2012年07月20日

神奈川県知事、産廃処分場への放射能可能性漁網の受け入れで地元説明

 「住民に情報を伝える」という最低限度のルールの上に、説明をして納得を得るというのは住民の生活を守る基本です。
 これまで日本は全国津々浦々の自民党圧政時代に、利益共有の顔役や組織の長とだけで水面下の交渉を続けるという交渉でことを進めてきました。金権政治の代表格の千葉県は、農漁村県の土地柄だったので減反や金で土地を買うという裏金工作は非常に問題を残してきました。しかし、都市化していく中で、新住民の流入は進み、政治意識も変わっていくことが期待されだしたのです。2001年、首都圏初の女性知事・堂本知事を誕生させた機運はそんなところにあったと思います。そして、2009年、完全無所属と公言した森田知事に変わったのです。
 自民党の国会議員(元俳優、タレント)であった知事が、説明もできないようなものを押し付けようとするなら、それは自民党時代の悪癖でしょう。あまりに地元住民を馬鹿にしています。例えば、神奈川県知事は、岩手県の漁網受け入れを表明して、下記新聞のように地元紛糾となったため、その後すぐに住民の直接説明をすることを発表しています。しかるに、森田知事は副知事任せで手賀沼終末処理場を一時保管場所に決めたなどと言い張るだけ。
 私が県庁に聞いたところによると、知事は5月22日朝、つまりあの県金を盗まれたドイツ視察の直前、我孫子に公用車でやってきて処理場周辺をぐるっと見て、そのまま帰ってしまったということです。我孫子・印西の住民への目線は、全くないのです。神奈川知事と比べても、人への対処は数段違います。
 コンクリートで作られた橋や集金カジノに目を向け、千葉を活性させるのを悪いとは言わない、しかし、基本は住民が安心して暮らせるという、信頼の政治として旗印として「完全無所属」の姿勢を示して欲しいものです。あれほど何回も我孫子市議会への説明会をしたがっていた割に、一方的に開催した地元住民への説明会では、地元220世帯に限定するなど、こんな大事な時期の説明にしては、その方法がお粗末ではないでしょうか。益々疑問です!
  
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参考資料:東京新聞(7月19日)

 東日本大震災で生じたがれきの受け入れ計画に、黒岩祐治知事が修正を表明してから五カ月。県が打ち出したのは、岩手県で放置されている大量の漁網の埋め立て計画だった。足踏み状態が続いた末の提案に、処分先の県の産廃処分場「かながわ環境整備センター」の地元には戸惑いがにじむ。 (中沢佳子)

 「『被災地が漁網の処分に困っている。受け入れられないか』と話があっただけ。まだ諦めていないのか、と思った」。処分場がある大楠連合町内会の長谷川俊夫会長は今月十二日、横須賀市を通じて県の意向を聞いた。

 昨年末、黒岩知事が突然がれきの焼却灰受け入れを表明し、その後の地元説明会での住民感情を逆なでする知事の発言などで、住民の不信感が募った。

 住民側は二月、知事に撤回を要請。県は修正案を模索した結果、漁網の埋め立てを伝えてきた。横須賀市の田中茂資源循環部長は「市はあくまで地元サイドに立つ」と慎重な姿勢だ。

 課題は残る。処分場の建設時も地元の反発を招いた県は、二〇〇二年に「県内の廃棄物に限定して受け入れる」という協定を地元町内会と結び、建設にこぎ着けた。震災がれき同様、漁網の受け入れには、協定書の見直しが必要になる。長谷川会長は「埋め立てて大丈夫な物なのかどうかもまだ分からない」と話し、県の説明を待つ姿勢を見せた。

posted by Nina at 08:24| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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