2012年07月31日

どうなる、政局!?

総選挙日程について、まことしやかに言われるようになってきた。
岡田克也副総理が自民党の派閥会長の一人に対し、来年1月の衆院解散を打診していたことが29日分かった。年末の2013年度予算案編成で政策の方向性を明確に示した上で、来年1月召集の通常国会での冒頭解散を想定したとみられる。しかし、派閥会長は一刻も早い解散を求め、すれ違いに終わった。 




江田賢治衆議の会見(7月3日)で、これまで与党となった政治家は大方が嘘は八百をならべてきた、そういう政治家は早く総選挙で変えるべき時だという。国会の議論と選挙時期を両にらみで進めているが、一番大事なのは、この国をどうしていくのかという基本理念だと言明している。

“増税の前にやるべきことがある”と、最初に言ったのは「みんなの党」であったが、今やこの声明は党内外の政治家たちが口にしている。そのため、最近の江田憲司衆議の会見では再度、目指す内容を説明し、賢明な我慢強い日本国民に訴える。暑さも最高潮、国民の怒りは官邸前、沖縄で爆発寸前だ。まともな政治家を選び出す方法は、インターネットの動画などで顔と声を聴きながらほぼ直に情報を得るのと同様な環境が整ってきているので、夏休みを利用して各党、衆議候補などをチェックしてみてはどうでしょう。
我と孫、子(若い子育て世代)の未来のためにも!

江田記者会見に集まった記者から、下記の質問が出て答えている。
Q.維新の会との現段階での連携状況、及び大阪都構想に関し他党との兼ね合いは―
Q.大阪都構想について、橋下市長は『都』にすべきと言っているがみんなの党の考えは―
Q.社会保障と税の一体改革に対し、民・自・公の3党合意というのは事実上の大連立という認識なのか―
Q.小沢グループが不信任案を提出した場合の対応は―
Q.歳入庁設置の実現性・必要性について―


みんなの党HP:http://www.your-party.jp/
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2012年07月30日

「原子力規制委員会」の人事

26日、原子力規制委員会の人事案5名を政府が正式に提示した。うち2名は日本原子力研究開発機構の出身で1名(更田豊志)は現時点でもここに在職している。法律上、電力会社や日本原子力研究開発機構の現役職員は原子力規制委員に就任できないはず。今日辞めて明日就任というのは法の趣旨に反するのではないか。法律の第7条7項では同機構の現役職員は規制委員になることは禁止されているからだ。「現役だけとは甘すぎる」という批判を受けて「過去も準じる」と国会答弁したのはわずか1か月前。今回の人選を見ると過去は不問に付している。結局、民主党政権では原子力ムラとの訣別は掛け声倒れだった。

---------- Forwarded message ----------
Subject: Fwd: 【超・緊急署名】「原子力規制委員会」の人事

(26日)午後、衆議院に原子力規制委員会の人事案内示が提示されました。
この人選による人事が通れば、再稼働も、被ばく問題も、すべて原子力ムラにしきられてしま卯可能性があります。この人事には国会の同意が必要ですので、下記のように署名を進めて国会に意見を送ってください。

ぜひ、メールで、ツイッターで、ブログで、広げてください!
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★オンライン署名はこちらから
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
★こちら補助フォームです。
https://pro.form-mailer.jp/fms/d75df4fc31929
★紙の署名はこちらから
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120725_shomei_jinji.pdf

二次締め切り:8月2日(木)午前9時
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原発担当大臣 細野豪志 様
国会議員各位

「原子力規制委員会」の5人(田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏)の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。
しかし、このうちの3人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。

とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会では、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています(注1)。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。

中村佳代子氏は、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」(注2)と発言しています。

注1)2011年8月23日 第32回原子力委員会 議事録より
注2)読売新聞 2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」

これでは、「原子力ムラ」の中心の人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨はないがしろ、3.11の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨大な行政の力を加速させることとなります。

直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください!

以下を要請します。

1.現在の人事案を白紙撤回し、原子力ムラの影響を完全に排除した案に差し換えること。
2.選定基準、選定に当たった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の体制、政府による選定プロセスを明らかにすること。
3.国民の意見をきくためのプロセスを設けること。パブリック・コメントを設けること

一次締め切り:7月30日(月)午前9時 二次締め切り:8月2日(木)午前9時

呼びかけ団体(7月25日現在):
国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)、福島老朽原発を考える会eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、福島原発事故緊急会議、原発を考える品川の女たち、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、プルトニウムなんていらないよ!東京?

オンライン集約先/連絡先:
国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
tel: 03-6907-7217(平日・日中のみ) fax: 03-6907-7219 090-6142-1807(満田)

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2012年07月29日

政治活動ポスターの異変、地元政界珍事とは

ホットスポット、マイクロホットスポットなどと言われて、街区公園の除染などを含めて放射線量の検査値が看板に掲示されている。これは3か月ごとに看板の値もチェックしているということだ。

手賀沼終末処理場周辺はさらに問題になっており、高濃度放射能灰が持ち込まれるかとの対象地域となって、印西/我孫子両市が協議、連携しているが、地域住民は現在既に汚泥処理によって増えている高濃度放射能焼却灰の一時保管場所などの看板は立ててほしくないなどの声も上がっているという。看板の有効性と高悪感情というものもある。

他方、手賀沼周辺の路肩に選挙事前行為である禁止されるポスターの貼り出された看板がそのまま放置されていたことがあった。選挙直前に個人ポスターを貼りっぱなしは頂けない行為だが、昨年の県議選のおりには、下記の禁止行為を犯した公職選挙法上からも問題であった。

公職選挙法(文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限)
第146条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、
第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、
公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、
支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

2 前項の規定の適用については、選挙運動の期間中、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称
又は公職の候補者の推薦届出者その他選挙運動に従事する者若しくは公職の候補者と同一戸籍内に在る者の氏名を表示した年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類似する挨拶状を当該公職の候補者の選挙区
(選挙区がないときはその区域)内に頒布し又は掲示する行為は、第142条又は第143条の禁止を免れる行為とみなす。


つまるところ、個人と政党の違いの一つは、党で活動するとポスターの掲示などが政党活動だとして、上記の公職選挙法の解釈よりも大目に見られるところがある。しかし、どれも貼り出しっぱなしは論外であろう。そうしたポスターをよく見ると講演会の日程などが記され、実は党の宣伝活動の講演会の呼びかけ、ついてに議員個人の認知度の拡大にしようとの狙いもあるのであろう。

