖は達磨大師。
ダルマさんはインド屈指の高僧で、多くの弟子、信者に囲まれていた。
そんなダルマさんに、ある日、天命が下った。
『インドでは、もう仏教は亡びてしまう。ここから西方に中国という国があって、次に仏教はそこで花咲き、実を結ぶことになる。汝は中国に行って禅仏法を伝えなさい』
ダルマさんは、その天からの命を受けて、ただちに準備して、涙を流して別れを惜しむ弟子、信者たちを後に出発した。その時、ダルマさんの年齢は何と８３歳。
その当時の旅行ですから、中国にたどり着くのに３年もかかっていた。
中国に到着して、方々の国を巡ったのですが、受け入れられず、結局、インドからやってきた放浪僧とみなされた。おかげで部屋も与えられず、廊下のすみっこで、赤い毛布にくるまって座禅をしておられたそうで、そのダルマさんの姿を写したのが、“ダルマさん人形”だ。
ダルマさんは、９年間も壁に向って座っておられ、これｈ「九年面壁（めんぺき）」という。
そして、神光という弟子がたった一人できた。細々と法が伝わって、６代目の慧能という方の代になって、ようやくワッと、中国大陸全体に、大きく禅仏法の花が咲き、実がなった。ダルマさんの念願が実現するまで、実に百年以上の歳月がかかった。
禅では、泥縄式の人物を鈍器（どんき）として尊ぶのはこうしたわけだ。
むしろ、時間という尺度で物事をとらえ、効率を考えたり、損得、優劣で判断する小ざかしい人間をきらう。
時間のスケールの中で考えたら、間に合う、間に合わぬ、役に立つ、立たぬなどの価値判断が出て来てしまうが、とにかく、今、必要だからやる。つまり、効果の有無、役立つ、役立たぬなど、損得ではない。
これを禅的「泥縄式生活法」とよぶ。
通常の私たちの時間の尺度において役立たずにかもしれませんが、
長い時間スケールで見たとき、偉大な行動は価値が消えないのである。
参照：『ひとついのち』本心庵
その際に、「７０歳までに描いたものは、取るに足らないものだった。７３歳にしてようやく鳥や獣、虫や魚、草木の本当の姿を描くことができた。きっと９０歳になったらその奥儀を究め、１００歳になれば人智を超えた域に達することができるかもしれない」と言い、実際は９０歳まで生きた。
晩年は家財道具も一切ないほどの赤貧を極めたが、北斎のその輝かしい作品群は残った。
道元禅師の言葉に、「前後際断（ぜんごさいだん）」がある。
過去や未来のことを断ち切り、今、この一瞬を生きる、ということだ。
今を一所懸命に生きる人は、後先を考えない。
「あの時しっかりやっておけばよかった」とか、「明日はどうなるだろう」、などと思い悩むことはない。
たとえ泥縄であったとしても、今やるべきことを、後先考えずに、懸命にやる。
実は、泥縄式生活法の元祖は達磨大師。
ダルマさんはインド屈指の高僧で、多くの弟子、信者に囲まれていた。
そんなダルマさんに、ある日、天命が下った。
『インドでは、もう仏教は亡びてしまう。ここから西方に中国という国があって、次に仏教はそこで花咲き、実を結ぶことになる。汝は中国に行って禅仏法を伝えなさい』
ダルマさんは、その天からの命を受けて、ただちに準備して、涙を流して別れを惜しむ弟子、信者たちを後に出発した。その時、ダルマさんの年齢は何と８３歳。
その当時の旅行ですから、中国にたどり着くのに３年もかかっていた。
中国に到着して、方々の国を巡ったのですが、受け入れられず、結局、インドからやってきた放浪僧とみなされた。おかげで部屋も与えられず、廊下のすみっこで、赤い毛布にくるまって座禅をしておられたそうで、そのダルマさんの姿を写したのが、“ダルマさん人形”だ。
ダルマさんは、９年間も壁に向って座っておられ、これｈ「九年面壁（めんぺき）」という。
そして、神光という弟子がたった一人できた。細々と法が伝わって、６代目の慧能という方の代になって、ようやくワッと、中国大陸全体に、大きく禅仏法の花が咲き、実がなった。ダルマさんの念願が実現するまで、実に百年以上の歳月がかかった。
禅では、泥縄式の人物を鈍器（どんき）として尊ぶのはこうしたわけだ。
むしろ、時間という尺度で物事をとらえ、効率を考えたり、損得、優劣で判断する小ざかしい人間をきらう。
時間のスケールの中で考えたら、間に合う、間に合わぬ、役に立つ、立たぬなどの価値判断が出て来てしまうが、とにかく、今、必要だからやる。つまり、効果の有無、役立つ、役立たぬなど、損得ではない。
これを禅的「泥縄式生活法」とよぶ。
通常の私たちの時間の尺度において役立たずにかもしれませんが、
長い時間スケールで見たとき、偉大な行動は価値が消えないのである。
参照：『ひとついのち』本心庵
2012年09月14日
千葉県知事の記者会見（ＴＶ中継）で、
13日、Ｑ＆Ａでの千葉県知事の定例記者会見をＥテレ（3チャンネル、放送時間10:30-11時）で、みた。
Ｑ（記者）：指定廃棄物焼却灰の最終処分場の関係なんですけれども、栃木のほうではもう既に最終処分場案等示されたりして、地元のほうで調整されていますけれども、一方で千葉のほうは、他県の状況と比べると、最終処分場を国のほうが見つけてくれる作業が遅れているようにも見えるんですけれども、知事としてこのあたりどう認識されているのかということと、千葉の特徴として、やはり東葛地域に非常に大きな国有地が無いような地域に焼却灰がたまっているということで、その辺が見つけづらいところの理由なのかなという気もするんですが、そのあたり千葉の特性としてどう考えているのかということ、この2点お願いします。
Ａ（知事）：毎度、私、言っていますけれども、お国のほうからは、責任を持ってやるから、県は情報提供、それから一時保管、それを頼むよと、こう言われているわけで、県といたしましても、国のほうからこういう情報が欲しいというものに対しては適切に対応しているところでございます。ですから、今、お国のほうがこういう状態でございますから、私はもうちょっとこの推移を見ながら、また適切に対応してまいりたいなと、そのように思っております。
Ｑ（記者）：
現在の段階で何も、候補地みたいなものも、まだ来ていないと。
Ａ（知事）：
聞いておりません。
Ｑ（記者）：指定廃棄物焼却灰の最終処分場の関係なんですけれども、栃木のほうではもう既に最終処分場案等示されたりして、地元のほうで調整されていますけれども、一方で千葉のほうは、他県の状況と比べると、最終処分場を国のほうが見つけてくれる作業が遅れているようにも見えるんですけれども、知事としてこのあたりどう認識されているのかということと、千葉の特徴として、やはり東葛地域に非常に大きな国有地が無いような地域に焼却灰がたまっているということで、その辺が見つけづらいところの理由なのかなという気もするんですが、そのあたり千葉の特性としてどう考えているのかということ、この2点お願いします。
Ａ（知事）：毎度、私、言っていますけれども、お国のほうからは、責任を持ってやるから、県は情報提供、それから一時保管、それを頼むよと、こう言われているわけで、県といたしましても、国のほうからこういう情報が欲しいというものに対しては適切に対応しているところでございます。ですから、今、お国のほうがこういう状態でございますから、私はもうちょっとこの推移を見ながら、また適切に対応してまいりたいなと、そのように思っております。
Ｑ（記者）：
現在の段階で何も、候補地みたいなものも、まだ来ていないと。
Ａ（知事）：
聞いておりません。
2012年09月13日
野田総理は、声をきいても現実は見ない、知らない
2012年8月22日（水）、衆議院第一議員会館で行われた「野田首相に申入れする『福島現地からの声』についての記者会見」の模様は、福島集団疎開裁判代表の柳原弁護士によると、は、当日14時から行われた首都圏反原発連合と野田総理との面会の席上で「福島の子供たちを即刻避難させて欲しい」という申し入れ書を提出した。さらに地図を用いながら、「郡山市内の汚染状況とチェルノブイリ時の避難基準を重ね合わせると、かなりの地域が強制避難地区に相当する」と説明。
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自由報道協会のおしどりマコ氏は、「DAYS JAPANという雑誌の企画で、福島、千葉、東京の開業医に『昨年3月から、患者の病気の傾向に何か目立った変化はなかったか？』というアンケートを取った。福島の医者からはすぐに『何もない』と返事が返ってきた。締め切り間際に返ってきた千葉や東京、（悩み抜いて書いてきた一部の）福島の開業医からは『皮膚疾患、心臓疾患、血尿などの膀胱疾患が増えた』という共通の回答があり、『何十年も地域の開業医をしているが、体感で10倍に増えたと感じる』という意見もあった。」と報告し、早急な追加調査の必要性を訴えた。しかし、すぐあったのはバッシング。しかし、めげずに取材を続けている。
おしどり「昨日、文科省から、プルトニウムの測定資料が出ました。去年の段階で東京大学の研究チームが、プルトニウム239の親核種であるネプツニウム239を飯舘村で大量に発見したという論文を書かれ…」
おしどり「論文の査読でアクセプトされ公開されるまで、その事実は普通は公開できないんですけれども、人道上の理由で具体的な数値は公表できないけれども飯舘村の方々に気をつけてほしい、注意喚起してほしいと記事を書いてほしいと頼まれたことがあり書いたんですね」
おしどり「プルトニウムは重いので飛ばないと、非常にデマ扱いを去年されまして、が、昨日その先生と同程度、もしくはそれ以上のプルトニウムが飯舘村や福島県内の各地で発見されたという資料が出ました（文科省から）」
（この件に関し、“プルトニウムは飛ばない”発言とか、デマ扱いあったのかな？ 問題が問題なだけに、査読前に公開されるべきではないかという話は見かけたけれど。。）
おしどり「その論文自体は去年秋にアクセプトされまして公表されている。昨日も飯舘村の人とずっと夜中中しゃべって確認してびっくりしてたんですけれども、NHKや新聞や共同通信などの記事には…」
おしどり「文科省のデータが原発から一番遠い飯舘村の32㎞の地点でプルトニウム238が0.29Ｂq/㎡、プルトニウム239とプルトニウム240が2Bq/㎡検出されたというニュースになってたんですね、しかし文科省の元の資料にあたると飯舘村の最高値は16Bq/㎡なんです」
おしどり「で、飯舘村は何ヶ所も高い値が出てるんですが、それより驚いたのが、南相馬では19Bq/㎡、田村市では10Bq/㎡、塙町では16Bq/㎡と、全く避難指示も何もない、3.11以降ずっと住み続けておられる地域で飯舘村以上のプルトニウムが検出されたということに非常にびっくりして」
おしどり「しかしこれは文科省でこの情報は出ているんですけれどニュースにはなってないんですね、飯舘村は（プルトニウム）出ているが去年4月22日に遅いですけれども計画的避難区域となって子どもたちは出ているので。しかし田村市や花輪町では今も住み続けているという現実があります」
おしどり「今日文科省にこの資料について確認したんですけれども、文科省のIAEAなどを根拠にした計算ではこの程度でもプルトニウムでも問題はないのではないかということだったんですが、一応計算式も全部お聞きして…」
おしどり「プルトニウム238と、239、240との存在比率を出して、それが0.3以下であれば今回の福島原発事故由来のものではないというのが文科省の考え方だと仰ってた」
おしどり「それは原子炉の燃料棒から出たプルトニウムの場合の話で、さっきお話したプルトニウム239の生成ルートが、ネプツニウム239からの改変ルートとしてプルトニウム239ができるのなら、その存在比率で福島原発由来のものでないと言えないのではないかと今日文科省に話してきた」
おしどり「するとその対策本部の方は、その論文を知らないので、生成ルートがネプツニウム239が考えられるのであれば、少し考え方を見直したいのでその論文を教えてほしいと言われ、今日お伝えしてきた」
おしどり「239は、半減期が2.4日、すごく短いんですね、一斉にプルトニウム239に改変してしまって、β改変してそれほど強くないんですけれども、一個のエネルギーは」
おしどり「しかし2.4日という非常に短い日にちで改変しますので、ネプツニウム239による被ばくの評価はどうするんだというのは飯舘村の方々と去年から言ってるんです。ICRPなどにはネプツニウムも原子炉由来の放射性物質として被ばく、健康影響を与えるものとして名はあがっているんですが」
おしどり「なんせほんとに半減期が短いため、どういう影響を人体に及ぼすか研究されていない、ほとんど、データがなく」
おしどり「プルトニウムも心配なんですけれど、こうやってはっきり文科省で存在が認められた以上、ネプツニウムによる被ばくの影響が出た場合は、どこがどう研究して補償してもらえるんだということを飯舘村の方々仰っておられました」
おしどり「ですので、放射性物質に関することは、今現在わからない、そして今更評価ができない、というのが一番正確な評価じゃないかと思う。なので、いまでているデータで健康に影響がないんだとか、内部被曝していないということは非常に問題があると思っています」
おしどり「本当去年の事故直後の内部被曝は一切評価されていなくて、ですので先月放医研が事故直後の内部被曝を再構築するプロジェクトを立ち上げ、先月7月頭に2日程国際シンポジウムがあったんですね、で現在放医研が告示をしてその事業者を募集しています、事故直後の内部被曝を評価する事業者を」
おしどり「なので評価されていないというのが、国側、専門家側の認識にも関わらず、福島県内では内部被曝の影響はないので健康に問題はないという講演会がしきりに医師向けに繰り返されているのは怖い状況だと思っています」
おしどり「しかしこれは文科省でこの情報は出ているんですけれどニュースにはなってないんですね、飯舘村は（プルトニウム）出ているが去年4月22日に遅いですけれども計画的避難区域となって子どもたちは出ているので。しかし田村市や塙町では今も住み続けているという現実があります」
実態を知らせようとする人の言葉は、マスコミには取り上げられにくい。それでもネットを丹念に調べていくと、いくらかずつでもわかってくる。国民が訴える実態、不都合な現実を、見ようとしない、知ろうとしない人が首相では困るのだ。
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自由報道協会のおしどりマコ氏は、「DAYS JAPANという雑誌の企画で、福島、千葉、東京の開業医に『昨年3月から、患者の病気の傾向に何か目立った変化はなかったか？』というアンケートを取った。福島の医者からはすぐに『何もない』と返事が返ってきた。締め切り間際に返ってきた千葉や東京、（悩み抜いて書いてきた一部の）福島の開業医からは『皮膚疾患、心臓疾患、血尿などの膀胱疾患が増えた』という共通の回答があり、『何十年も地域の開業医をしているが、体感で10倍に増えたと感じる』という意見もあった。」と報告し、早急な追加調査の必要性を訴えた。しかし、すぐあったのはバッシング。しかし、めげずに取材を続けている。
おしどり「昨日、文科省から、プルトニウムの測定資料が出ました。去年の段階で東京大学の研究チームが、プルトニウム239の親核種であるネプツニウム239を飯舘村で大量に発見したという論文を書かれ…」
おしどり「論文の査読でアクセプトされ公開されるまで、その事実は普通は公開できないんですけれども、人道上の理由で具体的な数値は公表できないけれども飯舘村の方々に気をつけてほしい、注意喚起してほしいと記事を書いてほしいと頼まれたことがあり書いたんですね」
おしどり「プルトニウムは重いので飛ばないと、非常にデマ扱いを去年されまして、が、昨日その先生と同程度、もしくはそれ以上のプルトニウムが飯舘村や福島県内の各地で発見されたという資料が出ました（文科省から）」
（この件に関し、“プルトニウムは飛ばない”発言とか、デマ扱いあったのかな？ 問題が問題なだけに、査読前に公開されるべきではないかという話は見かけたけれど。。）
おしどり「その論文自体は去年秋にアクセプトされまして公表されている。昨日も飯舘村の人とずっと夜中中しゃべって確認してびっくりしてたんですけれども、NHKや新聞や共同通信などの記事には…」
おしどり「文科省のデータが原発から一番遠い飯舘村の32㎞の地点でプルトニウム238が0.29Ｂq/㎡、プルトニウム239とプルトニウム240が2Bq/㎡検出されたというニュースになってたんですね、しかし文科省の元の資料にあたると飯舘村の最高値は16Bq/㎡なんです」
