2012年08月21日

一番先に退避してしまう大人に、子供の未来を託せるか

 国会事故調が33枚の画像から、津波が原因で止まったのではない可能性が高まったと指摘するが、東電はそれが確定できるかどうか、今後の判断であるとする。(7月10日 報道ステーション)

 
20120710 国会事故調を検証1 津波原因覆す... 投稿者 PMG5

 その昔から安全神話の下で電力不正ばかりが横行して、しかも見過ごされていた。そんな折に開かれた集会の映像が公開(6/4)されていた。主な参加者は、鎌仲ひとみ、田中優、水野誠一、本内みどり、桃井貴子、坂田昌子、佐藤潤一、花岡和佳男、マエキタミヤコ、阿部知子、その他 。ストランテッドコスト(どうしようもないコスト)について既に米国でも議論されていたことなども、話が出てきた。

廃炉にするコストが大きいので、今後も原発の地元には廃炉のためにする仕事があって、未来を護るための聖なる仕事だ。ドイツでもオーストラリアでも自然エネルギーに転換して、好循環になっている事実を知るべき。政治家は、未来へのヴィジョニストであるべき。未来が築けるヴィジョンに代わっていくべき。対話をする集会、大飯の生活保障をせよ、というような否定されないような政策を求める要求をデモでしていく。ただ反対だけでなくと、次元を高めていくなら、空しくしない。

市民はNGO、ロビーイングをしたり、あの手この手を使うべき。国会議員には、官僚の説明を鵜呑みにしている人が少なからずいるので、勉強している市民がいるというのを伝えるべきだと、話が続きます。もし、Youtube(1時間半)をご覧になれればなら、特に質問のやりとりがある、後半を視聴していただきたいです。

 既に2007年3月30日、国の指示を受けた電力総点検で、不適切、不正として報告されたのは、きっかけとなったダムのデータ改ざんから、原発の安全にかかわる臨界事故隠し、制御棒トラブルなどの深刻なものまで全12社で計300項目を超えたことが、分かった。

 明らかになった不正と不適切な事案は、水力、火力、原子力の各発電所をあわせて306に上っていた。このうち、原子力発電所では東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、日本原子力発電の7つの電力会社であわせて97件となっていた。

 この中には、北陸電力の志賀原発1号機で平成11年に起きた臨界事故の隠ぺいや、30日になって東京電力が認めた昭和53年(1978年)の福島第1原発3号機の臨界事故、そして、平成9年、日本原電の敦賀原発2号機で気密性が保たれていない原子炉を覆う格納容器の応急処置を国の検査官に伝えず、検査に合格したケースなど、原発の安全性にかかわる重大な不正も含まれていたことが分かってきた。現場の運転員は当時、最長7時間半に及んだ国内初となる臨界事故の事実を運転日誌に記載せず、記録を改ざん。29年間も「不都合な真実」が伏せられており、原発をめぐる隠ぺいの原点ともいえる。

 やはり、国会事故調査委員会は、東京電力のデータ改ざんが発覚したときの関係者から、厳格に聞き取り調査をすべきだ。具体的に言えば、小泉純一郎首相、平沼赳夫経済産業相、麻生太郎自民党政調会長、村田成二経済産業事務次官、佐藤栄佐久福島県知事(片側は当時)に遡る事だ。今からでも原発事故の真相究明をするのだと、追及しなくてはならない。

 自民党・塩崎議員は、原発事故以降だけでなく、事故以前も検証の対象になるという見解を示した。原発事故後にアメリカを視察して「原発は第三者の独立した監視が絶対に必要」などと話をしている。 

出典:http://d.hatena.ne.jp/takaokun/touch/searchdiary?word=*%5B%C6%FC%CB%DC%5D&of=10



posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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