貼りっぱなしになっていて、いつから貼りだしたのか分からなくなるので、そのころにはなじみの顔になっていく。時期によっては風紀を乱す行為だ! そして前代未聞ともいえる数のポスターを貼り出したまま、今も前政党時代の掲示板に党名を隠して、貼りだすのは政界の珍事だろうに、除名処分になったのにどういう除名なのだろうか。 

今、手賀沼終末処理場の件で県とのやり取りに我孫子市が困窮している最中に他政党への転身に腐心していないで、県議として議論することに身を入れて頂きたい。身の処し方をきちんとして頂きたいものだ。

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2012年07月28日

我孫子が研究されている

観光学の研究者からメールで、我孫子についての論文があるとPDF文書の所在を教えてもらった。
夏休みの研究にも参考になるかもしれません!?

----- Original Message -----
From: aanyu
To: N.kaizu
Sent: Tuesday, April 17, 2012 8:33 PM



海津さん、我孫子の論文です。
びっくりすると思いますよ。テキストマインニングを使って面白い分析をしています。

TOKYO.docx.pdf




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2012年07月27日

ロンドン・オリンピックへ代表選手・大津選手(元柏レイソル)、平井選手(我孫子中) 

間もなく、ロンドン・オリンピックが、27日午後9時(日本時間の28日朝5時)開幕。ロンドンでオリンピックが開かれるのは、1908年、1948年に続き史上最多の3回目だ。大会は、27日から来月12日まで17日間にわたって行われ、26の競技に200余りの国と地域から1万人余りの選手が参加、今大会から女子選手も参加国全部となった。

開会式は、メイン会場のオリンピックスタジアムで「イギリスの田園風景」をテーマに、国内各地の花々のみならず、牛や馬も登場させて、イギリスの牧歌的な風景を楽しんでもらおうという演出が予定されているとのこと。「007」の映画の演出になるのではないかとか、女王陛下も何かしら加わるのではという期待や、ポール・マッカートニーが歌うのではないかなどと楽しみな状況だ。

さて、昨日は、サッカー予選で日本が優勝候補のスペインを1-0破る得点となった。
元レイソルの大津祐樹選手が、その一点をシュートした。茨城県出身、鹿島アントラーズノルテ(水戸市立第五中)、 2008年 - 2011年7月にレイソルに在籍、「最初に声をかけてくれたから」という理由で入団。レイソル時代の彼のチャントは郷ひろみの「お嫁サンバ」だとか。

〇大津祐樹選手
両親がスポーツ選手であり、本人も180cm・73kgと体格がいい。
しかし、生まれた時から小児ぜんそくのアレルギーがあったなどフィジカルに問題を抱えていた、地道な筋力トレーニングなどで徐々に改善。2年目からはレギュラーとして出場機会を得、レイソルで活躍。その後2011年7月、ドイツ・ブンデスリーガのボルシアMGへ移籍。代理人は、香川真司らと同じトーマス・クロート。同年10月22日のホッフェンハイム戦で後半39分から途中出場し、ブンデスリーガデビューを果たした。しかし、最近はベンチ外になることも多くリーグ戦の出場は3試合に留まっていた。レイソル時代の記録によると、好きな言葉は『努力』とある。なでしこのカナダ予選の際の宮間のブログコメントに男子選手たちは奮起したそうで、男女選手はともに日本の選手としてめいっぱい頑張っている。
次の対戦相手のモロッコは、試合当日は断食中(ラマダン)なのだとか・・・


〇平井康翔選手
6月10日、ポルトガルのセトゥバルで行われたロンドン五輪のオープンウォーター(OW)と呼ばれる競泳男子10キロマラソン世界予選で、1時間46分14秒6で日本人最高の6位に入り、五輪代表。日本人初の五輪出場だが、ポルトガル大会ではレース早々に隣の選手の手が顔面を直撃し、ゴーグルが外れ、右目が海水で見えなくなるアクシデントに見舞われた。しかし、持ち前のガッツで6位のゴールした。もともとは競泳の自由形選手だが「今は競泳よりも情熱を注いでいる。自分の名前を歴史に刻みたい」と意気込む。175cm、70kg。

O・Wは前回の北京五輪から正式種目となり、今回のロンドンが2回目。海や川、湖など自然の水の中で行なわれる長距離の水泳競技である。英語での名称の頭文字をとってOWと略される。競技では天候や潮汐、生物など外部からのさまざまな影響を受けやすいため、より速く泳ぐという技術ばかりでなく、危機管理も含めて自然の中で泳ぐための知識や経験も必要とされる。認知度の低い競技なので、ロンドンでは印象に残るいいレースをしたい」と話した。

平井選手には、弟がおり、同様に競泳の選手でオリンピックを目指しているが、今回は惜しくも代表の座をのがした。我孫子中学校を卒業し、康翔さんは市立船橋高等学校を経て現在明治大学4年生。柏洋スイマー所属。行きつけの美容院のオーナーと知り合いだったので、なんだか身近な感じです。
 
母校第一小と我孫子中、JR我孫子駅、我孫子市役所壁面などに7月13日、応援幕がかけられた。競泳男子10キロマラソンは、8月10日(金)午後8時(現地時間正午)にロンドンのハイドバークで行われます。
 
「皆さんに元気を与えられるよう、入賞をめざしてがんばります!」と意欲的に挑む若者代表を応援しよう!
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2012年07月26日

日本初となる「浮体式洋上風力発電」

08年視察に行った際に、在外長崎県五島市民「心のふるさと市民」にされ(?)、それ以来、椿が咲いた、国際イベントがあるなどなど、五島市役所から四季折々にメールがされてきます。

青い海が大変美しいが、アクセスが悪い遠い島は観光の取り組みに力をいれていて、いつも座右の銘(メール)にしています。そこで、そのメール(部分)を後半にコピペしてご紹介します。