おしどり「で、飯舘村は何ヶ所も高い値が出てるんですが、それより驚いたのが、南相馬では19Bq/㎡、田村市では10Bq/㎡、塙町では16Bq/㎡と、全く避難指示も何もない、3.11以降ずっと住み続けておられる地域で飯舘村以上のプルトニウムが検出されたということに非常にびっくりして」
おしどり「しかしこれは文科省でこの情報は出ているんですけれどニュースにはなってないんですね、飯舘村は（プルトニウム）出ているが去年4月22日に遅いですけれども計画的避難区域となって子どもたちは出ているので。しかし田村市や花輪町では今も住み続けているという現実があります」
おしどり「今日文科省にこの資料について確認したんですけれども、文科省のIAEAなどを根拠にした計算ではこの程度でもプルトニウムでも問題はないのではないかということだったんですが、一応計算式も全部お聞きして…」
おしどり「プルトニウム238と、239、240との存在比率を出して、それが0.3以下であれば今回の福島原発事故由来のものではないというのが文科省の考え方だと仰ってた」
おしどり「それは原子炉の燃料棒から出たプルトニウムの場合の話で、さっきお話したプルトニウム239の生成ルートが、ネプツニウム239からの改変ルートとしてプルトニウム239ができるのなら、その存在比率で福島原発由来のものでないと言えないのではないかと今日文科省に話してきた」
おしどり「するとその対策本部の方は、その論文を知らないので、生成ルートがネプツニウム239が考えられるのであれば、少し考え方を見直したいのでその論文を教えてほしいと言われ、今日お伝えしてきた」
おしどり「239は、半減期が2.4日、すごく短いんですね、一斉にプルトニウム239に改変してしまって、β改変してそれほど強くないんですけれども、一個のエネルギーは」
おしどり「しかし2.4日という非常に短い日にちで改変しますので、ネプツニウム239による被ばくの評価はどうするんだというのは飯舘村の方々と去年から言ってるんです。ICRPなどにはネプツニウムも原子炉由来の放射性物質として被ばく、健康影響を与えるものとして名はあがっているんですが」
おしどり「なんせほんとに半減期が短いため、どういう影響を人体に及ぼすか研究されていない、ほとんど、データがなく」
おしどり「プルトニウムも心配なんですけれど、こうやってはっきり文科省で存在が認められた以上、ネプツニウムによる被ばくの影響が出た場合は、どこがどう研究して補償してもらえるんだということを飯舘村の方々仰っておられました」
おしどり「ですので、放射性物質に関することは、今現在わからない、そして今更評価ができない、というのが一番正確な評価じゃないかと思う。なので、いまでているデータで健康に影響がないんだとか、内部被曝していないということは非常に問題があると思っています」
おしどり「本当去年の事故直後の内部被曝は一切評価されていなくて、ですので先月放医研が事故直後の内部被曝を再構築するプロジェクトを立ち上げ、先月7月頭に2日程国際シンポジウムがあったんですね、で現在放医研が告示をしてその事業者を募集しています、事故直後の内部被曝を評価する事業者を」
おしどり「なので評価されていないというのが、国側、専門家側の認識にも関わらず、福島県内では内部被曝の影響はないので健康に問題はないという講演会がしきりに医師向けに繰り返されているのは怖い状況だと思っています」
おしどり「しかしこれは文科省でこの情報は出ているんですけれどニュースにはなってないんですね、飯舘村は（プルトニウム）出ているが去年4月22日に遅いですけれども計画的避難区域となって子どもたちは出ているので。しかし田村市や塙町では今も住み続けているという現実があります」
実態を知らせようとする人の言葉は、マスコミには取り上げられにくい。それでもネットを丹念に調べていくと、いくらかずつでもわかってくる。国民が訴える実態、不都合な現実を、見ようとしない、知ろうとしない人が首相では困るのだ。
2012年09月12日
原子力規制に歯止めがかからないようにする人事か
野田佳彦首相が原子力規制委員会の人事に、採決による党の分裂をおそれた政府・与党の意向により、首相権限で任命する異例の手続きがとられることになった。本来は国会の同意が必要であるのに、首相権限で強行する。
従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は原発推進派の強い影響下にあって「規制する側が規制される側（電力会社）のとりこになっていた」（国会事故調査委員会報告）。それでは原発を実質的に規制できず、安全確保もままならない。
政府は１１日の閣議で、原発の新たな安全規制を担う「原子力規制委員会」を１９日に発足させることや、もっとも問題であるとされた田中俊一氏を委員長に任命する予定だ。
原子力規制委員会の委員長人事は国会の同意を必要とするが、通常国会で、与野党から異論が出た他、採決による党の分裂をおそれた政府・与党の意向により、首相が任命する異例の手続きがとられることになったものだ。
福島第一原発事故から１年半が経過し、ようやく委員会発足のめどが立ったが、当初予定の４月から大幅に遅れたことにより、原発の安全基準の策定など、山積する課題への取り組みも難航が予想される。
新設する原子力規制委員会を国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い委員会にしたのは、そんな反省に基づいて原発を推進する電力業界や経済産業省、学会などの影響力を断ち切るためだ。ところが政府が示したのは、そんな狙いからまったく外れた人事案だった。委員長候補に原子力委員会委員長代理や日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた田中俊一氏、委員候補には日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏、日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長の更田豊志氏らを指名した。
田中、更田両氏が関係する日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料の再処理をしている。つまり核燃料サイクルの推進機関だ。中村氏の日本アイソトープ協会は研究・医療系の放射性廃棄物の集荷、貯蔵、処理をする団体である。
こうした経歴からは三人が原発推進を目指す「原子力むら」の住人であるのは明白だ。とくに中村、更田両氏は原発や核燃料再処理に関係する機関に勤める従業員の就任を禁じた規制委員会設置法に違反する疑いすら濃厚である。
法律上は国会同意がなくても後で同意を得れば、首相の任命は可能だ。ところが原子力緊急事態宣言が出ている間は同意すら得る必要がない。いったいどちらを守る法律なのだろうか。宣言発令中なので、任命が既成事実化してしまう可能性が高い。これは事実上の国会無視だ。本来なら国会事故調が提言したように、独立した第三者委員会が相当数の委員候補を選び、その中から透明で客観的なプロセスを経て委員を選ぶのが望ましい。こうした展開になった背景には国会の怠慢がある。国会は事故調報告を受けていながら、たなざらし同然にした。政府任せではだめだと、その為にロビー活動をしていたのに、なんという事だろうか！！
いまからでもいいから、ともかく国会が原子力むらの人事をどう考えるのか、総裁選に有象無象せず、しっかり検証し、意志表明すべきだ。今、まともに政治を見つめているのは、拙速に数を上げようとはしてこなかった「みんなの党」かもしれない。
参考： 東京新聞 2012年9月6日
従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は原発推進派の強い影響下にあって「規制する側が規制される側（電力会社）のとりこになっていた」（国会事故調査委員会報告）。それでは原発を実質的に規制できず、安全確保もままならない。
政府は１１日の閣議で、原発の新たな安全規制を担う「原子力規制委員会」を１９日に発足させることや、もっとも問題であるとされた田中俊一氏を委員長に任命する予定だ。
原子力規制委員会の委員長人事は国会の同意を必要とするが、通常国会で、与野党から異論が出た他、採決による党の分裂をおそれた政府・与党の意向により、首相が任命する異例の手続きがとられることになったものだ。
福島第一原発事故から１年半が経過し、ようやく委員会発足のめどが立ったが、当初予定の４月から大幅に遅れたことにより、原発の安全基準の策定など、山積する課題への取り組みも難航が予想される。
新設する原子力規制委員会を国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い委員会にしたのは、そんな反省に基づいて原発を推進する電力業界や経済産業省、学会などの影響力を断ち切るためだ。ところが政府が示したのは、そんな狙いからまったく外れた人事案だった。委員長候補に原子力委員会委員長代理や日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた田中俊一氏、委員候補には日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏、日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長の更田豊志氏らを指名した。
田中、更田両氏が関係する日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料の再処理をしている。つまり核燃料サイクルの推進機関だ。中村氏の日本アイソトープ協会は研究・医療系の放射性廃棄物の集荷、貯蔵、処理をする団体である。
こうした経歴からは三人が原発推進を目指す「原子力むら」の住人であるのは明白だ。とくに中村、更田両氏は原発や核燃料再処理に関係する機関に勤める従業員の就任を禁じた規制委員会設置法に違反する疑いすら濃厚である。
法律上は国会同意がなくても後で同意を得れば、首相の任命は可能だ。ところが原子力緊急事態宣言が出ている間は同意すら得る必要がない。いったいどちらを守る法律なのだろうか。宣言発令中なので、任命が既成事実化してしまう可能性が高い。これは事実上の国会無視だ。本来なら国会事故調が提言したように、独立した第三者委員会が相当数の委員候補を選び、その中から透明で客観的なプロセスを経て委員を選ぶのが望ましい。こうした展開になった背景には国会の怠慢がある。国会は事故調報告を受けていながら、たなざらし同然にした。政府任せではだめだと、その為にロビー活動をしていたのに、なんという事だろうか！！
いまからでもいいから、ともかく国会が原子力むらの人事をどう考えるのか、総裁選に有象無象せず、しっかり検証し、意志表明すべきだ。今、まともに政治を見つめているのは、拙速に数を上げようとはしてこなかった「みんなの党」かもしれない。
参考： 東京新聞 2012年9月6日
2012年09月11日
本当に維新になるか、選挙で問われる
大阪維新の会は「１０月初旬解散・１１月総選挙」を想定しているという話しだったが、自民党の総裁選直前に、谷垣総裁の立候補断念のからみから変転している。
マスコミは、新規なニュースに飛びつく。３００小選挙区の大半と比例単独で、維新は次期衆院選に３５０人規模で擁立し、過半数獲得が目標。新党に合流する予定の現職国会議員など一部を除き、候補者は「維新政治塾」の塾生を中心に原則公募、その際に選挙資金の1000万円を用意できるかどうかが前提だとの話しだということも言われ始めた。また、橋下市長、松井知事ともども、都構想が実現する前に他所に移るのは無責任なので出馬はせず、合わせて（維新の）府議や市議らは原則として国政には出馬しない。一方で、公募委には、大阪府議、市議ら従来の維新の会幹部１０人程度であたるという。
「維新の会」は２０１０年の結成後、公認や推薦候補を出した吹田市長選（１１年４月）、守口市長選（同８月）、茨木市長選（今年４月）と連戦連勝。大阪府羽曳野市長選では、維新の会羽曳野支部が擁立した元市職員の新人、麻野佳秀候補（６２）が現職候補に敗れた。茨木市長選と同じ「支部推薦」だったため、党の規約上、橋下市長らは応援に入らなかった。結果は、現職１万８７９６票に対し１万３３７３票と、５０００票以上の大差での惨敗は「維新」の看板が絶対ではないことも分かってきた。維新にとっては、首長選“初黒星”だった。
報道されるところによると、維新の会は公募と並行して選考も進める方針で、応募書類や面接などを通じて候補者を選考する。選挙に向けて、早期に候補者を確定させる必要があるため、応募がそろうまで待つことなく、書類が届いた順に審査を行い、有力な候補者は早々に擁立を決める考えだと発表した。公開討論会を経て相当な突貫工事になる。塾生のほか、首長や地方議員、公務員経験者を対象に公募を実施し、今月２８日まで公認候補を選抜する。
分権の流れを加速させて国の形を変えるようとの、みんなの党と同じ道州制を目指しているとされる維新の会。大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが、これまでは国会議員はおらず、地域政党を名乗るものの法的には政党でなく政治団体と位置づけられてきた。政党要件を満たさず衆院選に臨むと選挙活動に制約が多くデメリットが大きいと判断し、離党組の国会議員7名を加わえ政党要件を整えることになった。現職の市議、府議からは衆議候補者には出さないとしてきたので、当座は政治経験者は他党から離党した国会議員だけだ。
一方、みんなの党は 8月8日で、結党3年を迎えた。みんなの党と他の多くの党との違いは、永田町の中で党を作ったのではなく、全国での草の根の活動を経て、党が結成されたということだ。振り返ってみれば、2008年年末、行政改革を後退させていく麻生政権に対し、前政権で行革大臣であった渡辺喜美がたった一人で立ち上がった。年明けて、2009年年始、公務員制度改革に関する公開質問状を政権に突き付けますが跳ね返され、自民党を離党。同年、8月8日に無所属の衆議院議員江田憲司、民間人の堺屋太一氏、江口克彦氏、屋山太郎氏らと共に、「脱官僚」「地域主権」などの政策を掲げて、「国民運動体 日本の夜明け」を設立。なぜか、この時、マスコミは「のりピーの覚せい剤騒動」を連日繰り返しており、みんなの党の結党へむけての経過は今の維新の会のようなマスコミの取り上げられる程にはなかった。
しかし、その後、渡辺喜美、江田憲司のコンビで全国をまわり、国民の常識で、永田町の非常識を改めようと伝えるとどこに行っても街頭演説は、新しい政治に期待する聴衆でごった返すようになった。
当時の背景は、麻生政権は混迷を極め、衆議院の任期満了の直前、2009年7月21日に衆議院を解散。
その時の衆議院選挙直前、2009年8月8日、「みんなの党」結成が発表された。すぐに現職の国会議員を5名集めることにはこだわらず、国会議員は、まずは、渡辺喜美、江田憲司だけで、全国をまわって、賛同者を集めた。この辺りの着実な路線をすすめるのは、維新の会とはだいぶ違っていた。２大政党の時代、どちらとも政策が一致していないので、その解体を促し、政策を軸に政界を再編することを狙う触媒政党を旗印にした。この時の総選挙は民主党が圧勝した。
自民、社民、民主のこれまでの歴史などをかんがみて、混沌とする政治の状況下、諦めずにつくり直すことを選択して欲しいと願っています。
■選挙制度を見直し、国民が国会解散の決定を下すもの！
日本の衆議院議員総選挙は、1996年以降行われている選挙制度できている。
ロシア・タイなどの国は、並立制を大政党が結束力を高める手段として採用した。もし民主主義の範囲内で強大な政党を築きたい場合、この制度は大政党には使いやすい形だ。その指導部が安定議席を確保するために、政党がその名簿の最上位で候補を選ぶことが確実になるからだ。同順位とした場合、実際の順位は小選挙区における惜敗率によって決定される。重複立候補した議員が小選挙区で当選した場合、比例代表名簿から除外されるが、小選挙区で落選した場合、比例代表での名簿順位とにより復活当選の可能性がある。しかし、小選挙区で有効投票総数の10分の1の得票を得られないと復活当選の資格は失う。
・政党は比例代表候補者には順位を付けることができる
・小選挙区での候補者を比例代表の名簿にも登載できる。
・重複立候補者については同順位とすることもできる。
このため、比例代表制では各地に候補者を立て、政党への投票を促すが、小選挙区の惜敗率で復活する重複候補は依然として個人的な集票行動に走る傾向が強い。衆議院は重複立候補制度によって双方の制度が一部連動している。
なお1983年より参議院議員通常選挙でも比例代表制と選挙区制が並立的に用いられている。2000年 公職選挙法改正。衆議院定数480、比例代表選出議員を200から180に削減。小選挙区から300、惜敗率で比例復活する。
しかし、こちらは衆議院議員総選挙とは異なり、重複立候補制度のような相互の関連性が全く存在しない。
戦後ずーっと、日本の政治を独占支配してきた歴代の自民党政権と霞が関官僚達、歴代自民党政権に買収されてきた日本の野党政治家や裁判所や大手マスコミや憲法学者や評論家達。自分たちに都合の良いように［衆議院の解散権は首相が持つ］と勝手に解釈して今日まで［既成事実］として続け、この［神話］に国民が疑問を呈させることを決してせず、国民へこの［神話］の刷り込みに全面協力してきた。高度成長の産業界、農協、組合などの社会体制は不動の仕掛けであったからだ。
日本国憲法第４１条には、［国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である］と規定されている。
つまり国会、内閣、司法の３つの権力の中で国 会が内閣と司法の上部に位置し［最高の国権機関］であることを明確に規定している。日本国憲法第４１条は内閣や司法が暴走したり無作為で問題を先送りし事態を悪化させた場合は、最高の国権機関である国会と国会を構成する国会議員 が内閣と司法による権力の暴走を阻止し無作為を正して問題解決に当たらせる義務と権利があることを示している。
この観点から［国会の解散権は誰が持つか？］という問題を考えれば、［国会］の下部に位置する［内閣］の長である首相 が上部に位置する国会（衆議院）の解散権を持つという解釈は成り立たないということだ。
日本国憲法第４１条の［国会は国権の最高機関］の規定に従えば［国会］の解散権は国権の最高機関である［国会］自体が持つことが正しい解釈となる。
つまり、衆議院の解散権は自民党の歴代首相が握ってきて、民主首相も踏襲しているが、本来は[衆議院にある事］なので、それを国会と国民に強く訴えて、はじめて首相が［国会解散権］を取り上げて内閣総辞職させ、国会（衆議院）自らが解散を決議して総選挙に持っていくという筋道になるはずだ。
国民あっての国会、解散であるべき。日本国憲法の主権者は国民であり、憲法は日本国民の命、財産を守るように総理大臣、国会議員をして、国民のための統治させるもので、国民が憲法の主人、総理、国会議員はその従僕です。今までは、この構図がうっかりすると逆転して総理大臣が全てを握っているかに思いこまされてきたが、国民はまともな政治を望んでいるので、総選挙の繰り返しで国会がストップするのは望んでいない。
あきらめずに、お任せではなく、国民が賢明な日本の主権者たる選択をしなくてはならない。
マスコミは、新規なニュースに飛びつく。３００小選挙区の大半と比例単独で、維新は次期衆院選に３５０人規模で擁立し、過半数獲得が目標。新党に合流する予定の現職国会議員など一部を除き、候補者は「維新政治塾」の塾生を中心に原則公募、その際に選挙資金の1000万円を用意できるかどうかが前提だとの話しだということも言われ始めた。また、橋下市長、松井知事ともども、都構想が実現する前に他所に移るのは無責任なので出馬はせず、合わせて（維新の）府議や市議らは原則として国政には出馬しない。一方で、公募委には、大阪府議、市議ら従来の維新の会幹部１０人程度であたるという。
「維新の会」は２０１０年の結成後、公認や推薦候補を出した吹田市長選（１１年４月）、守口市長選（同８月）、茨木市長選（今年４月）と連戦連勝。大阪府羽曳野市長選では、維新の会羽曳野支部が擁立した元市職員の新人、麻野佳秀候補（６２）が現職候補に敗れた。茨木市長選と同じ「支部推薦」だったため、党の規約上、橋下市長らは応援に入らなかった。結果は、現職１万８７９６票に対し１万３３７３票と、５０００票以上の大差での惨敗は「維新」の看板が絶対ではないことも分かってきた。維新にとっては、首長選“初黒星”だった。
報道されるところによると、維新の会は公募と並行して選考も進める方針で、応募書類や面接などを通じて候補者を選考する。選挙に向けて、早期に候補者を確定させる必要があるため、応募がそろうまで待つことなく、書類が届いた順に審査を行い、有力な候補者は早々に擁立を決める考えだと発表した。公開討論会を経て相当な突貫工事になる。塾生のほか、首長や地方議員、公務員経験者を対象に公募を実施し、今月２８日まで公認候補を選抜する。
分権の流れを加速させて国の形を変えるようとの、みんなの党と同じ道州制を目指しているとされる維新の会。大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが、これまでは国会議員はおらず、地域政党を名乗るものの法的には政党でなく政治団体と位置づけられてきた。政党要件を満たさず衆院選に臨むと選挙活動に制約が多くデメリットが大きいと判断し、離党組の国会議員7名を加わえ政党要件を整えることになった。現職の市議、府議からは衆議候補者には出さないとしてきたので、当座は政治経験者は他党から離党した国会議員だけだ。
一方、みんなの党は 8月8日で、結党3年を迎えた。みんなの党と他の多くの党との違いは、永田町の中で党を作ったのではなく、全国での草の根の活動を経て、党が結成されたということだ。振り返ってみれば、2008年年末、行政改革を後退させていく麻生政権に対し、前政権で行革大臣であった渡辺喜美がたった一人で立ち上がった。年明けて、2009年年始、公務員制度改革に関する公開質問状を政権に突き付けますが跳ね返され、自民党を離党。同年、8月8日に無所属の衆議院議員江田憲司、民間人の堺屋太一氏、江口克彦氏、屋山太郎氏らと共に、「脱官僚」「地域主権」などの政策を掲げて、「国民運動体 日本の夜明け」を設立。なぜか、この時、マスコミは「のりピーの覚せい剤騒動」を連日繰り返しており、みんなの党の結党へむけての経過は今の維新の会のようなマスコミの取り上げられる程にはなかった。
しかし、その後、渡辺喜美、江田憲司のコンビで全国をまわり、国民の常識で、永田町の非常識を改めようと伝えるとどこに行っても街頭演説は、新しい政治に期待する聴衆でごった返すようになった。
当時の背景は、麻生政権は混迷を極め、衆議院の任期満了の直前、2009年7月21日に衆議院を解散。
その時の衆議院選挙直前、2009年8月8日、「みんなの党」結成が発表された。すぐに現職の国会議員を5名集めることにはこだわらず、国会議員は、まずは、渡辺喜美、江田憲司だけで、全国をまわって、賛同者を集めた。この辺りの着実な路線をすすめるのは、維新の会とはだいぶ違っていた。２大政党の時代、どちらとも政策が一致していないので、その解体を促し、政策を軸に政界を再編することを狙う触媒政党を旗印にした。この時の総選挙は民主党が圧勝した。
自民、社民、民主のこれまでの歴史などをかんがみて、混沌とする政治の状況下、諦めずにつくり直すことを選択して欲しいと願っています。
■選挙制度を見直し、国民が国会解散の決定を下すもの！
日本の衆議院議員総選挙は、1996年以降行われている選挙制度できている。
ロシア・タイなどの国は、並立制を大政党が結束力を高める手段として採用した。もし民主主義の範囲内で強大な政党を築きたい場合、この制度は大政党には使いやすい形だ。その指導部が安定議席を確保するために、政党がその名簿の最上位で候補を選ぶことが確実になるからだ。同順位とした場合、実際の順位は小選挙区における惜敗率によって決定される。重複立候補した議員が小選挙区で当選した場合、比例代表名簿から除外されるが、小選挙区で落選した場合、比例代表での名簿順位とにより復活当選の可能性がある。しかし、小選挙区で有効投票総数の10分の1の得票を得られないと復活当選の資格は失う。
・政党は比例代表候補者には順位を付けることができる
・小選挙区での候補者を比例代表の名簿にも登載できる。
・重複立候補者については同順位とすることもできる。
このため、比例代表制では各地に候補者を立て、政党への投票を促すが、小選挙区の惜敗率で復活する重複候補は依然として個人的な集票行動に走る傾向が強い。衆議院は重複立候補制度によって双方の制度が一部連動している。
なお1983年より参議院議員通常選挙でも比例代表制と選挙区制が並立的に用いられている。2000年 公職選挙法改正。衆議院定数480、比例代表選出議員を200から180に削減。小選挙区から300、惜敗率で比例復活する。
しかし、こちらは衆議院議員総選挙とは異なり、重複立候補制度のような相互の関連性が全く存在しない。
戦後ずーっと、日本の政治を独占支配してきた歴代の自民党政権と霞が関官僚達、歴代自民党政権に買収されてきた日本の野党政治家や裁判所や大手マスコミや憲法学者や評論家達。自分たちに都合の良いように［衆議院の解散権は首相が持つ］と勝手に解釈して今日まで［既成事実］として続け、この［神話］に国民が疑問を呈させることを決してせず、国民へこの［神話］の刷り込みに全面協力してきた。高度成長の産業界、農協、組合などの社会体制は不動の仕掛けであったからだ。
日本国憲法第４１条には、［国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である］と規定されている。
つまり国会、内閣、司法の３つの権力の中で国 会が内閣と司法の上部に位置し［最高の国権機関］であることを明確に規定している。日本国憲法第４１条は内閣や司法が暴走したり無作為で問題を先送りし事態を悪化させた場合は、最高の国権機関である国会と国会を構成する国会議員 が内閣と司法による権力の暴走を阻止し無作為を正して問題解決に当たらせる義務と権利があることを示している。
この観点から［国会の解散権は誰が持つか？］という問題を考えれば、［国会］の下部に位置する［内閣］の長である首相 が上部に位置する国会（衆議院）の解散権を持つという解釈は成り立たないということだ。
日本国憲法第４１条の［国会は国権の最高機関］の規定に従えば［国会］の解散権は国権の最高機関である［国会］自体が持つことが正しい解釈となる。
つまり、衆議院の解散権は自民党の歴代首相が握ってきて、民主首相も踏襲しているが、本来は[衆議院にある事］なので、それを国会と国民に強く訴えて、はじめて首相が［国会解散権］を取り上げて内閣総辞職させ、国会（衆議院）自らが解散を決議して総選挙に持っていくという筋道になるはずだ。
国民あっての国会、解散であるべき。日本国憲法の主権者は国民であり、憲法は日本国民の命、財産を守るように総理大臣、国会議員をして、国民のための統治させるもので、国民が憲法の主人、総理、国会議員はその従僕です。今までは、この構図がうっかりすると逆転して総理大臣が全てを握っているかに思いこまされてきたが、国民はまともな政治を望んでいるので、総選挙の繰り返しで国会がストップするのは望んでいない。
あきらめずに、お任せではなく、国民が賢明な日本の主権者たる選択をしなくてはならない。
2012年09月10日
9/22 2時～ 川田龍平参議院議員と語る＠我孫子
「子ども・被災者支援法本」方針づくりの取りまとめ（復興庁の法制班が担当）がされており、現在、条文ごとに各省庁より支援メニューを積み上げています。川田龍平参議（みんなの党）は、この法案制定のために奔走、超党派での取り組みました。 まもなく、我孫子でも川田龍平参議の講演会が開催されます。地域主権・各地域に合った行政サービスを国政に届けるため、原発事故による被ばく被災地の皆様にも実際にお会いし、話を伺うことを重視しています。
超党派（全会派）による議員立法ですから、まず、与野党に議論のたたき台としての支援メニュー案が提示されます。来年度予算の概算要求の点から、ある程度まとめて、各党から、これが足りないのではないか、というような意見をいただき、それをまた各省庁に投げ返す、という過程になります。基本方針策定はそれを経たうえでなされます。
■今までに川田龍平が聞き取っている、皆様からの意見（抜粋）■
http://blog.kodomoinochi.net/2012/07/blog-post_27.html
【対象地域】
・私の住む地域は年間1ミリシーベルト以上なので支援対象地域を1ミリシーベル以上の地域にしてください。
・支援対象地域は福島県に限らず、他県も含めて「追加被曝線量が年間１ミリシーベルトを超える地域」にして欲しいです。
・東北、関東地方全ての住民が自主的に避難を望む場合支援してもらえるようにしてほしい。
・最低でも1ミリシーベルト以上の住居地域を支援法の対象に
【食の安全、安心】
・子どもたちを内部被曝から守るために、すべての食品の生産者、加工業者、飲食店、給食施設にベクレル表示を義務付けて下さい。
・子供が食べるものが気になります。汚染されている可能性のある食材は今や沖縄まで、全国に流通しています。学校給食、保育所給食に精度の高い測定器を導入していただきたいです。
【医療・健康調査】
・国民の健康状態の統計対象から外された被災地住民を戻し、今後長期に渡ってきちんときろくされるようにしてください。
・子供の将来の為、県民全員の健康診断お願いします。
・東日本にいる方、東日本にいた方、日本の妊婦・妊娠可能性のある女性・子どもに対し、尿・甲状腺エコー・心電図・血液など多項目に渡る定期的健康診断を行ってください。
・甲状腺・血液検査・定期検査を無料に(甲状腺の検査に行ったら親子3人で1万5千円も払った)
・大人も検査して欲しい
・母乳検査
・自己輸血
・事故当時から丸々2ヶ月も郡山市の自宅で過ごしてしまったのに、住民票を移動したわが子にはＷＢＣを受ける機会がない。
・自分がどれだけ被曝しているのか、検査するのに数万円。家族を別居させているのでその費用のほかに検査費用も負担しなければならないのか？（仕方がないので髪の毛や爪、子供の抜けた歯を保存しておいている。）
・難病の方も他県であっても同じ保証が受けられるようにする。(難病指定の場合東京都では、無料で薬を受けられるが、他県に移るとバカ高い金額がかかる。そのため避難したくても出来ない方がいる。また、子供が特殊な治療を受けている場合の方もいます。)
・定期的に無料で甲状腺エコー、心電図を受けられる権利。
・病院のカルテについての法整備をお願いします。現在、カルテは５年で廃棄してもいい法律になっていますが、チェルノブイリの事件後、５年から１０年をピークに小児甲状腺がんが発症したというデータが出ているのは、各種出版本からもわかります。そこで、電子カルテ化の動きも活発になっている昨今の現状から、旧来のようなカルテがスペースを圧迫することはなくなっていくのではないかと思うので、カルテの保存を１０年に延長することを要望いたします。これにより、万が一原発事故の影響が何らかの形で病院内で現れたとしても、因果関係の有無を明らかにしやすくなります。
【医療費】
・医療費無料
・嚢胞などが見つかった場合、一生涯において医療費無料保証
【経済】
・福島は、住宅ローン全額免除
・家が完成して１ヵ月半で汚染されました。今売り出していますがローン額を下回る額にしないと＝新たな借金をしないと売れません。庭には１．８７μ/svのホットスポットもありました。住めません。家のローンを軽減してください。本来ならば全部補償して欲しいですが･･････。
【避難先での住環境】
・市営・府営・URの無期限の無償提供
・避難先の住宅の確保
【避難先での子育て、保育】
・避難したママが働きやすい、融通の効く雇用場所を作ってください。ママが働くため、子ども達を無償・もしくはそれに近い料金で預かってくれるところを作ってください。
・避難したママが休み、子ども達と笑顔で再び接することができるよう、無料で子どもを預かってくれる場所を作ってください。
・母子避難世帯には母子家庭と同じ支援を
・保育費減免措置
・公立保育園入園の優先化