ところで、五島市では国際トライアスロン大会を継続しおり、我孫子も見習うべきものがあります。
なぜ、人口が我孫子の1/3程度の離島に世界から多数の観光客、参加があるのだろうか
他方、霞が関にも、成田にもJRか千代田線でダイレクトにつながり、一時間程度でこられる我孫子には、手賀沼トライアスロン大会がつづけられてはいるが、湖沼汚濁ワーストワンを脱却後とはいえ、どれも内輪の事業でおわっているだけと思うのです。

ベットタウンの性格もあり、PRにお金をかけるほどの我孫子観光の事業者は居ませんから、イベントによる入りによって観光者の増減が死活問題などと思う人が我孫子には誰もいない為かもしれません。
こういう街だからか、観光の発展があれば地域経済に寄与するのかどうなのか、観光研究途上です。  

そして、なんと五島市では6月11日、五島市椛島沖に日本初となる「浮体式洋上風力発電」の小規模試験機(100kw)が設置されました。2013年度に2,000kw(約1,400世帯の年間消費電力量)の風力発電実証機1基を設置するための試運転が、7月下旬から行なわれる予定です。

現在全国で実用化されている風力発電は、浅い海底に基礎を固定する“着床式”だけで、深海に設置できる“浮体式”は世界的にも実証段階とのこと。日本の地球温暖化対策として風力発電に大きな期待が寄せられる中、海上は風が強く、風速の変動がないため安定的かつ効率的な発電が見込まれます。現在設置されている試験機は全長70mですが、実証機はその倍以上の全長170m!(海面上に浮いて見える部分は94m!大きい!)

日本はもちろん世界からも注目されている今後の取り組みにご期待ください♪とのこと。

■詳しくはコチラから↓
五島市公式HPまるごとう
http://www3.city.goto.nagasaki.jp/dekigoto.php?id=95
〔パソコンサイト閲覧機能のない携帯電話からはご覧になれません。〕


----- Original Message -----
From: "心のふるさと子"
>
> 6月17日(日)は五島長崎国際トライアスロン大会「バラモンキング」が開催されました。
>
> 五島市地元主催のオリジナル大会として今年で2回目です。
> 選手たちは、スイム3.8km、バイク180.2km、ラン42.2km、制限時間15時間という
> 過酷なレースのクリアを目指します。
> 出場予定者は706人。うち海外選手8人で一番遠い国はトンガからのエントリーです。
>
> 地元からも36人の勇者が出場します。
> 今回は総距離が少し短い競技(Bタイプ)も新設されました。
> 選手の皆さま、福江島の豊かな自然を肌で感じながら完走目指した
> 3,200人の地元ボランティアをはじめ、島民一体となって応援した。
>
> 五島市HPより大会当日のライブ映像も紹介しました。
> ふるさと市民の皆さまもぜひ応援ください☆
> http://www3.city.goto.nagasaki.jp/
>
>
> *心のふるさと市民事務局*
> 五島市豊かな島づくり市長公室
> TEL 0959-72-6127
> FAX 0959-74-1994
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2012年07月25日

女性市長だから出来た、カネミ油症被害者のシンポジウム

 福島の事故から1年4か月が過ぎても、国も東電も銀行も保険会社もその責任を取ろうという姿勢が見えない。国民の不-安を拭うはずの政府が国民を不安を増幅するならば、責任も取らぬまま、今後も変わりなく責任をとる(座にある、座を降りるなど)などっと嘘ぶくようなら許してはならない。

振り返ってみれば、水俣やカネミの公害問題、血液製剤の対処がけして被害者の保護など頭になかったことが起きていたのを思い出せば、そのまま変わっていないと言える。

 そういう姿勢を少しでも、変えようとした女性政治家に九州初の女性市長となった五島市の中尾郁子市長がいる。市議時代に、五島市視察をしたさい市長ともお会いしたが、そのことが今ようやく、市長の信頼の源がなんであったか分かってきた。

五島市.jpg
 
 中尾市長は、多数の被害者が住んでいる自治体の市長として「自治体としてやれることやらなければならないことを具体的に考えて実行する」との意志と姿勢を貫き、それは関係者を一同にかいしてのシンポジウム開催を企画するなどの中心となったことや、シンポジウムでの挨拶やパネラーとしての発言などにあらわれていた。

 それではその中尾市長を動かしたものは何か? カネミ油症被害者は西日本各地に広がっており被害者全体を結集することは大変困難であった。しかも五島市では初期の段階で裁判を起こすか否かなどについての立場の違いなどからいくつかの会に分かれて、話し合いが出来ないでいた。それが2005年10月、そのシンポジウムを機にひとつにまとまったのである。

 しかも、シンポジウムで市長は、五島市の被害者全体のまとまりを受けてカネミ油症被害者救済に本格的に取り組む決意を表明した。そのカネミ油症五島市の会結成の3ヶ月前(2005年7月)、五島市で日弁連人権擁護委員会がカネミ油症被害者の被害の実情についてヒアリングを行った。このヒアリングは地元マスコミで大きく報道され、それを契機にカネミ油症被害者の救済について社会的関心が広がった。

 このような動きが翌2006年4月のカネミ油症全被害者集会(北九州市、カネミ油症の被害者団体のすべてが参加した画期的な集会)の開催に結びついたのである。この全被害者集会を受けて政治も動きだした。 中でも五島市など関係地域の国会議員が果たした役割は大きい。全被害者集会の直後与党プロジェクトチームが立ち上げられ救済策の検討が開始され冒頭の特別立法などの救済策が実現した。

 五島市という日本の最西端の小さな自治体がカネミ油症被害者の救済の運動のある意味で牽引車になった理由それはやはり「被害」と云うキーワードに尽きる。小さな自治体に、福岡県全体の被害者数に次ぐ被害者が存在する。その被害者がそれまでの立場などの違いを越えてまとまった。
 
 小さいとはいえ自治体もトップが先頭になって動きだし、それがカネミ油症被害者救済の運動全体を動かしたのだった。1987年の裁判終了後「認定」された被害者が直接の加害企業カネミ倉庫に対して損害賠償を求める裁判がいったい何年かかっているのか。被害者を代表して古木原告団長が意見陳述をした。古木さんも五島市に居住している。 40年を経て新たな裁判を……

 冒頭のシンポジウムでは「認定」基準の見直しも議論され来賓の坂口元厚生労働大臣も「見直し」に積極的な発言をしてマスコミの注目をあびた。まだまだカネミ油症被害者救済の課題は残っている。
 
 そして、今始まったばかりの原発被曝・低濃度被曝(ホットスポット)の対処が、これから何人もの政治家が変わりながら、いったい、いつ責任を取ってもらえるか、それこそ保障の限りではない、だから今から市民がまとまって進みださなくてはいけないのだと思う。

*中尾市長の父は元長崎県知事。
五島市は、政治家を輩出しさらに地元の運営を住民本位に考え将来を見据えていこうとの考えが根付いている。男尊女卑の九州の中で初の女性市長を生んだ背景は、合併市になる島々をまとめられるのは中尾氏しかいないとの認識をみなが共有していたからだ。

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2012年07月24日

戦後の法草案は、東北の民衆運動から始まった!