(働きたいと思っても待機児童が多く子供を預けられない。避難している事情を話し、優先順位をあげて欲しいと避難者が個々にお願いしているのが現状)
・育児ボランティア(母親の体調が悪い時に料理したり、子供の面倒をみてほしい)
・学習支援
・父親がわりになって子どもと遊んでくれる支援
・一時保育サービス(子供と離れる、夫と話す時間を作る)
・平均収入が都会の半分にも満たない田舎町なのに、子どもを託児所や保育園に預けようとすると￥30,000もかかる。
子どもをつれての就業が難しい。
・疎開避難してみて一番困ったことは、やはり経済的な問題です。疎開先での生活費を稼ぐため、保育園に預けて働こうにも、保育料が前年収入で算定されるので、とても払えない。
二重生活になっていることを考慮していただいて、保育料の特別枠を作っていただけるとありがたいです。
【避難先での就業支援】
・できればＸＸ県に住んでＸＸ県（注・おなじ県）で仕事をしたいです。三歳の子供もいるので
・避難家族のパパが避難先で就職できるよう体制を作ってください。キャリアを積み重ねてきた男性でも、働きやすいような職業訓練、賃金、理解のある職場を作ってください。
・震災被災者JOBフェニックス事業の延長・拡大(今の生活実態に応じた雇用の提供。「フル勤務は無理。子どもの送り迎えをしながら働ける仕事があれば」)
・JOBトレーニング支援(支援がなくなっても、どこに移住してもお金を稼げる能力を身につけるため)
・避難の権利をせっかく貰っても上記したような「雇用形態」による転勤不可を会社に持ち出されたら、結局働く場所を確保できず現在の自主避難と変わらないのではないか？そうなれば権利行使は出来なくなるのではないか？と危惧している。
・お父さんにも移住してもらいたくても、仕事がない。
・今は家族揃っての移住を考えています。できれば1年近く住んでいるＸＸ県に、夫を呼びたいと思っても、就職先がありません。現地の人でさえ困っているなか難しいとは思いますが、雇用問題にも取り組んで欲しいです。
・避難先での交通費減免
【その他】
・保育所に通っていますが、保育所の庭も未だに線量が高く震災以降外で遊ぶこともできません。
もちろん自宅や近くの公園なども不安で遊ばせることに戸惑いを感じます。
休みなどを利用して遠方に出かけ外で遊ばせたりしていますが、交通費などにも限界が有り、出かける回数も減りつつあります。
・そして震災以前は美味しい食材の宝庫だった福島の食材を使用することに抵抗があり、高い県外産の食材が食卓に並んでいます。
以前は緑が土があれば安全の象徴でしたが、今は緑が土が危険だと子供に教えなければなりません。
実際触らないように教えています。
被ばくや外で遊べないことなどで心と体にどのような影響を与えるのか心配です。
・空間線量は土壌汚染を把握できません。汚染に対し線量では反応しないところも多々あります。除染より先に土壌汚染を測定してください。それから地域の適用範囲を決めてください。
・郡山市の中心部（高線量地区）に住んでいるが、今もアスファルト上1mで1μSv/h程度の空間線量があるのに公表されている数値は0.5μSv/h程度。明らかに低い。役所が測っている数値で避難基準を決められたら、外されるのではないか？と疑ってしまう。
超党派（全会派）による議員立法ですから、まず、与野党に議論のたたき台としての支援メニュー案が提示されます。来年度予算の概算要求の点から、ある程度まとめて、各党から、これが足りないのではないか、というような意見をいただき、それをまた各省庁に投げ返す、という過程になります。基本方針策定はそれを経たうえでなされます。
■今までに川田龍平が聞き取っている、皆様からの意見（抜粋）■
http://blog.kodomoinochi.net/2012/07/blog-post_27.html
【対象地域】
・私の住む地域は年間1ミリシーベルト以上なので支援対象地域を1ミリシーベル以上の地域にしてください。
・支援対象地域は福島県に限らず、他県も含めて「追加被曝線量が年間１ミリシーベルトを超える地域」にして欲しいです。
・東北、関東地方全ての住民が自主的に避難を望む場合支援してもらえるようにしてほしい。
・最低でも1ミリシーベルト以上の住居地域を支援法の対象に
【食の安全、安心】
・子どもたちを内部被曝から守るために、すべての食品の生産者、加工業者、飲食店、給食施設にベクレル表示を義務付けて下さい。
・子供が食べるものが気になります。汚染されている可能性のある食材は今や沖縄まで、全国に流通しています。学校給食、保育所給食に精度の高い測定器を導入していただきたいです。
【医療・健康調査】
・国民の健康状態の統計対象から外された被災地住民を戻し、今後長期に渡ってきちんときろくされるようにしてください。
・子供の将来の為、県民全員の健康診断お願いします。
・東日本にいる方、東日本にいた方、日本の妊婦・妊娠可能性のある女性・子どもに対し、尿・甲状腺エコー・心電図・血液など多項目に渡る定期的健康診断を行ってください。
・甲状腺・血液検査・定期検査を無料に(甲状腺の検査に行ったら親子3人で1万5千円も払った)
・大人も検査して欲しい
・母乳検査
・自己輸血
・事故当時から丸々2ヶ月も郡山市の自宅で過ごしてしまったのに、住民票を移動したわが子にはＷＢＣを受ける機会がない。
・自分がどれだけ被曝しているのか、検査するのに数万円。家族を別居させているのでその費用のほかに検査費用も負担しなければならないのか？（仕方がないので髪の毛や爪、子供の抜けた歯を保存しておいている。）
・難病の方も他県であっても同じ保証が受けられるようにする。(難病指定の場合東京都では、無料で薬を受けられるが、他県に移るとバカ高い金額がかかる。そのため避難したくても出来ない方がいる。また、子供が特殊な治療を受けている場合の方もいます。)
・定期的に無料で甲状腺エコー、心電図を受けられる権利。
・病院のカルテについての法整備をお願いします。現在、カルテは５年で廃棄してもいい法律になっていますが、チェルノブイリの事件後、５年から１０年をピークに小児甲状腺がんが発症したというデータが出ているのは、各種出版本からもわかります。そこで、電子カルテ化の動きも活発になっている昨今の現状から、旧来のようなカルテがスペースを圧迫することはなくなっていくのではないかと思うので、カルテの保存を１０年に延長することを要望いたします。これにより、万が一原発事故の影響が何らかの形で病院内で現れたとしても、因果関係の有無を明らかにしやすくなります。
【医療費】
・医療費無料
・嚢胞などが見つかった場合、一生涯において医療費無料保証
【経済】
・福島は、住宅ローン全額免除
・家が完成して１ヵ月半で汚染されました。今売り出していますがローン額を下回る額にしないと＝新たな借金をしないと売れません。庭には１．８７μ/svのホットスポットもありました。住めません。家のローンを軽減してください。本来ならば全部補償して欲しいですが･･････。
【避難先での住環境】
・市営・府営・URの無期限の無償提供
・避難先の住宅の確保
【避難先での子育て、保育】
・避難したママが働きやすい、融通の効く雇用場所を作ってください。ママが働くため、子ども達を無償・もしくはそれに近い料金で預かってくれるところを作ってください。
・避難したママが休み、子ども達と笑顔で再び接することができるよう、無料で子どもを預かってくれる場所を作ってください。
・母子避難世帯には母子家庭と同じ支援を
・保育費減免措置
・公立保育園入園の優先化
(働きたいと思っても待機児童が多く子供を預けられない。避難している事情を話し、優先順位をあげて欲しいと避難者が個々にお願いしているのが現状)
・育児ボランティア(母親の体調が悪い時に料理したり、子供の面倒をみてほしい)
・学習支援
・父親がわりになって子どもと遊んでくれる支援
・一時保育サービス(子供と離れる、夫と話す時間を作る)
・平均収入が都会の半分にも満たない田舎町なのに、子どもを託児所や保育園に預けようとすると￥30,000もかかる。
子どもをつれての就業が難しい。
・疎開避難してみて一番困ったことは、やはり経済的な問題です。疎開先での生活費を稼ぐため、保育園に預けて働こうにも、保育料が前年収入で算定されるので、とても払えない。
二重生活になっていることを考慮していただいて、保育料の特別枠を作っていただけるとありがたいです。
【避難先での就業支援】
・できればＸＸ県に住んでＸＸ県（注・おなじ県）で仕事をしたいです。三歳の子供もいるので
・避難家族のパパが避難先で就職できるよう体制を作ってください。キャリアを積み重ねてきた男性でも、働きやすいような職業訓練、賃金、理解のある職場を作ってください。
・震災被災者JOBフェニックス事業の延長・拡大(今の生活実態に応じた雇用の提供。「フル勤務は無理。子どもの送り迎えをしながら働ける仕事があれば」)
・JOBトレーニング支援(支援がなくなっても、どこに移住してもお金を稼げる能力を身につけるため)
・避難の権利をせっかく貰っても上記したような「雇用形態」による転勤不可を会社に持ち出されたら、結局働く場所を確保できず現在の自主避難と変わらないのではないか？そうなれば権利行使は出来なくなるのではないか？と危惧している。
・お父さんにも移住してもらいたくても、仕事がない。
・今は家族揃っての移住を考えています。できれば1年近く住んでいるＸＸ県に、夫を呼びたいと思っても、就職先がありません。現地の人でさえ困っているなか難しいとは思いますが、雇用問題にも取り組んで欲しいです。
・避難先での交通費減免
【その他】
・保育所に通っていますが、保育所の庭も未だに線量が高く震災以降外で遊ぶこともできません。
もちろん自宅や近くの公園なども不安で遊ばせることに戸惑いを感じます。
休みなどを利用して遠方に出かけ外で遊ばせたりしていますが、交通費などにも限界が有り、出かける回数も減りつつあります。
・そして震災以前は美味しい食材の宝庫だった福島の食材を使用することに抵抗があり、高い県外産の食材が食卓に並んでいます。
以前は緑が土があれば安全の象徴でしたが、今は緑が土が危険だと子供に教えなければなりません。
実際触らないように教えています。
被ばくや外で遊べないことなどで心と体にどのような影響を与えるのか心配です。
・空間線量は土壌汚染を把握できません。汚染に対し線量では反応しないところも多々あります。除染より先に土壌汚染を測定してください。それから地域の適用範囲を決めてください。
・郡山市の中心部（高線量地区）に住んでいるが、今もアスファルト上1mで1μSv/h程度の空間線量があるのに公表されている数値は0.5μSv/h程度。明らかに低い。役所が測っている数値で避難基準を決められたら、外されるのではないか？と疑ってしまう。
2012年09月09日
ミルフィユな生活レシピ その５
落ち込んだり、気分が萎えてしまったとき、気分を変える方法を持っている人は、早く立ち直りやすい。
茂木健一氏は、イヤなことがあっても気分を一新できるようになるには、気持ちのリセットが上手になることだといいます。これを受動的でなく能動的に起こせるようになると、時間の管理までも上手になります。
脳は「気分が変わるから行動する」のではなく「何か行動することで気分が前向きになる」という流れのほうが、スムーズにいく仕組みになっているということです。
また、自分の長年の習慣を変えるには、何かの仕掛けを自分に施す必要がある。
例えば、講演会に参加する、さらには勉強会を主宰するという主催の側になる方がもっと効果的なのだそうです。もっというなら、自分が人前で講演なり話をした方が、自分の行動は変えられる。人前で公言したら、やらざるを得ない。要は、どんな方法にせよ、自分が動かざるを得ないような仕組みをつくることなのです。
まず自ら動くことで、気分を変えられる、よき習慣を身につけたいものです。
人の気分は、外部から何か刺激が加わらないと変わりにくいです。
だから何かを始めたくても、なかなか始められない人が多い。
彼女とランチでレストランにいる時、突然、上司が入ってきたら、恋愛モードが仕事モードに切り替わるはず。このほか締め切りや納期が迫るといったことで初めてモードチェンジが起きる方もいるでしょう。
このように、自分の気分が〝一瞬で変わる行動”が何であるかを見つけ、それを日常生活の中に取り入れていくのがコツです。
もう一つ、“長期的”なリセットという長時間かけて、価値観や思考をリセットすることがあげられます。人は、気分だけでなくいわゆる“マインドセット”（価値観や考え方のセット）もほかから刺激を受けなければ、なかなか変えられない傾向があります。脳の海馬や扁桃体という部位の細胞は、同じつながり方をし続け、古い価値観に引きずられいるので、そうそう成長できません。
ですから、講演会、異業種交流会など、新しい価値観を教えてくれそうな人と数日に一度位は会ったほうがいいのです。
この“実際に会う”ことこそが、何より重要です。
人の脳は“学会ではこう発表している”といった情報を入手するだけでは、それほど強い刺激を受けません。実際に自分の体でその雰囲気を感じることで、初めて脳が刺激を受け影響されるのです。
『ＤＩＭＥ 2012年18号』小学館
茂木健一氏は、イヤなことがあっても気分を一新できるようになるには、気持ちのリセットが上手になることだといいます。これを受動的でなく能動的に起こせるようになると、時間の管理までも上手になります。
脳は「気分が変わるから行動する」のではなく「何か行動することで気分が前向きになる」という流れのほうが、スムーズにいく仕組みになっているということです。
また、自分の長年の習慣を変えるには、何かの仕掛けを自分に施す必要がある。
例えば、講演会に参加する、さらには勉強会を主宰するという主催の側になる方がもっと効果的なのだそうです。もっというなら、自分が人前で講演なり話をした方が、自分の行動は変えられる。人前で公言したら、やらざるを得ない。要は、どんな方法にせよ、自分が動かざるを得ないような仕組みをつくることなのです。
まず自ら動くことで、気分を変えられる、よき習慣を身につけたいものです。
人の気分は、外部から何か刺激が加わらないと変わりにくいです。
だから何かを始めたくても、なかなか始められない人が多い。
彼女とランチでレストランにいる時、突然、上司が入ってきたら、恋愛モードが仕事モードに切り替わるはず。このほか締め切りや納期が迫るといったことで初めてモードチェンジが起きる方もいるでしょう。
このように、自分の気分が〝一瞬で変わる行動”が何であるかを見つけ、それを日常生活の中に取り入れていくのがコツです。
もう一つ、“長期的”なリセットという長時間かけて、価値観や思考をリセットすることがあげられます。人は、気分だけでなくいわゆる“マインドセット”（価値観や考え方のセット）もほかから刺激を受けなければ、なかなか変えられない傾向があります。脳の海馬や扁桃体という部位の細胞は、同じつながり方をし続け、古い価値観に引きずられいるので、そうそう成長できません。
ですから、講演会、異業種交流会など、新しい価値観を教えてくれそうな人と数日に一度位は会ったほうがいいのです。
この“実際に会う”ことこそが、何より重要です。
人の脳は“学会ではこう発表している”といった情報を入手するだけでは、それほど強い刺激を受けません。実際に自分の体でその雰囲気を感じることで、初めて脳が刺激を受け影響されるのです。
『ＤＩＭＥ 2012年18号』小学館
2012年09月08日
ふくしま集団疎開訴訟、却下（2012/12/16）
ふくしま集団疎開訴訟についての討論 （動画↓画面をクリック）
上杉隆、汐見稔幸、生井兵治、中野ともよ、メリ・ ジョイス（NPOピースボート事務局・オーストラリア出身）井戸謙一（志賀原発勝訴の際の裁判長、ふくしま集団疎開訴訟の弁護士、１ミリシーベルトを越えている 仙台高裁へ）のパネラーが、それぞれのデモス、国家論（教育論 エミール 民主主義の理論）なども言及しつつ討論が繰り広げられている。
＊種蒔きジャーナル・ラジオの取材にふくしま集団疎開裁判」に向かう際のの弁護団長を務める福島県郡山市の柳原敏夫氏が説明
http://www.youtube.com/watch?v=DYSXnh3N1dA
＊ふくしま集団疎開訴訟は「却下」！？
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/03/blog-post.html
---------------------------------------------------------------------
【速報】ふくしま集団疎開裁判 決定は「却下」
ふくしま集団疎開裁判は２０１２年１２月１６日、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）により「却下」されました。→裁判所の決定（２頁に「判断の理由の要約」１３頁末行から最後までが判断の理由のポイント）
---------------------------------------------------------------------
結論となる主文は「本件申立を却下する」というものです。
決定中には「判断理由の要約」として、以下が記載されています。
「放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは、政策
的見地からみれば、選択肢の一つとなり得るものである。しかし、債務者に
は、郡山市に居住する他の児童生徒が存在する限り、教育活動を実施する義務
があり、教育活動の性質上、債権者らに対する教育活動のみを他の児童生徒に
対する教育活動と区別して差し止めることは困難である。債権者らの申立の趣
旨は、事実上、債権者らが通学する小中学校の他の児童生徒に対する教育活動
をも含め当該小中学校における教育活動の実施をすべて差し止めること等を求
めるものと認められるから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要があ
る。しかるに、債務者による除染活動が進められていることや放射線モニタリ
ングの結果などを考慮すると、現時点において、警戒区域でも計画的避難区域
でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意
向を問うことなく、一律に当該小中学校における教育活動の実施の差止めをし
なければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性が
あるとは認められない。また、債権者らに対する損害を避けるためには、債権
者らが求めている差止め等が唯一の手段ではなく、区域外通学等の代替手段も
ある。したがって、本件申立てについては、被保全権利が認められない。」
２ 今回の決定の骨子は次のようなものです。
(1) 債権者らは、債権者らを避難させることを求めているが、実質的には、各
学校における他の児童生徒の教育活動の差止めを求めているから、その被保全
権利の要件は厳格に解する必要がある。
(2) 現時点で、他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に各小中学校の教育
活動の実施の差止めをしなければいけないほど、債権者らの生命身体に対する
切迫した危険性があるとは認められない。その理由は、(1) 空間線量が落ち着
いてきている、(2) 除染作業によって更に放射線量が減少することが見込まれ
る、(3) １００ミリシーベルト未満の低線量被曝の晩発性障害の発生確率につ
いて実証的な裏付けがない、?文科省通知では年間２０ミリシーベルトが暫定
的な目安とされた、?区域外通学等の代替手段もあること、等である。
３ 裁判所は、まず、被保全権利がないこと、すなわち、子供たちに切迫した
健康被害の危険がないことを理由に、申立を却下しようと考えたのだと思いま
す。しかし、その点だけでは決定理由を書けなかった。そこで、他の子供達に
ついても避難させようとしているなどということを持ちだして、「被保全権利
の要件を厳重に解する必要がある」などということを言い出したのです。確か
に、私たちは、１４人の子どもの避難だけではなく、他の子供達の避難も実現
したいと思っていました。しかし、それは、裁判所の決定が出た後の行政交渉
で実現できることであって、司法で実現できることではないし、司法判断の対
象になるものではないと位置づけていました。個人の権利救済を目的とする民
事訴訟手続においては、それは当然のことです。審理の対象は、申立人の子供
たちの健康被害を避けるために、申立人の子供たちを避難させる必要があるか
どうかだけなのです。他の子供達に対する事実上の影響の問題を司法判断に持
ち込み、厳しい要件を課したのは、民事訴訟の原則に違反するものであると考
えます。
４ １００ミリシーベルト以下での低線量被曝のリスクが証明されたとはされ
ていないことや文科省の２０ミリシーベルトの判断を理由に子どもの健康のリ
スクを否定した内容は、結局、行政の判断に追随しているだけであり、司法の
役割を全く果たしていないというしかありません。チェルノブイリでの避難基
準との比較、ベラルーシやウクライナの子供たちの現状、福島の明日は今のベ
ラルーシやウクライナであること、多くの子供達が被害を受ける危険があるこ
とを、裁判所はどう考えたのでしょうか。科学的な証明のためには膨大なデー
タの収集が必要であり、そのためには長い時間がかかります。児玉龍彦東大教
授が言っておられるように、科学的に証明できてから対策をとっても遅いので
す。ことは子供たちの生命、健康の問題です。予防原則が徹底されなければな
りません。我が国の政府は、国民に対し、年間２０ミリシーベルトまでの被曝
をさせる意思です。ウクライナやベラルーシでは、年間５ミリシーベルトを超
える地域は強制避難地域とされました。それでも大変な健康被害が生じていま
す。我が国における子供たちの保護が、旧ソ連の各国よりもはるかに劣ってい
ること、そのことを我が国の司法すら安易に追認することに驚きを禁じえませ
ん。
５ 司法の仕事は、苦しみの中で救済を求めている市民を救うことであって、
市民を苦しめる行政の行為にお墨付きを与えることではありません。
今回の裁判所の決定に対し、私たちは十分に検討の上、今後の道を探りたい
と考えます。
福島地方裁判所郡山支部による仮処分申立に対する決定文
https://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2F1am.sakura.ne.jp%2FNuclear%2F111216decision.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１２/１８の朝日新聞一面に「避難基準 年20ミリSv「妥当」」という記事がありました。細田原発相は「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と言っています。報告をまとめた有識者会議（ワーキンググループ）の主査は長滝重信と前川和彦という悪名高い御用学者で「１００ミリSvでも問題
ない」と発言した人たちです。
年間被曝線量をめぐっては、小佐古敏荘教授（内閣参与）の２０ミリSv涙の抗議や、武田邦彦教授の「いま１００ミリSvまでは大丈夫と言っている人に、私は長い間真逆のこと、つまり１年に１ミリSvは危ないと教えられてきた」などの一連の発言もあり、子どもを守ろうという運動も全国に広まってきました。そうしたなかでしつこく２０ミリSvを強要しようとする策動に憤りを感じます。
１ミリSvは平常時の規制値で緊急時被曝は１－２０ミリSvなどと言っていますが、全くのごまかしです。ＩＣＲＰのいう緊急時は２・３日長くて１週間です。１０か月も放射線放出が続くことなど考慮していません。
１２月２日裁判所に提出された矢ケ崎克馬さんの意見書では、チェルノブイリ周辺国避難基準に当てはめると、原告１４人の子どもたちが通っている学校はすべて移住義務区域に相当します、と言っています。年間被曝線量５ミリSv以上です。１時間当たり空間線量にすると0.571マイクロSv／hに相当します。
そもそも日本の法令では一般人の年間被ばく限度は１ミリSvです。この１ミリSvには内部被曝は含まれていません。法令では、内部被曝含めて年間被曝量１ミリSvの場所に市民を留めることは違法です。
行政が法令通りに市民を守ってくれないから市民は裁判に訴えるしか方法がありません。この裁判には子供の命、未来がかかっています。負けるわけにはいきません。
これに対し、原発推進グル―プはまず除染するので待ってほしいとか、タバコやほかの発がん物質のほうが危険だとか言っています。しかし法令とはそういう論争のレベルとは別に扱うべきことです。農薬や重金属、添加物などの発がん物質にはそれぞれ規制値があります。発がん性の強さに応じて、１０００ｐｐｍ以上の規制値のものもあり、０．００１ｐｐｍのものもあります。通常の食品・食品原料を例にとると、たとえばリンゴではＣＡＰＴＡＮという農薬の規制値があります。しかし、別の食品原料ＨにはＣＡＰＴＡＮの規制値はあ
りません。つまり、この農産物Ｈの中にはＣＡＰＴＡＮは検出せず（ＮＤ）でなければならないのです。ＮＤ限界は０．００１ｐｐｍより小さい値です。輸出国で分析し、輸出予定のＨ１０トンを分析しＣＡＰＴＡＮが検出されれば輸出できません。国産のＨも同様です。廃棄処分です。この場合、これは原料であり最終製品の食品では１００倍に薄まるとか、この食品をたべても直ちに健康に害がないとか、誰も言いません。これが発がん性物質に対するこの国の態度です。発がん性の物質は多数ありますから、一つ一つ規制して市民の健康を
守るのが法律です。農薬の基準も見直しが毎年行われ、厳しくなるものもその逆もあります。そういう「科学的」議論と規制の変更はありますが、変更がない限りは何も言わずに守るのが市民の義務です。市民だけ法令を守らされて、作った人たちが守らないのは許されません。
ましてや放射線被ばくは放射線に弱い子どもの命がかかっています。しかも法令では内部被曝は無視または外部被曝の１０％にしか見ていません。内部被曝を１００％に考慮する学者も数百倍危険という人もいます。実際チェルノブイリではベラルーシ・ロシアの多くの子どもたちにがんや白血病のみならず、あらゆる場所の癌やその他の病気（目、心臓等）も起こっています。放射線は細胞中の水を分解して活性酸素を発生させ、このフリーラディカルが免疫機能を弱めるからと言われます。免疫機能の弱い胎児・幼児・子どもが一番危険な
わけです。
上杉隆、汐見稔幸、生井兵治、中野ともよ、メリ・ ジョイス（NPOピースボート事務局・オーストラリア出身）井戸謙一（志賀原発勝訴の際の裁判長、ふくしま集団疎開訴訟の弁護士、１ミリシーベルトを越えている 仙台高裁へ）のパネラーが、それぞれのデモス、国家論（教育論 エミール 民主主義の理論）なども言及しつつ討論が繰り広げられている。
＊種蒔きジャーナル・ラジオの取材にふくしま集団疎開裁判」に向かう際のの弁護団長を務める福島県郡山市の柳原敏夫氏が説明
http://www.youtube.com/watch?v=DYSXnh3N1dA
＊ふくしま集団疎開訴訟は「却下」！？
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/03/blog-post.html
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【速報】ふくしま集団疎開裁判 決定は「却下」
ふくしま集団疎開裁判は２０１２年１２月１６日、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）により「却下」されました。→裁判所の決定（２頁に「判断の理由の要約」１３頁末行から最後までが判断の理由のポイント）
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結論となる主文は「本件申立を却下する」というものです。
決定中には「判断理由の要約」として、以下が記載されています。
「放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは、政策
的見地からみれば、選択肢の一つとなり得るものである。しかし、債務者に
は、郡山市に居住する他の児童生徒が存在する限り、教育活動を実施する義務
があり、教育活動の性質上、債権者らに対する教育活動のみを他の児童生徒に
対する教育活動と区別して差し止めることは困難である。債権者らの申立の趣
旨は、事実上、債権者らが通学する小中学校の他の児童生徒に対する教育活動
をも含め当該小中学校における教育活動の実施をすべて差し止めること等を求
めるものと認められるから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要があ
る。しかるに、債務者による除染活動が進められていることや放射線モニタリ
ングの結果などを考慮すると、現時点において、警戒区域でも計画的避難区域
でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意
向を問うことなく、一律に当該小中学校における教育活動の実施の差止めをし
なければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性が
あるとは認められない。また、債権者らに対する損害を避けるためには、債権
者らが求めている差止め等が唯一の手段ではなく、区域外通学等の代替手段も
ある。したがって、本件申立てについては、被保全権利が認められない。」
２ 今回の決定の骨子は次のようなものです。
(1) 債権者らは、債権者らを避難させることを求めているが、実質的には、各
学校における他の児童生徒の教育活動の差止めを求めているから、その被保全
権利の要件は厳格に解する必要がある。
(2) 現時点で、他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に各小中学校の教育
活動の実施の差止めをしなければいけないほど、債権者らの生命身体に対する
切迫した危険性があるとは認められない。その理由は、(1) 空間線量が落ち着
いてきている、(2) 除染作業によって更に放射線量が減少することが見込まれ
る、(3) １００ミリシーベルト未満の低線量被曝の晩発性障害の発生確率につ
いて実証的な裏付けがない、?文科省通知では年間２０ミリシーベルトが暫定
的な目安とされた、?区域外通学等の代替手段もあること、等である。
３ 裁判所は、まず、被保全権利がないこと、すなわち、子供たちに切迫した
健康被害の危険がないことを理由に、申立を却下しようと考えたのだと思いま
す。しかし、その点だけでは決定理由を書けなかった。そこで、他の子供達に
ついても避難させようとしているなどということを持ちだして、「被保全権利
の要件を厳重に解する必要がある」などということを言い出したのです。確か
に、私たちは、１４人の子どもの避難だけではなく、他の子供達の避難も実現
したいと思っていました。しかし、それは、裁判所の決定が出た後の行政交渉
で実現できることであって、司法で実現できることではないし、司法判断の対
象になるものではないと位置づけていました。個人の権利救済を目的とする民
事訴訟手続においては、それは当然のことです。審理の対象は、申立人の子供
たちの健康被害を避けるために、申立人の子供たちを避難させる必要があるか
どうかだけなのです。他の子供達に対する事実上の影響の問題を司法判断に持
ち込み、厳しい要件を課したのは、民事訴訟の原則に違反するものであると考
えます。
４ １００ミリシーベルト以下での低線量被曝のリスクが証明されたとはされ
ていないことや文科省の２０ミリシーベルトの判断を理由に子どもの健康のリ
スクを否定した内容は、結局、行政の判断に追随しているだけであり、司法の
役割を全く果たしていないというしかありません。チェルノブイリでの避難基
準との比較、ベラルーシやウクライナの子供たちの現状、福島の明日は今のベ
ラルーシやウクライナであること、多くの子供達が被害を受ける危険があるこ
とを、裁判所はどう考えたのでしょうか。科学的な証明のためには膨大なデー
タの収集が必要であり、そのためには長い時間がかかります。児玉龍彦東大教
授が言っておられるように、科学的に証明できてから対策をとっても遅いので
す。ことは子供たちの生命、健康の問題です。予防原則が徹底されなければな
りません。我が国の政府は、国民に対し、年間２０ミリシーベルトまでの被曝