3・11以後、東北の復興と再生という課題に日本は直面している。かつて維新後の福島は新政府の敵ともなった戊辰戦争の敗北もあって、高知と並んで運動が盛り上がった地域だった。維新後の動乱期の中から立ち上がり、東北の人々はどのような未来を思い描いていたのか。原発事故で警戒区域となった福島県浪江町には、苅宿仲衛(かりやどなかえ)という民権運動家がいた。明治10年代、国会開設を求めて全国にひろがった自由民権運動。1882年の加波山事件、福島事件などを機に運動は政府の厳しい弾圧を受けた。苅宿は投獄されるが、厳しい拷問を耐え抜き、自由を求め、後に県議として初志貫徹、地域人民の為に働いた。東北を訪ね、歴史を振り返ると民衆の運動の原点が見える、東北人の諦めない底力が分かる。

小田急電鉄の創設者である利光鶴松研究が、明治初期に各地で起草された私擬憲法の一つである「五日市憲法草案」の深沢家土蔵から発見(1968年)、明治期の埋もれた民衆思想を発掘した。五日市憲法を起草した宮城出身の千葉卓三郎、岩手出身の小田為綱らがいた。小田は戊辰戦争で疲弊した三陸海岸の復興計画を何度も建白したが、採用されなかった。

こうした東北の民権運動家はその後埋もれてしまい、再評価されたのは第2次世界大戦後のことだった。五日市憲法は、戦後に鈴木安蔵(南相馬市生まれ)が、高知で植木枝盛の草案なども研究し、戦後の憲法草案に尽くした日本人側の人物だと理解されるようになり、GHQのみで戦後憲法がつくられたのではない事も最近の研究で明らかになってきた。五日市憲法は、現日本国憲法にある基本的人権の尊重を重視し、国民の権利保障に重点をおいたものとなっている。

同憲法起草地である東京都西多摩郡五日市町(現・あきる野市)の五日市中学校、出生地である宮城県栗原郡志波姫町(現・栗原市)、および墓地がある仙台市の資福寺に記念碑が建立されるようになったため、多摩市は、このところは財政白書など自治研究などの市民運動が盛んである。その時代の出来ごと、先人たちの苦労を忘れないように後世の人々に語り継ぐことは、困難を乗り越える支えにもなるようだ。

我孫子では地域文化、地域経済を女性たちが支えた。その活動を伝えて遺していく顕彰碑(記念板)を創りたいと、今、呼びかけをはじめている。


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2012年07月23日

国の認定遅れ、公害被害者の長引く闘い

 NHK「シリーズ環境」2回目(6/24)で、日本の「公害の原点」といわれる水俣病を取り上げた。公式確認から56年、この7月末で未認定患者救済の申請が締め切られる。なぜチッソは有機水銀に汚染された廃液を流し続けたのか、ゲストの姜尚中が語る。チッソの企業内部の技術者の告白を描いた1995年のNHKスペシャルを見て、やはり考えるのは福島の原発事故に通じる問題だ。今月11日に亡くなったチッソ問題に関わった医師・原田正純さんや作家・石牟礼道子さんのメッセージを交え現地・水俣で収録された。

 また、最近の報道では国の水俣病被害者救済策の対象地域から外れている熊本県天草地方で、水俣病の検診を受けた住民の症状が、対象地域内の同県水俣市などの住民と酷似していることがわかった。地域外にも多数の水俣病被害者がいる可能性を示しており、本来救済されるべき人が、取り残される恐れがある。

 潜在被害を掘り起こす集団検診に取り組む民間医師らと朝日新聞社が共同で約700人の検診記録を分析した。

 水俣病の救済策は、一定の症状があっても原則として地域や年齢で対象が限定される。国は7月末で申請を締め切る方針。今回の分析で対象地域の「線引き」が実態に即していないという救済策の根本的欠陥が明らかになったといえる。

 集計したのは、2005年1月〜10年6月に民間医師による水俣病かどうかを調べる検診を受けた天草住民728人分の記録。「手足のしびれ」「痛みを感じない」「まわりが見えにくい」など水俣病に特徴的な自覚症状50項目と、感覚障害や視野の狭まりなど医師による診断所見(他覚症状)18項目について、居住歴などの属性ごとに現れ方を調べた。

 天草地方は不知火(しらぬい)海を挟んで水俣市の対岸にある離島で、一部が救済対象地域に含まれている。天草の728人のうち地域外の160人の症状の現れ方は、天草の地域内の568人や、水俣市など九州本土の対象地域内の470人の集計データとほぼ重なった。一方、福岡市や鹿児島市など有機水銀の影響を受けていない「非汚染地域」の118人とは明らかに異なっていた。

 例えば、診断所見で「両手足の痛覚が鈍い」とされたのは、天草の対象地域外86%、対象内98%、水俣市など本土の対象内84%と高率だったのに対し、非汚染地域は1%だった。

 こうした検診は6月にも1400人規模で行われ、受診者の約9割に水俣病の症状が確認されている。

 分析した協立クリニック(水俣市)の高岡滋医師は「水俣病被害の有無を対象地域の内外で区別することはできない。地域外の人の症状は地域内と比べて決して軽くない」と指摘する。

 環境省の大坪寛子・特殊疾病対策室長は「取り上げられた症状や所見は主観的なものが多い。データ解析や評価の手法を詳しく知らないので一概にコメントできない」と話している。

出典:朝日新聞 6月30日

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2012年07月22日

6月21日(木)北九州市民の記者会見内容、市民が抱く不可解さについて

北九州市民は、市が主催する瓦礫受入れ検討会(自治体が独自に受入れ可否を決めるのに環境省の役人がメンバー)に異議を唱え、市民による「市民検討会」を立ち上げた。
6月10日、第二回市民検討会で「宮城県石巻市のがれきは本当にあるのか?」という重大な疑惑が浮上。
市民は、急きょ、調査団を結成。
継続調査にあたっており、記者会見では、その驚きの調査結果を発表した。

斎藤弁護士は現在宮城県に出向き、現地調査を続行中。

<調査内容>

 北九州に運ばれる予定のがれきは、宮城県石巻市の可燃性のがれき3万9,500トンである。しかし宮城県は、5月21日がれきの推定量の見直しを行い、約430万トン下方修正し、石巻市も約170万トン下方修正した。

 そこで石巻市に持ってくるがれきが「現状で存在するのか?」について調査した。

その結果、石巻市のがれきは、現地処理の行方が決まっていたこと。もし行方が決まっているがれきを北九州市に持ってきたとき、現地処理を決めている契約に対して、違反となるだけでなく、がれきの処理費の2重払いになることが分かった。

<事実>

1)宮城県&石巻の状況
@ 石巻のがれきは、民間企業に委託し県内処理が始まっている。
石巻市のがれきは、すでに宮城県によって県内処理の入札にかけられ、鹿島JVによって落札されている。鹿島JVに処理を依頼しているがれきの総量は、685,4万トンでその内訳は、以下の通り。

石巻市(581万トン)
東松山市(83、5万トン)
女川町(20、9万トン)

すでにこれは、鹿島JVが、1923億6000万円で落札している。(資料1:災害廃棄物処理業務<石巻地区>の概要)

Aがれきの総量の見直しと、がれきの処理量の削減
がれきの総量の見直しによって、(資料2:沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況―環境省資料)
石巻市は、 616、3万トンから445,8万トンに
東松島市は、165,7万トンから83,8万トンに
女川町は、  44,4万トンから28,6万トンに

それぞれ下方修正された。
石巻市のがれきの総量が、445,8万トンになったが、鹿島JVに依頼していたのは、581万トンであり、145,2万トン足りない。
また3市町村のがれきの総量を合わせても、574万トンでしかなく、鹿島JVと契約した処理量685,4万トンに111,4万トン足りない。

 この総量見直し資料が作成された時点で、宮城県が、鹿島JVとの契約を考えれば、石巻のがれきや女川、東松島市を加えた3市のがれきは、鹿島JVによる処理だけでも足りなくなる。

 したがって、この時点で宮城県は、鹿島JVとの契約を処理量と契約金の下方修正を行う必要があった。そうしなければ、鹿島JVは、契約通りのがれきの処理をしないで、契約金を得ることになる。
 (しかし6月19日現在、宮城県は契約変更を行っていない。)
 ではそうした中でなぜ、北九州に石巻からがれきが運ばれる計画が進行しているのか?石巻から北九州に回すがれきは何処にあるのか?

B 宮城県の発表の中から抜け落ちた鹿島JVとの契約
がれきの総量の見直しを受けて、宮城県は今年5月21日「災害廃棄物処理対象量の見直しについて」(県受託処理分)を記者発表している。(資料3〜5)この資料には、

石巻ブロックの県受託処理分の見直し前と後の数量が、

見直し前685万トン
見直し後312万トン

と記載されている。(資料4:P5)

そしてこの見直し後の数値を基準にして、

「県受託量」−(「県内処理」+「県内拡大分」)=「広域処理量」

の計算式で広域処理量が算出されている。
石巻ブロックは、
再生利用12万トン、
焼却処理28万トン、
埋め立て処分33万トン、

合計74万トンと広域処理量が、記載されている。(資料5:P6〜7)
しかし見直し前、宮城県は県が受託した685万トンを、そっくりそのまま鹿島JVに委託し、昨年の9月16日には、契約締結していたが、この点は、この報告書にはなんら触れられていない。
見直し前の685万トンですら、他の都道府県の広域化に頼ることなく、プロポーサル審査で、鹿島JVに委託していた。ところが、この報告書では、石巻ブロックのがれきから突然、広域処理するがれきが74万トンも作り出されるのである。これは一方で鹿島JVが処理予定している分を、他方で広域に回す分として2重カウントする状態になっている。
今回の場合、宮城県では、がれき量を大幅に下方修正しているため、鹿島JVとの契約を前提としても、鹿島JVが処理できる量は、下方修正される。そのため、契約変更が不可避である。そうしないと鹿島JVにそのまま予定の契約金1923億6000万円を支払うことになる。

ところが、今回は鹿島JVに委託していたがれきを二重にカウントして、その分を北九州他に持ってこようとしていたことが分かった。

  鹿島JVは、契約処理量に満たない分は、処理することなく契約金が入ることになり、逆に県や国はその分およそ数百億円を損失するだけでなく、北九州他の自治体に運ぶ分の処理費も2重に使われることになる。

2)北九州の資料による石巻市のがれき
北九州市の資料は、この宮城県の資料に基づき作成されている。そのため、この資料でも石巻のがれきは、鹿島JVに委託されている点がまったく抜け落ちている。
たとえば、北九州市の「災害廃棄物の受入れの検討についてー資料1」 (平成24年5月1日)(資料6)によれば、

「2石巻市の災害廃棄物の処理の状況」として
災害廃棄物の量「推計616万トン」と記載し、
石巻ブロックで広域処理が必要な量は、294万トンと記載されている。

ここでも616万トンの大半(580万トン)は、鹿島JVが落札している点の記載がなく、広域化するという294万トンは、2重カウントされている。
またその後6月に発行した北九州市のパンフレット(資料7)によれば、石巻市の312万トンを宮城県が処理を受託し、そのうち73万トンを広域処理に回そうとし、さらにそのうち28万トンが、可燃物であり、この28万トンが北九州の処理の検討対象になるとしている。

このパンフレットは、見直し後に作られたものであるが、宮城県の作成資料をそのまま点検なく作成し、すでに鹿島JVに処理委託しているがれきを北九州に運ぶ計画にしている。

<問題指摘>
 1) 事実確認

 *北九州市の資料には、広域処理を予定しているがれきは、現在(H24年6月)でも73万トンあり、その内可燃物は、28万トンあるとなっている。しかし宮城県では、石巻ブロックのがれきは、鹿島JVに落札され、しかもがれき処理量が大幅に下方修正されている中では、広域化に回す分は、計算上はない状態になっている。