をさせる意思です。ウクライナやベラルーシでは、年間５ミリシーベルトを超
える地域は強制避難地域とされました。それでも大変な健康被害が生じていま
す。我が国における子供たちの保護が、旧ソ連の各国よりもはるかに劣ってい
ること、そのことを我が国の司法すら安易に追認することに驚きを禁じえませ
ん。
５ 司法の仕事は、苦しみの中で救済を求めている市民を救うことであって、
市民を苦しめる行政の行為にお墨付きを与えることではありません。
今回の裁判所の決定に対し、私たちは十分に検討の上、今後の道を探りたい
と考えます。
福島地方裁判所郡山支部による仮処分申立に対する決定文
https://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2F1am.sakura.ne.jp%2FNuclear%2F111216decision.pdf
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１２/１８の朝日新聞一面に「避難基準 年20ミリSv「妥当」」という記事がありました。細田原発相は「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と言っています。報告をまとめた有識者会議（ワーキンググループ）の主査は長滝重信と前川和彦という悪名高い御用学者で「１００ミリSvでも問題
ない」と発言した人たちです。
年間被曝線量をめぐっては、小佐古敏荘教授（内閣参与）の２０ミリSv涙の抗議や、武田邦彦教授の「いま１００ミリSvまでは大丈夫と言っている人に、私は長い間真逆のこと、つまり１年に１ミリSvは危ないと教えられてきた」などの一連の発言もあり、子どもを守ろうという運動も全国に広まってきました。そうしたなかでしつこく２０ミリSvを強要しようとする策動に憤りを感じます。
１ミリSvは平常時の規制値で緊急時被曝は１－２０ミリSvなどと言っていますが、全くのごまかしです。ＩＣＲＰのいう緊急時は２・３日長くて１週間です。１０か月も放射線放出が続くことなど考慮していません。
１２月２日裁判所に提出された矢ケ崎克馬さんの意見書では、チェルノブイリ周辺国避難基準に当てはめると、原告１４人の子どもたちが通っている学校はすべて移住義務区域に相当します、と言っています。年間被曝線量５ミリSv以上です。１時間当たり空間線量にすると0.571マイクロSv／hに相当します。
そもそも日本の法令では一般人の年間被ばく限度は１ミリSvです。この１ミリSvには内部被曝は含まれていません。法令では、内部被曝含めて年間被曝量１ミリSvの場所に市民を留めることは違法です。
行政が法令通りに市民を守ってくれないから市民は裁判に訴えるしか方法がありません。この裁判には子供の命、未来がかかっています。負けるわけにはいきません。
これに対し、原発推進グル―プはまず除染するので待ってほしいとか、タバコやほかの発がん物質のほうが危険だとか言っています。しかし法令とはそういう論争のレベルとは別に扱うべきことです。農薬や重金属、添加物などの発がん物質にはそれぞれ規制値があります。発がん性の強さに応じて、１０００ｐｐｍ以上の規制値のものもあり、０．００１ｐｐｍのものもあります。通常の食品・食品原料を例にとると、たとえばリンゴではＣＡＰＴＡＮという農薬の規制値があります。しかし、別の食品原料ＨにはＣＡＰＴＡＮの規制値はあ
りません。つまり、この農産物Ｈの中にはＣＡＰＴＡＮは検出せず（ＮＤ）でなければならないのです。ＮＤ限界は０．００１ｐｐｍより小さい値です。輸出国で分析し、輸出予定のＨ１０トンを分析しＣＡＰＴＡＮが検出されれば輸出できません。国産のＨも同様です。廃棄処分です。この場合、これは原料であり最終製品の食品では１００倍に薄まるとか、この食品をたべても直ちに健康に害がないとか、誰も言いません。これが発がん性物質に対するこの国の態度です。発がん性の物質は多数ありますから、一つ一つ規制して市民の健康を
守るのが法律です。農薬の基準も見直しが毎年行われ、厳しくなるものもその逆もあります。そういう「科学的」議論と規制の変更はありますが、変更がない限りは何も言わずに守るのが市民の義務です。市民だけ法令を守らされて、作った人たちが守らないのは許されません。
ましてや放射線被ばくは放射線に弱い子どもの命がかかっています。しかも法令では内部被曝は無視または外部被曝の１０％にしか見ていません。内部被曝を１００％に考慮する学者も数百倍危険という人もいます。実際チェルノブイリではベラルーシ・ロシアの多くの子どもたちにがんや白血病のみならず、あらゆる場所の癌やその他の病気（目、心臓等）も起こっています。放射線は細胞中の水を分解して活性酸素を発生させ、このフリーラディカルが免疫機能を弱めるからと言われます。免疫機能の弱い胎児・幼児・子どもが一番危険な
わけです。
2012年09月07日
井戸元裁判長が官邸前で、義憤を語る
原告側の勝った裁判はこの志賀２号機ともんじゅの控訴審と２件だけで、結局、それも上級審でひっくり返されました。最終的には全敗ということです。中身的には原告団なる弁護団は当然勝つだろうと思っていたものも蓋をあけたら負けていたということばかり。肩書きのある専門家が沢山バックに付いている国の原子炉設置許可処分というのが案件として出てるわけで、それを原告側が安全根拠を覆すのには、文系のが多いであろう裁判官が、こうしたこう理系の高度な話に対して、その分野は素人なので原告・国にたいしての裁定に、おののきというか、どうやって判断をくだすのか自信が持てないというのが内なる心境のようだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2012年8月26日日曜日8.24官邸前スピーチ（志賀原発差止判決を書いた井戸謙一元裁判長,元金沢地裁裁判長で現在弁護士）
８月２４日（金）、予定通り、井戸謙一さんが滋賀県から上京し、文科省前と官邸前で、以下のスピーチを行いました。
みなさん，こんばんは
弁護士の井戸といいます。滋賀県から来ました。
毎週，ネットでみなさんを応援していましたが，いてもたってもおられず，やってきました。
３．１１はショックでした。しかし，私は，この国が，市民を守ろうとしないことにもっとショックを受けました。子供たちにヨウ素剤を飲ませず，スピーディの情報を隠して住民に高濃度の被曝をさせ，挙句の果てが子供たちに年２０ミリシーベルトまで被ばくさせるという政策です。年２０ミリシーベルトは，１８歳未満立入り禁止とされる放射線管理区域よりもはるかに高濃度です。チェルノブイリでは年５ミリシーベルトを超える地域は，強制避難の対象とされたのです。
３．１１のあと，私は，この国の政府が国民の大多数の意思を平然と無視することにショックを受けました。６０年安保のとき，当時の岸首相は，国会に押し寄せているのは一部の国民で，サイレントマジョリティは政府を支持していると言いました。しかし，今や，脱原発がサイレントマジョリティも含め国民の多数の意思であることは明らかです。それをどうして平然と無視できるのか。どうして，原子力規制委員の過半数を原子力村の住人とするような人事案を出せるのか。彼らは一体何のために，誰のために政治をしているのか。
私たちは，フクシマのような事態を２度と起こさせてはなりません。そして，それと同時に，福島の人々，とりわけ福島の子供たちを支援しなければなりません。健康な子供が２割しかいないというベラルーシやウクライナの今日の状況は，このままいけば福島の明日になってしまいます。なぜ，政府は，チェルノブイリの教訓に学ばないのでしょうか。すでに健康被害の兆候はあちこちに表れています。放射能を浴びるのは少なければ少ないほどいい。遅すぎるということはないのです。今からでも，福島の子供たちを安全な地域に逃がすべきです。
郡山の子供たちが，郡山市に対し，疎開させてほしいという裁判をしています。「ふくしま集団疎開裁判」といいます。私もその弁護団に入っています。１審では却下されました。
今，仙台高裁で審理中です。マスコミはほとんど報道しません。是非，皆さんのご支援をお願いします。
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2012年8月26日日曜日8.24官邸前スピーチ（志賀原発差止判決を書いた井戸謙一元裁判長,元金沢地裁裁判長で現在弁護士）
８月２４日（金）、予定通り、井戸謙一さんが滋賀県から上京し、文科省前と官邸前で、以下のスピーチを行いました。
みなさん，こんばんは
弁護士の井戸といいます。滋賀県から来ました。
毎週，ネットでみなさんを応援していましたが，いてもたってもおられず，やってきました。
３．１１はショックでした。しかし，私は，この国が，市民を守ろうとしないことにもっとショックを受けました。子供たちにヨウ素剤を飲ませず，スピーディの情報を隠して住民に高濃度の被曝をさせ，挙句の果てが子供たちに年２０ミリシーベルトまで被ばくさせるという政策です。年２０ミリシーベルトは，１８歳未満立入り禁止とされる放射線管理区域よりもはるかに高濃度です。チェルノブイリでは年５ミリシーベルトを超える地域は，強制避難の対象とされたのです。
３．１１のあと，私は，この国の政府が国民の大多数の意思を平然と無視することにショックを受けました。６０年安保のとき，当時の岸首相は，国会に押し寄せているのは一部の国民で，サイレントマジョリティは政府を支持していると言いました。しかし，今や，脱原発がサイレントマジョリティも含め国民の多数の意思であることは明らかです。それをどうして平然と無視できるのか。どうして，原子力規制委員の過半数を原子力村の住人とするような人事案を出せるのか。彼らは一体何のために，誰のために政治をしているのか。
私たちは，フクシマのような事態を２度と起こさせてはなりません。そして，それと同時に，福島の人々，とりわけ福島の子供たちを支援しなければなりません。健康な子供が２割しかいないというベラルーシやウクライナの今日の状況は，このままいけば福島の明日になってしまいます。なぜ，政府は，チェルノブイリの教訓に学ばないのでしょうか。すでに健康被害の兆候はあちこちに表れています。放射能を浴びるのは少なければ少ないほどいい。遅すぎるということはないのです。今からでも，福島の子供たちを安全な地域に逃がすべきです。
郡山の子供たちが，郡山市に対し，疎開させてほしいという裁判をしています。「ふくしま集団疎開裁判」といいます。私もその弁護団に入っています。１審では却下されました。
今，仙台高裁で審理中です。マスコミはほとんど報道しません。是非，皆さんのご支援をお願いします。
2012年09月06日
『内部被ばくを生き抜く』
自主上映会「内部被ばくを生き抜く」に世田谷まで行ってきました。
上映会後には、この映画の監督・鎌仲ひとみさんと川田龍平・参議の対談が行なわれました。映画を作成した鎌仲さんは、「原発なしでもやっていけるという情報が広がっていけば「原発はいらない」の暗黙知が表向きに言えるようになる。少数による『原発は動かすべきではない』という暗黙知が、多くの人の常識に変わる。お母さんたちは、その最先端にいる、時代を変えていることに誇りをもって欲しい」といわれました。
川田氏は、2011年事故後より、超党派での法案成立を目指し、奔走し、 遂に、6月に『子どもと妊婦を守る法案』を成立させました。まずは、みんなの党の勉強会にて、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授を招いた際に話合った内容をもとに法律案を作成したのです。この法案は一刻も早く、子どもを放射線被曝から守るため、汚染マップを作ることや、食品の安全検査を行うこと等を目的としています。
＜国会審議の詳細＞
2012年6月6日「子どもと妊婦を放射能被害から守る法案」は与野党間で合意のうえ一本化されて、「子ども・被災者支援法」として6月15日参議院本会議で全会一致で可決・通過し衆議院に送られ、6月19日衆議院東日本 大震災復興特別委員会で全会一致で可決され、6月21日衆議院本会議で全会一致で可決、成立致しました。
成立してからが本番です。法律の基本方針を政府がこれから定めます。
というわけで、参加者は熱心に聞き入り、終了後にはロビーに並べられた著書の棚の前に行列ができて、何冊も買っていく姿がある、その熱の入った話しが伝わったのがよく分かりました。
HIV訴訟のときに感染すれば発病すると思われていたのと同じで、正しく怖がること、但し、不安にならないように多くのひとと意識を共有できるようストレスにしないことだと力づよく話をされた。被ばくすると皆が病気を抱えると思っているかもしれないが、免疫力を低下させないように、不安を解消していくことだというのです。この事態から子供を守るにはどうするべきか、国会議員を動かす、条例をつくるように動かざるをえないようにする。声を上げて行政を動かす、民主主義を自分たちが使いこなす、国民（市民）が人任せでなく実践することだと言われた。映画に登場した医師ら4人の実践を見ればそう言う気持ちになる。一人ではない、必ず、力を合わせていけるとのメッセージでした。
■ドキュメンタリー映画の監督・鎌仲ひとみさんによると、「内部被ばくを生き抜く」
この映画は、福島の子ども達の現状を改善するために急遽つくったという。福島第一原発事故で拡散した放射性物質による内部被ばくについて四人の医師にインタビューし、危険性とどう向き合うべきかを問いかける一方、福島県二本松市で幼稚園を運営する僧侶一家の取り組みを通じて、子どもたちの安全を守る方策を探る。
鎌仲さんは、これまでに広島、長崎の被爆者、湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾や米国の核兵器施設周辺に住む住民らに取材してきた。2003年には「ヒバクシャ－世界の終わりに」を制作、以来、内部被ばくの問題をテーマに追求してきて、ある兆候に気付いたという。だから「大丈夫」だと喧伝する専門家には「なめちゃいけない」と言いたいという。
この映画に登場する医師らは、広島の被爆者を診察し続けてきた医師・肥田舜太郎さん、チェルノブイリやイラクで医療支援を続ける鎌田實さん（諏訪中央病院名誉院長）、福島で除染に取り組む児玉龍彦さん（東京大アイソトープ総合センター長）、チェルノブイリの小児科医師スモルニコワ・バレンチナさん。これらの方々の話から、内部被ばくリテラシーは今まではゼロ、これから一生かかって伝えていくことになったのだと改めて分かる。
福島の事故後、福島に遣わされた著名アドバイザーは「大丈夫」を連発して県内の病院での受診にセカンドオピニオンは不要、最初の検査から2年間最新不要としているという。そのため、鎌田医師ら、JFCはその状況を改善するべくセカンドオピニオンを受けられる病院を福島に開設して、被災者は不安を軽減した。正しく怖がることが重要で、この状況に敏感に受け止める人と、『まあいいか』という人とがいるが、放射性物質に対する意識が高い人より、低い人のほうが確実に被ばくしているという話だった。
鎌仲さんは、「内部被ばくについては分かっていない部分が多く、情報が開示されていないことが混乱の要因。予防原則でいえばリスクは避けるべきなのに、低線量について『大丈夫』という。そのおかしさが変わるまで言い続けていくしかない。しかも、被ばくを避ける為にも急いで制作する必要があったが、もっともっと見てもらい子供に不要な被ばく量にさせないようにしたい。」と子供を守るために映画を作ったという。
子どもたちの内部被ばく線量の測定で、医師も、ホールボディーカウンターも不足している現状に、医療界の取り組みの鈍さを指摘し、「四人が異端ではなく、真っ当な医師であると受け止めてもらうようにならなければ」と語る。
自然エネルギーの可能性を探った前作「ミツバチの羽音と地球の回転」など、上映会を通じて脱原発を訴えてきた。それでも福島の事故に原発についての認識を「甘かった。事故が起きるという確信までは持っていなかったし、原発の負の部分を理解してもらえれば、変えていけると考えていた」と。
上映会後には、この映画の監督・鎌仲ひとみさんと川田龍平・参議の対談が行なわれました。映画を作成した鎌仲さんは、「原発なしでもやっていけるという情報が広がっていけば「原発はいらない」の暗黙知が表向きに言えるようになる。少数による『原発は動かすべきではない』という暗黙知が、多くの人の常識に変わる。お母さんたちは、その最先端にいる、時代を変えていることに誇りをもって欲しい」といわれました。