2) 問題点 
その上で、北九州に石巻市からがれきを持ってくるとすれば、次の問題がある。

@ 鹿島JVに処理依頼する量に穴が空く。
A 北九州市に持ってくる分は、税の二重投資になる。
B しかも北九州市は、処理費が高くなる。       以上。
資料1:http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/proposal/ishinomaki.pdf#search='災害廃棄

物処理施設建設工事'
資料2−1:http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113500.pdf#search='沿岸市町村災害廃棄物 4月23日'
資料2−2:http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120521c.pdf#search='沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況'
資料3〜5:http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120521-7.pdf#search='災害廃棄物処理対象の見直しについて'
資料6:http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113609.pdf 北九州市災害廃棄物の受入れの検討について5月1日
資料7:http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000115681.pdf 北九州市被災地の復興のための 6月
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2012年07月21日

Prime Minister NODA's BLOG

政府や国会の事故調査委員会の検証作業が完了していないが、その上に関西電力大飯原発では事故時に構内での指揮・作業拠点となる「免震事務棟」が完成していないなど、事故対策も途上にある。経済産業省原子力安全・保安院は東日本大震災直後の昨年3月末、地震、津波で全電源を失っても安定的に原子炉などを冷却できる「緊急安全対策」を指示。大飯原発では、建屋の浸水対策を実施、電源車を海抜33メートルの高台に配備した。国会事故調の黒川清委員長は「なぜ国会事故調の報告を待ってからやらないのか」と批判しているが、大飯原発を再稼働とは夏場の関西の電源を得るのに必要とは首相の意向である。

 小泉首相が誕生以来、官邸ブログが発信されるようになり、しかも英訳があるので、歴代首相の英文ブログを見ながら、ときおり英語の参考にしている。つまり、分かりやすく易しい英語に心がけているからで、米国大統領も同じことを心がけている。聞いてわかるようなスピーチにするには小学生でもわかるように平易で、というのが基本だからだ。自己責任を問う以上、必ずしも英語のネイティブではない米国民にも分かり易くする努力をしなくてはまずい。大統領として格調高く、しかし、平易な英語だ。

 日本は、江戸時代以降に識字率は世界有数となったのだったが、英語力の国際比較で韓国にも及ばないのは嘆かわしい事態です。英語は日々目にして、耳にして、慣れておくことが大事。月一回、我孫子で行われる英語ディスカッションにもおいでください。今月は、間もなくの

  7月は22日(日)10-12時@久寺家近隣センター

              見学もお気軽にどうぞ。(通常、参加費は4回3000円)

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A Cabinet reshuffle, and looking to the future
The Chiba born Prime Minster Noda's blog
on June 06(Wednesday)19:35


I believe that the appointment attracting the most interest in this lineup is my asking Prof. Satoshi Morimoto* to serve as Minister of Defense. Prof. Morimoto is one of Japan's leading authorities in the field of national security, and I firmly believe he will carry out the responsibilities of his office competently.

In fact, in 1952, Tokutaro Kimura, a civilian who had originally been a lawyer, was appointed to the Cabinet post of Director-General of the National Safety Agency, the predecessor to the Japan Defense Agency (now the Ministry of Defense).

National security is a job to be pursued as a responsibility of the Cabinet as a whole, with myself as Prime Minister as the commander in chief of the Self-Defense Forces. Although I participate in important decisions regarding the safety of the Japanese people as a matter of course, it is accomplishments that are most important of all. It is my understanding that a non-parliamentarian serves as the Minister of Defense in a number of countries. I consider the role I should play to be that of extending my utmost efforts to foster an environment in which all the members of the Cabinet, including Minister Morimoto, are able to perform their duties to the fullest extent.

I intend to push forward on numerous outstanding issues, a point I stated at the press conference I just held. The issues in which I must be engaged are by no means limited to only the comprehensive reform of social security and taxation systems.

Within the Council on National Strategy and Policy, reforms to the education system, the cultivation of human resources able to perform in a global environment, strategies to support people's daily lives, and strategies to foster youth employment are all matters that have been hammered out significantly.

The Reconstruction Promotion Committee has collected various views contributing to the reconstruction of the disaster-stricken areas and the rebirth of Fukushima.

At the General Assembly of the Nippon Keidanren (Japan Business Federation), I touched upon the fact that industrial circles have been moving forward in cooperating with the disposal of the rubble from the disaster areas and requested still greater cooperation.

And, at the General Meeting of the Japan Association of City Mayors, I advocated actions by the mayors in the area of disaster preparedness and requested their cooperation in the disposal of the rubble and in the comprehensive reform of social security and taxation systems.

Through this opportunity of the reshuffling of the Cabinet, consultations among the ruling and opposition parties have become more active. While this is a time of major decisions that set the basic course for Japan's future, the Noda Cabinet will address this host of issues one by one, all in parallel.

Yoshihiko Noda
Prime Minister of Japan
June 6, 2012

*MORIMOTO Satoshi
1992〜2001年 野村総合研究所主席研究員。1995年より慶應義塾大学・慶應義塾大学院にて非常勤講師を兼任する。1997年より中央大学・同大学院にて客員教授(2002年退任)。1999年より政策研究大学院大学(2003年退任)、聖心女子大学非常勤講師を兼任。2000年より拓殖大学国際学部教授、2005年(平成17年)より同大学海外事情研究所所長兼同大学院教授(現職)。2009年より東洋大学客員教授(2010年3月退任)。

東京都生れ、大阪で育つ。防衛大学校本科卒業後、1965年に航空自衛隊に入隊する。1977年に外務省アメリカ局(現在の北米局)安全保障課に出向する。1979年に航空自衛隊を除隊して、外務省に正式に入省する。1980年にタフツ大学のフレッチャー法律外交大学院の修士課程を修了する。在ナイジェリア日本国大使館の参事官、外務省情報調査局の企画課安全保障政策室長などを経て、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長を最後に1992年に退官。

2003年(平成15年)2月「イラク問題について米国の立場と行動を支持する声明」を新聞で発表、 親米保守とみなされる一方で、「自由と民主主義」を大義名分とし、それを武力によって導入しようとイラク戦争へ突き進んでいったブッシュ政権について「アメリカは気が狂れているのではないか。」との批判をおこなった。
イラク戦争を肯定的に評価する立場から産経新聞紙上で論を展開しこれにより2004年(平成16年)第20回正論大賞を受賞している(イラク日本人人質事件の際には自己責任論を説いた)。

実務経験を経た安全保障研究者として、政府審議会等に有識者として参加することもあった。小泉政権下で有事法制・国民保護法が制定された折には、有識者として、「国民保護計画」の取りまとめに大きな役割を果たした。また、他の産経新聞系保守派とは一線を画し、ポスト小泉に一番ふさわしい人物として、安倍晋三ではなく福田康夫を推すなどした。麻生内閣の要請により、同年8月1日付で、防衛大臣補佐官(初代)に就任したが、鳩山由紀夫内閣への交代を前に、9月11日付で退任した。

参議院で問責決議を受けた田中直紀の後任防衛大臣に指名され、正式に就任(元自衛官としては、高知県出身議員の中谷元が小泉内閣で防衛庁長官となり文民統制に関連して一部で議論を呼んだ。史上2人目。中谷は、日韓議員連盟常任幹事であり、靖国参拝には批判的であった)。なお、前身の警察予備隊、保安庁、防衛庁時代を通しても、防衛主任閣僚の民間人起用も初となる。

朝まで生テレビやたかじんのそこまで言って委員会などのテレビ番組に出演し、「集団的自衛権は合憲である」との立場に立って自衛隊や防衛政策について論評している。ただ、民主党政権下で防衛大臣に就任した際には、「野田政権の枠の中で対応する」「任期中、防衛相として集団的自衛権の考え方を変更する考えは毛頭ない」として、自身の主張を重ねて封じた。

2008年10月から、まぐまぐより自身のメールマガジン(有料)を発行。
2011年7月末に公式Facebookページを開設。


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2012年07月20日

神奈川県知事、産廃処分場への放射能可能性漁網の受け入れで地元説明

 「住民に情報を伝える」という最低限度のルールの上に、説明をして納得を得るというのは住民の生活を守る基本です。
 これまで日本は全国津々浦々の自民党圧政時代に、利益共有の顔役や組織の長とだけで水面下の交渉を続けるという交渉でことを進めてきました。金権政治の代表格の千葉県は、農漁村県の土地柄だったので減反や金で土地を買うという裏金工作は非常に問題を残してきました。しかし、都市化していく中で、新住民の流入は進み、政治意識も変わっていくことが期待されだしたのです。2001年、首都圏初の女性知事・堂本知事を誕生させた機運はそんなところにあったと思います。そして、2009年、完全無所属と公言した森田知事に変わったのです。
 自民党の国会議員(元俳優、タレント)であった知事が、説明もできないようなものを押し付けようとするなら、それは自民党時代の悪癖でしょう。あまりに地元住民を馬鹿にしています。例えば、神奈川県知事は、岩手県の漁網受け入れを表明して、下記新聞のように地元紛糾となったため、その後すぐに住民の直接説明をすることを発表しています。しかるに、森田知事は副知事任せで手賀沼終末処理場を一時保管場所に決めたなどと言い張るだけ。
 私が県庁に聞いたところによると、知事は5月22日朝、つまりあの県金を盗まれたドイツ視察の直前、我孫子に公用車でやってきて処理場周辺をぐるっと見て、そのまま帰ってしまったということです。我孫子・印西の住民への目線は、全くないのです。神奈川知事と比べても、人への対処は数段違います。
 コンクリートで作られた橋や集金カジノに目を向け、千葉を活性させるのを悪いとは言わない、しかし、基本は住民が安心して暮らせるという、信頼の政治として旗印として「完全無所属」の姿勢を示して欲しいものです。あれほど何回も我孫子市議会への説明会をしたがっていた割に、一方的に開催した地元住民への説明会では、地元220世帯に限定するなど、こんな大事な時期の説明にしては、その方法がお粗末ではないでしょうか。益々疑問です!
  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考資料:東京新聞(7月19日)

 東日本大震災で生じたがれきの受け入れ計画に、黒岩祐治知事が修正を表明してから五カ月。県が打ち出したのは、岩手県で放置されている大量の漁網の埋め立て計画だった。足踏み状態が続いた末の提案に、処分先の県の産廃処分場「かながわ環境整備センター」の地元には戸惑いがにじむ。 (中沢佳子)

 「『被災地が漁網の処分に困っている。受け入れられないか』と話があっただけ。まだ諦めていないのか、と思った」。処分場がある大楠連合町内会の長谷川俊夫会長は今月十二日、横須賀市を通じて県の意向を聞いた。

 昨年末、黒岩知事が突然がれきの焼却灰受け入れを表明し、その後の地元説明会での住民感情を逆なでする知事の発言などで、住民の不信感が募った。

 住民側は二月、知事に撤回を要請。県は修正案を模索した結果、漁網の埋め立てを伝えてきた。横須賀市の田中茂資源循環部長は「市はあくまで地元サイドに立つ」と慎重な姿勢だ。

 課題は残る。処分場の建設時も地元の反発を招いた県は、二〇〇二年に「県内の廃棄物に限定して受け入れる」という協定を地元町内会と結び、建設にこぎ着けた。震災がれき同様、漁網の受け入れには、協定書の見直しが必要になる。長谷川会長は「埋め立てて大丈夫な物なのかどうかもまだ分からない」と話し、県の説明を待つ姿勢を見せた。

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2012年07月19日

脱原発デモ、集会に参加しよう!