川田氏は、2011年事故後より、超党派での法案成立を目指し、奔走し、 遂に、6月に『子どもと妊婦を守る法案』を成立させました。まずは、みんなの党の勉強会にて、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授を招いた際に話合った内容をもとに法律案を作成したのです。この法案は一刻も早く、子どもを放射線被曝から守るため、汚染マップを作ることや、食品の安全検査を行うこと等を目的としています。
＜国会審議の詳細＞
2012年6月6日「子どもと妊婦を放射能被害から守る法案」は与野党間で合意のうえ一本化されて、「子ども・被災者支援法」として6月15日参議院本会議で全会一致で可決・通過し衆議院に送られ、6月19日衆議院東日本 大震災復興特別委員会で全会一致で可決され、6月21日衆議院本会議で全会一致で可決、成立致しました。
成立してからが本番です。法律の基本方針を政府がこれから定めます。
というわけで、参加者は熱心に聞き入り、終了後にはロビーに並べられた著書の棚の前に行列ができて、何冊も買っていく姿がある、その熱の入った話しが伝わったのがよく分かりました。
HIV訴訟のときに感染すれば発病すると思われていたのと同じで、正しく怖がること、但し、不安にならないように多くのひとと意識を共有できるようストレスにしないことだと力づよく話をされた。被ばくすると皆が病気を抱えると思っているかもしれないが、免疫力を低下させないように、不安を解消していくことだというのです。この事態から子供を守るにはどうするべきか、国会議員を動かす、条例をつくるように動かざるをえないようにする。声を上げて行政を動かす、民主主義を自分たちが使いこなす、国民（市民）が人任せでなく実践することだと言われた。映画に登場した医師ら4人の実践を見ればそう言う気持ちになる。一人ではない、必ず、力を合わせていけるとのメッセージでした。
■ドキュメンタリー映画の監督・鎌仲ひとみさんによると、「内部被ばくを生き抜く」
この映画は、福島の子ども達の現状を改善するために急遽つくったという。福島第一原発事故で拡散した放射性物質による内部被ばくについて四人の医師にインタビューし、危険性とどう向き合うべきかを問いかける一方、福島県二本松市で幼稚園を運営する僧侶一家の取り組みを通じて、子どもたちの安全を守る方策を探る。
鎌仲さんは、これまでに広島、長崎の被爆者、湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾や米国の核兵器施設周辺に住む住民らに取材してきた。2003年には「ヒバクシャ－世界の終わりに」を制作、以来、内部被ばくの問題をテーマに追求してきて、ある兆候に気付いたという。だから「大丈夫」だと喧伝する専門家には「なめちゃいけない」と言いたいという。
この映画に登場する医師らは、広島の被爆者を診察し続けてきた医師・肥田舜太郎さん、チェルノブイリやイラクで医療支援を続ける鎌田實さん（諏訪中央病院名誉院長）、福島で除染に取り組む児玉龍彦さん（東京大アイソトープ総合センター長）、チェルノブイリの小児科医師スモルニコワ・バレンチナさん。これらの方々の話から、内部被ばくリテラシーは今まではゼロ、これから一生かかって伝えていくことになったのだと改めて分かる。
福島の事故後、福島に遣わされた著名アドバイザーは「大丈夫」を連発して県内の病院での受診にセカンドオピニオンは不要、最初の検査から2年間最新不要としているという。そのため、鎌田医師ら、JFCはその状況を改善するべくセカンドオピニオンを受けられる病院を福島に開設して、被災者は不安を軽減した。正しく怖がることが重要で、この状況に敏感に受け止める人と、『まあいいか』という人とがいるが、放射性物質に対する意識が高い人より、低い人のほうが確実に被ばくしているという話だった。
鎌仲さんは、「内部被ばくについては分かっていない部分が多く、情報が開示されていないことが混乱の要因。予防原則でいえばリスクは避けるべきなのに、低線量について『大丈夫』という。そのおかしさが変わるまで言い続けていくしかない。しかも、被ばくを避ける為にも急いで制作する必要があったが、もっともっと見てもらい子供に不要な被ばく量にさせないようにしたい。」と子供を守るために映画を作ったという。
子どもたちの内部被ばく線量の測定で、医師も、ホールボディーカウンターも不足している現状に、医療界の取り組みの鈍さを指摘し、「四人が異端ではなく、真っ当な医師であると受け止めてもらうようにならなければ」と語る。
自然エネルギーの可能性を探った前作「ミツバチの羽音と地球の回転」など、上映会を通じて脱原発を訴えてきた。それでも福島の事故に原発についての認識を「甘かった。事故が起きるという確信までは持っていなかったし、原発の負の部分を理解してもらえれば、変えていけると考えていた」と。
2012年09月05日
千葉県・焼却灰一時保管候補地の強行
千葉県は４日、高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管場所を手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）とする決定に反対している我孫子市議会からの質問状に回答した。市議会は内容が不十分だと反発、溝は埋まらなかった。また印西、我孫子両市の執行部は、県との協議に入る姿勢だが賛成はしていない。県は５日に施設関連工事の入札を行うが、地元説得は遅れたままだ。
県原発事故対応・復旧復興担当の中島輝夫部長がこの日、我孫子市役所を訪れ、川村義雄議長に回答書を手渡した。質問状と回答のやり取りは２回目となる。県側は、前回同様に国が口頭で最終処分場確保を約束していると説明。広域的な住民説明会の開催要求などについても応じる意思のないことを示した。
川村議長は、「一切耳を貸してくれなかった。（県は）何を言っても自分たちのペースで計画を進めている」と県を非難した。
実際、県は７月の市長選で初当選した印西市の板倉正直市長に、一時保管施設の必要性などを説明。板倉市長は県との協議に応じる方針を決めた。同市は、一時保管施設建設に関して都市計画法に基づく許認可権を持っている。
これを受け、我孫子市の星野順一郎市長は今月３日に板倉市長と会談し、県と印西市が協議するさいは同席することで合意した。
背景には、周辺市で焼却灰の処理が行き詰まりごみ処分に支障を来していることがある。また、県との協議の場を確保しておかなければ、市側の要望が通りにくくなるとの判断があったとみられる。
森田健作知事が決定を発表してから３カ月近く。歯車がようやく動き出した状況だ。しかし、川村議長は「議会の意見は無視して、市執行部の意見は聞くのか」と憤り、両市の執行部は、県との協議は「建設容認を前提とするものではない」と強調する。
県は５日に、施設建設のための整地や囲いの設置、樹木の移動植栽など関連工事の入札を実施するが、事前の連絡を受けていなかった両市には「強行突破ではないか」との不満もくすぶる。県の今後の対応次第では、地元との協議がさらにこじれる可能性もある。
2012.9.5 08:00 サンケイニュース
県原発事故対応・復旧復興担当の中島輝夫部長がこの日、我孫子市役所を訪れ、川村義雄議長に回答書を手渡した。質問状と回答のやり取りは２回目となる。県側は、前回同様に国が口頭で最終処分場確保を約束していると説明。広域的な住民説明会の開催要求などについても応じる意思のないことを示した。
川村議長は、「一切耳を貸してくれなかった。（県は）何を言っても自分たちのペースで計画を進めている」と県を非難した。
実際、県は７月の市長選で初当選した印西市の板倉正直市長に、一時保管施設の必要性などを説明。板倉市長は県との協議に応じる方針を決めた。同市は、一時保管施設建設に関して都市計画法に基づく許認可権を持っている。
これを受け、我孫子市の星野順一郎市長は今月３日に板倉市長と会談し、県と印西市が協議するさいは同席することで合意した。
背景には、周辺市で焼却灰の処理が行き詰まりごみ処分に支障を来していることがある。また、県との協議の場を確保しておかなければ、市側の要望が通りにくくなるとの判断があったとみられる。
森田健作知事が決定を発表してから３カ月近く。歯車がようやく動き出した状況だ。しかし、川村議長は「議会の意見は無視して、市執行部の意見は聞くのか」と憤り、両市の執行部は、県との協議は「建設容認を前提とするものではない」と強調する。
県は５日に、施設建設のための整地や囲いの設置、樹木の移動植栽など関連工事の入札を実施するが、事前の連絡を受けていなかった両市には「強行突破ではないか」との不満もくすぶる。県の今後の対応次第では、地元との協議がさらにこじれる可能性もある。
2012.9.5 08:00 サンケイニュース
2012年09月04日
映画「兼子」の上映会、ブログを見てください
日本の民藝の租・柳宗悦氏の夫人の柳兼子さん（1982～1984）についてのドキュメンタリー映画を一緒にみませんか。ドキュメンタリー映画を見た後に、感想を語りあいたいと思います。
映画『兼子』上映会（80分、カラー）
参加費：無料
●市民プラザ 第２会議室
●9月15日（土） 2時～
●お問い合わせ：04-7184-9828（ACT 柳の会）
＜映画の内容＞
白樺カレーのレシピを考案したとして知られるようになってきた柳兼子さんは、実は「声楽の神様」とまで言われた日本有数のアルト声楽家でした。また、明治・大正・昭和を生きた音楽活動そのものが「わが国の生きた音楽史」ともいわれています。
どこからの要請であっても軍歌は一切歌わなかった、自分の意にそわない歌は歌わないと徹していたので、舞台に立たない時期もあったが、代りに庭に花を植えていたといいます。当時は、花を植えるなども非国民と言われた時代で、庭の垣根沿いに見えないところに植えていところたら、若くして出征する兵隊が仲間に声をかけて、「おい、いい匂いがする花が咲いているよ」と喜んでいる声が垣根ごしに聞こえたとのエピソードも語っています。「戦時中にした、いいことと言ったら花を植えたことかしら」という柳兼子さんの生き方、なんと、87 歳まで現役の歌手として活躍しました。
映画では、兼子さんの歌声を織り交ぜながら、夫となる柳宗悦との出会いなど、兼子の人間性に迫る作品となっています。夫の柳宗悦の白樺派の文化活動、民芸運動にも声楽家として協力、経済的にも大きく貢献しました。一方、母としても、立派に３人の子供たちの養育に力をそそぎました。兼子さんを知る２０人のインタビューを中心に描き出される映像は、激動の時代を生きた一人の女性の心の軌跡です。この歌手が歴史の陰に埋もれることのないよう、一人でも多くの人が兼子さんの歌を聴き、自分の耳でその素晴らしさに触れていただくよう、第一回の上映会です。
＊柳宗悦と兼子さんについて、色々な人がブログに書いていたものの総集編をつくりました。
我孫子と柳夫妻のことが一杯です、検索してみてください。 http://testxmobile.seesaa.net/index-2.html
映画『兼子』上映会（80分、カラー）
参加費：無料
●市民プラザ 第２会議室
●9月15日（土） 2時～
●お問い合わせ：04-7184-9828（ACT 柳の会）
＜映画の内容＞
白樺カレーのレシピを考案したとして知られるようになってきた柳兼子さんは、実は「声楽の神様」とまで言われた日本有数のアルト声楽家でした。また、明治・大正・昭和を生きた音楽活動そのものが「わが国の生きた音楽史」ともいわれています。
どこからの要請であっても軍歌は一切歌わなかった、自分の意にそわない歌は歌わないと徹していたので、舞台に立たない時期もあったが、代りに庭に花を植えていたといいます。当時は、花を植えるなども非国民と言われた時代で、庭の垣根沿いに見えないところに植えていところたら、若くして出征する兵隊が仲間に声をかけて、「おい、いい匂いがする花が咲いているよ」と喜んでいる声が垣根ごしに聞こえたとのエピソードも語っています。「戦時中にした、いいことと言ったら花を植えたことかしら」という柳兼子さんの生き方、なんと、87 歳まで現役の歌手として活躍しました。
映画では、兼子さんの歌声を織り交ぜながら、夫となる柳宗悦との出会いなど、兼子の人間性に迫る作品となっています。夫の柳宗悦の白樺派の文化活動、民芸運動にも声楽家として協力、経済的にも大きく貢献しました。一方、母としても、立派に３人の子供たちの養育に力をそそぎました。兼子さんを知る２０人のインタビューを中心に描き出される映像は、激動の時代を生きた一人の女性の心の軌跡です。この歌手が歴史の陰に埋もれることのないよう、一人でも多くの人が兼子さんの歌を聴き、自分の耳でその素晴らしさに触れていただくよう、第一回の上映会です。
＊柳宗悦と兼子さんについて、色々な人がブログに書いていたものの総集編をつくりました。
我孫子と柳夫妻のことが一杯です、検索してみてください。 http://testxmobile.seesaa.net/index-2.html
2012年09月03日
オリンピック以降、国際関係が悪化
先月、24日の衆院予算委員会で討論では、厳しいやり取りが行なわれ、ウォン安のため5兆円を貸し出したのは韓国からの要請からだったのか、スワップ協定がある日本であるから日韓関係持続のため提案したのかという、国会でのやりとりもあった。オリンピックのメダリストたちが銀座での凱旋パレードに大観衆が集まったなど記憶に新しいが、オリンピックの会場の一場面からも尾を引く日韓関係は暗転している。
【８月】 日韓関係の最近の主な動き
１０日 李明博大統領、竹島に上陸
同日 武藤正敏駐韓大使、一時帰国（２２日帰任）
１１日 オリンピックサッカー日韓戦、銅メダル決定後の韓国選手が「独島はわが領土」のメッセージボードをもって競技場内を駆け巡る
１３日 韓国とのスワップ協定は維持（昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従 来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）と首相表明。
１４日 李大統領、天皇陛下訪韓時の謝罪を要求
１５日 李大統領、植民地支配からの解放記念式典で慰安婦問題での「責任ある措置」を要求 １７日 野田佳彦首相、李大統領に竹島問題などに関する親書を送付
同日 安住淳財務相、財務対話の延期と通貨協定の見直し検討を表明
２１日 日本政府、竹島の国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に提案
２２日 玄葉光一郎外相、韓国による竹島実効支配を「不法占拠」と発言
２３日 韓国、野田首相の親書を返送、日本側は受け取り拒否
２４日 野田首相の韓国に関する遺憾の意に対し、韓国大統領が即刻意見表明
■ 大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」－韓国高官
【ソウル時事】Byjijiドットコム（2012/08/23-22:00）
韓国大統領府高官は２３日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。
同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島（竹島）に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「（李大統領が）日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。
大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。
また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感情的で、過剰な対応をしていると思う」との見解を示した。
■ 竹島提訴、特定の立場取らず＝「国際法による解決」言及なし－米国務省
【ワシントン時事】ByJijiドットコム（2012/08/24-05:44）
米国務省のヌーランド報道官は２３日の記者会見で、竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への日韓共同提訴について「われわれは特定の立場を取っていない」と述べ、提訴を提案した日本政府とこれを拒否する構えの韓国政府のどちらからも距離を置く姿勢を示した。その上で、日韓両国に話し合いで問題を解決するよう強く求めた。
報道官は「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と指摘。さらに「両国に対するわれわれのメッセージはこれまで同様『話し合いを通じて何とか平和的に解決しなさい』というものだ」と語った。
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２２日、竹島問題に関して「国際法に基づいた平和的解決が重要」との認識で米側と一致したと語っていた。ヌーランド報道官は、平和的解決は強調したものの「国際法」には触れなかった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜竹島・尖閣と天皇謝罪要求＞衆院、２４日に「抗議」決議
毎日新聞 8月23日(木)21時57分配信
衆院は２３日の議院運営委員会の理事会で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（島根県）上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に抗議する決議案と、香港の活動家の尖閣諸島（沖縄県石垣市）上陸に抗議する決議案の２決議案を２４日の本会議で採決することを決めた。民主、自民、みんな、国民新、改革無所属の会、たちあがれ日本の６会派が共同提出し、生活、公明も加えた賛成多数で可決される見通し。
李大統領の一連の言動に関する決議は「李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」。竹島上陸を「強く非難する」としたうえで、政府に対し「韓国政府に政治的・法的に毅然（きぜん）とした措置」を取るよう要求。謝罪要求発言をめぐっても「極めて非礼な発言であり、決して容認できない」とする。
また、尖閣諸島に関する決議は「香港の民間活動家らによる尖閣不法上陸に関する決議」。活動家の上陸を「極めて遺憾で全く受け入れられず、厳重に抗議する」と強調。政府に対し「国内法令にのっとり、厳正に処分する」よう求める内容となる見通しだ。
決議案は各党間で文言の最終調整を続けており、２４日の議院運営委員会で確定する。いずれも領土問題が対象だが「国家元首の不法上陸と非政府組織の行為は性格が違う」（民主党幹部）として、それぞれ別に決議案を上程することで各党が一致した。
共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で「尖閣の領有権は鮮明に日本にあるが、民主、自民両党ともきちんと主張してこなかった。竹島も交渉のテーブルを作ることが大事だ」と決議案への反対を表明。社民党の福島瑞穂党首も毎日新聞の取材に「尖閣や竹島の問題を政局的に利用しようとしている」と述べ、賛成できないとの考えを示した。【中井正裕】
出典：毎日新聞 8月23日
【８月】 日韓関係の最近の主な動き
１０日 李明博大統領、竹島に上陸
同日 武藤正敏駐韓大使、一時帰国（２２日帰任）
１１日 オリンピックサッカー日韓戦、銅メダル決定後の韓国選手が「独島はわが領土」のメッセージボードをもって競技場内を駆け巡る
１３日 韓国とのスワップ協定は維持（昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従 来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）と首相表明。
１４日 李大統領、天皇陛下訪韓時の謝罪を要求
１５日 李大統領、植民地支配からの解放記念式典で慰安婦問題での「責任ある措置」を要求 １７日 野田佳彦首相、李大統領に竹島問題などに関する親書を送付
同日 安住淳財務相、財務対話の延期と通貨協定の見直し検討を表明
２１日 日本政府、竹島の国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に提案
２２日 玄葉光一郎外相、韓国による竹島実効支配を「不法占拠」と発言
２３日 韓国、野田首相の親書を返送、日本側は受け取り拒否
２４日 野田首相の韓国に関する遺憾の意に対し、韓国大統領が即刻意見表明
■ 大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」－韓国高官
【ソウル時事】Byjijiドットコム（2012/08/23-22:00）
韓国大統領府高官は２３日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。
同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島（竹島）に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「（李大統領が）日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。
大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。
また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感情的で、過剰な対応をしていると思う」との見解を示した。
■ 竹島提訴、特定の立場取らず＝「国際法による解決」言及なし－米国務省
【ワシントン時事】ByJijiドットコム（2012/08/24-05:44）
米国務省のヌーランド報道官は２３日の記者会見で、竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への日韓共同提訴について「われわれは特定の立場を取っていない」と述べ、提訴を提案した日本政府とこれを拒否する構えの韓国政府のどちらからも距離を置く姿勢を示した。その上で、日韓両国に話し合いで問題を解決するよう強く求めた。
報道官は「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と指摘。さらに「両国に対するわれわれのメッセージはこれまで同様『話し合いを通じて何とか平和的に解決しなさい』というものだ」と語った。
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２２日、竹島問題に関して「国際法に基づいた平和的解決が重要」との認識で米側と一致したと語っていた。ヌーランド報道官は、平和的解決は強調したものの「国際法」には触れなかった。
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＜竹島・尖閣と天皇謝罪要求＞衆院、２４日に「抗議」決議
毎日新聞 8月23日(木)21時57分配信
衆院は２３日の議院運営委員会の理事会で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（島根県）上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に抗議する決議案と、香港の活動家の尖閣諸島（沖縄県石垣市）上陸に抗議する決議案の２決議案を２４日の本会議で採決することを決めた。民主、自民、みんな、国民新、改革無所属の会、たちあがれ日本の６会派が共同提出し、生活、公明も加えた賛成多数で可決される見通し。
李大統領の一連の言動に関する決議は「李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」。竹島上陸を「強く非難する」としたうえで、政府に対し「韓国政府に政治的・法的に毅然（きぜん）とした措置」を取るよう要求。謝罪要求発言をめぐっても「極めて非礼な発言であり、決して容認できない」とする。
また、尖閣諸島に関する決議は「香港の民間活動家らによる尖閣不法上陸に関する決議」。活動家の上陸を「極めて遺憾で全く受け入れられず、厳重に抗議する」と強調。政府に対し「国内法令にのっとり、厳正に処分する」よう求める内容となる見通しだ。
決議案は各党間で文言の最終調整を続けており、２４日の議院運営委員会で確定する。いずれも領土問題が対象だが「国家元首の不法上陸と非政府組織の行為は性格が違う」（民主党幹部）として、それぞれ別に決議案を上程することで各党が一致した。
共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で「尖閣の領有権は鮮明に日本にあるが、民主、自民両党ともきちんと主張してこなかった。竹島も交渉のテーブルを作ることが大事だ」と決議案への反対を表明。社民党の福島瑞穂党首も毎日新聞の取材に「尖閣や竹島の問題を政局的に利用しようとしている」と述べ、賛成できないとの考えを示した。【中井正裕】
出典：毎日新聞 8月23日
2012年09月02日
陸前高田のゆめプロジェクト
９月になっても、まだまだ暑い！ そうはいっても、秋の虫の声も聞こえるようになってきました。
東日本大震災の大津波により壊滅的な被害を受けた陸前高田市は、多くの公共施設と同様に図書館も大きな被害をうけました。そこで、ゆめプロジェクトが立ちあげられて、皆様が読み終えた書籍を株式会社バリューブックスで査定を行い、その買取金額相当を図書館再建に役立てることになりました。
復興をちょっとずつ進める「ゆめプロジェクト」にご協力ください。
http://books-rikuzen.jp/
東日本大震災の大津波により壊滅的な被害を受けた陸前高田市は、多くの公共施設と同様に図書館も大きな被害をうけました。そこで、ゆめプロジェクトが立ちあげられて、皆様が読み終えた書籍を株式会社バリューブックスで査定を行い、その買取金額相当を図書館再建に役立てることになりました。
復興をちょっとずつ進める「ゆめプロジェクト」にご協力ください。
http://books-rikuzen.jp/
2012年09月01日
日本は堂々の金メダル
「リオ＋20」会議で国連環境計画が発表した「包括富レポート2012」は、世界20カ国を対象に、それぞれが保有する富を「物的資産」（機械や建物やインフラなど）、「人的資産」（人々の教育水準や技術）、「天然資産」（土地、森林、天然資源など）に分けて計算したものだ。
この尺度でいくと、日本は米国に次いで世界第2位の資産国となる。
「年収」で中国に抜かれたとはいえ、「富」を比較すると日本は中国の2.8倍もある。
また、人口1人当たりの富は、日本が堂々の世界1位であった。
日本が保有する富の大部分は「人的資産」にカウントされている。
教育期間や平均賃金、働ける年数などに基づいて算出したものだ。
「わが国の資源は勤勉で教育水準の高い人材だけ」という、長年の自己認識通りの結果である。
また、調査された20カ国のうち、1990年から2008年までの間に「天然資源」が減少していないのは日本だけであった。
これまた「環境のきれいな先進国」であるという、わが国の密かな自慢を裏づけるデータといえよう。
事実、この期間中にわが国の森林面積は増えているのである。
また、失業率と消費者物価を足したミゼラブル指数という概念がある。
その名の通り「国民の悲惨度」を示す指標であり、米大統領選などの際に、「ミゼラブル指数が高いと現職の再選が難しい」ことが知られている。
直近のデータで試算してみると、日本の失業率は4.4％であり、消費者物価上昇率の0.2％と足し合わせた4.6％は、世界の主要国では最も低い水準である。
先進国はどこでも二桁が当たり前だし、ユーロ圏には失業率だけで10％以上という国が少なくない。
日本の「悲惨度指数」は健闘しているといえるのだ。
が、得てしてこういういい話は注目されない。
つくづく悲観論が好きな国民なのである。
おそらく世界の謙虚度調査というものがあれば、日本は金メダル確定ではないだろうか。
『産経新聞 正論』（2012年7月27日）より
失業率と消費者物価を足した、各国の2011年のミゼラブル指数を調べてみた。
イギリス 12.67
イタリア 12.02
フランス 11.97
ドイツ 8.25
中国 8.10
韓国 7.57
日本 4.6
ヨーロッパ諸国の失業率だけで言うなら、スペインは21.64％、ギリシャは17.31％。
ちなみに、失業率1位のマケドニアは31.23％、2位のボスニア・ヘルツェゴビナは27.60％。
日本のミゼラブル指数の、4.6％がいかに低いかわかる。
また、日本人の意識調査では、日本の緑が減ってしまったと感じている人は7割以上いるが、実際は、わずかだが日本の緑は増えているという。
日本は森林率が67％で、これはフインランドやスウェーデンのように、世界の中でもトップクラスの森林国だ。
日本人はなぜか、悲観論と自嘲好きな国民だ。
自分の国に自信を持ちすぎ、他国をバカにしたり、責めたりするようなことはしてはいけないが、日本人は、もう少し自国に対して誇りを持った方がいい。
日本は、人的資産においても、ミゼラブル指数の低さでも、立派な世界一位。
オリンピックの金メダルを取ることも立派だが、日本人ひとり一人も堂々の金メダルだ。
参考：
双日総合研究所副所長、吉崎達彦氏の心に響く言葉より…
この尺度でいくと、日本は米国に次いで世界第2位の資産国となる。
「年収」で中国に抜かれたとはいえ、「富」を比較すると日本は中国の2.8倍もある。
また、人口1人当たりの富は、日本が堂々の世界1位であった。
日本が保有する富の大部分は「人的資産」にカウントされている。
教育期間や平均賃金、働ける年数などに基づいて算出したものだ。
「わが国の資源は勤勉で教育水準の高い人材だけ」という、長年の自己認識通りの結果である。
また、調査された20カ国のうち、1990年から2008年までの間に「天然資源」が減少していないのは日本だけであった。
これまた「環境のきれいな先進国」であるという、わが国の密かな自慢を裏づけるデータといえよう。
事実、この期間中にわが国の森林面積は増えているのである。
また、失業率と消費者物価を足したミゼラブル指数という概念がある。
その名の通り「国民の悲惨度」を示す指標であり、米大統領選などの際に、「ミゼラブル指数が高いと現職の再選が難しい」ことが知られている。
直近のデータで試算してみると、日本の失業率は4.4％であり、消費者物価上昇率の0.2％と足し合わせた4.6％は、世界の主要国では最も低い水準である。
先進国はどこでも二桁が当たり前だし、ユーロ圏には失業率だけで10％以上という国が少なくない。
日本の「悲惨度指数」は健闘しているといえるのだ。
が、得てしてこういういい話は注目されない。
つくづく悲観論が好きな国民なのである。
おそらく世界の謙虚度調査というものがあれば、日本は金メダル確定ではないだろうか。
『産経新聞 正論』（2012年7月27日）より
失業率と消費者物価を足した、各国の2011年のミゼラブル指数を調べてみた。
イギリス 12.67
イタリア 12.02
フランス 11.97
ドイツ 8.25
中国 8.10
韓国 7.57
日本 4.6
ヨーロッパ諸国の失業率だけで言うなら、スペインは21.64％、ギリシャは17.31％。
ちなみに、失業率1位のマケドニアは31.23％、2位のボスニア・ヘルツェゴビナは27.60％。
日本のミゼラブル指数の、4.6％がいかに低いかわかる。
また、日本人の意識調査では、日本の緑が減ってしまったと感じている人は7割以上いるが、実際は、わずかだが日本の緑は増えているという。
日本は森林率が67％で、これはフインランドやスウェーデンのように、世界の中でもトップクラスの森林国だ。
日本人はなぜか、悲観論と自嘲好きな国民だ。
自分の国に自信を持ちすぎ、他国をバカにしたり、責めたりするようなことはしてはいけないが、日本人は、もう少し自国に対して誇りを持った方がいい。
日本は、人的資産においても、ミゼラブル指数の低さでも、立派な世界一位。
オリンピックの金メダルを取ることも立派だが、日本人ひとり一人も堂々の金メダルだ。
参考：
双日総合研究所副所長、吉崎達彦氏の心に響く言葉より…