他国では、高校生などもデモに参加してアピールすることがあります。かつて、日本では女子東大生が死亡したような安保闘争があり、さらに労働組合の激しい闘争という団塊の世代の熱いうねり社会の中にあり、危険視されるようになりました。機動隊、警察で征圧し、退廃する組織的な反対闘争は社会的に終焉したのでした。大がかりなデモをする労組、時間のある大学生でもなく、普通の市民が呼び掛けて声を上げるのは大変だけど、このところは赤ちゃんを連れたお母さんまでが官邸前、各地でデモに参加することが増えています。

戦後憲法は国家ではなく国民を護るための平和憲法として多くの犠牲の上にできたものなのだから、それを護るのも未来の国民の意思がどうか、なのだと思う。今、日本の未来、世界の将来のためにもしっかり日本人は考える時だと思います。本当のところ、考えて、行動するのは勇気がいるものです。マスコミ、政治家に頼るだけではなく、戦後の二の舞にならないように行動し、声を上げるべきです。

そうしたデモ(デモンストレーション)や集会は、同じ意識を共有し、考える場であり、行動することで一歩前に進むこと、皆の未来を正直者のために創っていくためにアピールする行進なのではないでしょうか。

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2012年07月18日

領海問題と高校生の動画

日本は、周辺に領土問題を抱えています。特に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を東京都が民間人から購入する計画によって、台湾、などからも抗議しています。島根県にある、竹島については東西2島と数十の岩礁から成り、この諸島の領海について 歴史を紐解くと、果てなき議論になって両国の感情を逆なでし続けるのです。外務省北東アジア課によると、日本の主張する竹島のすべてを国が所有し、他の国有地と同じように国有財産台帳にも載っているとしています。たしかに、竹島は1905年に県が官有地台帳に記入して以降、一度も民有地になったことはないのです。県総務課によると、1940年に県から旧海軍に移管され、終戦後に大蔵省(現在の財務省)が引き継いで現在に至っているとのことなので。でも、その以前の歴史的記録もあるはずを曖昧になったままのようで、とうとう「高校生の日韓両語の動画による簡潔な説明」というのが掲載されました。高校生がつくったのか、どうかはともかくタイトルがそうなっていまして、簡潔に国、県の申し入れのそのままに表現してあります。

http://www.youtube.com/watch?v=mpW6B-qDWcc

この動画の主張は日本の外務省の竹島日本固有領土論をベースにしているので、徳川幕府の鬱陵島放棄したことや、明治政府の太政官布告で竹島他一島(鬱陵島ともう一つの島)が日本の領土外だと指示した文書があることを全く無視ししているのです。江戸から明治初期にかけては日本側は鬱陵島は朝鮮領、その途次にある小島2島も当然に朝鮮領だと認識していましたが、明治、戦争中に竹島独島の戦略上の重要性に気付いて、これを島根県に編入しいました。

1) 竹島領有権についての理解

朝鮮側は、三国遺事に新羅が于山島を征服したいう記録があるとか、「太宗実録」、「世宗実録」に于山島の記録があると主張する人もいましたが、これらの記述が今の竹島独島を示さないことは明らかで、1905年まで、竹島独島が朝鮮王朝の正式記録に領土として記載されたことは一度もなく、朝鮮王朝の役人で竹島独島に行った人は誰もいないこともはっきりしています。

江戸明治を通じて、竹島独島についての関心の度合いは、日本側の方が圧倒的に高かったのですが、その理由は日本の漁師は早くから鬱陵島近辺で漁をやっており、そこに行く途中に竹島独島という小島があり嵐などの際に非難できる場所として知っていたのに対し、朝鮮側は鬱陵島も倭寇の根拠になるという理由で無人地として管理していました。勿論半島の漁師は、鬱陵島に漁に行きましたが、鬱陵島からさらに90キロの沖合の水もでない孤島に対する関心は全くなかったはずです。

江戸時代(17世紀末)に対馬藩が鬱陵島の支配権を奪おうと画策し、幕府と朝鮮王朝との間の外交問題になりましたが、幕府は鬱陵島とそれに付随する島は全て朝鮮領ということで、決着し、明治政府もそれを踏襲して、太政官布告を出した訳です。但し、この決定を受けて、朝鮮王朝が、独島竹島が朝鮮領だと確認したとか、役人を派遣したということは全くなく、朝鮮王朝は独島竹島に何の関心も示しておりません。その無関心さが1905年の島根県への編入に繋がります。

上記のような経緯を考えると、中国を頂点とする前近代的な修好通信関係の中では、竹島独島は朝鮮領でしたが、1905年に日本が、近代国際法の手続きにのっとって、編入した時点で、日本領になったと考えるのが自然です。 

このように日朝の長い歴史を考える時、明治以降の近代国際法だけが、日韓関係の唯一の判定基準なのか、という疑問がでます。


2) 韓国の反日運動
高校生が作るもの、高校生に作らせるものとしては、上記の観点を含めて、領海の問題に何があったかを考えさせてみるべきと思います。何が言いたいかと言うと、韓国人は反日だという前に、「韓国人の反日にはそれなりに理由がある」ことを知るべきだということです。

日本にも右翼の人もいれば左翼の人もいるように、韓国にも反日の人もいれば、そうでない人も、、、、いないですね、 いないにしても、反日の強い人とあまり強くない人もいると思います。ある人間の集団を「○○人は、△△だ。」とレッテル貼りをしないよう、高校生には教えて貰いたいと思います。

こういう私は、毎日中央日報の反日記事を読みながら、如何に嫌韓にならないかを、考えています。

この歴史的事情から、領海の問題を議論するには、日本が一歩譲歩するとしたら、韓国側には十歩譲歩する心がけがなくては無理です。韓国の独島領有権にも、根拠がないということを知ってか知らずに、ただ「独島わが領土」を繰り返しているのは、韓国人自身にとっても恥であり、十歩、または百歩譲歩しても、事実をしっかり認識して、議論のテーブルにつくのが両国の名誉に繋がると思います。

ですから、日本が韓国について知らなくてはならないのは、韓国の反日運動は戦前の規模を10とすると戦後は20くらいではないかと思うくらい、戦後意図的に作り出されたところもあるのだろうとの認識をもつことが不可欠だということです。

反日の理由の一つは、日本の撤退後、朝鮮半島は北と南に分かれて争いが起き、どちらも自分達の政権の正統性を主張しますが、植民地が独立した時に政権を担うのは、宗主国を追い出した人達です。朝鮮半島では、宗主国を追い出したのは、アメリカとソ連でしたが、それに便乗した朝鮮人政治家たちは、自分達の正統性を主張するために、日本の植民地下での独立運動の実績や反日活動を強調します。北では金日成が自分は抗日パルチザンということで、自分が日本を追い出したと宣伝したのに対し、南側はそれに代わるような華々しい実績がなかったため、李承晩は徹底した反日教育、反日行動に出て、自分達の正統性を主張した訳です。その徹底した反日教育を受けた世代が次の世代にまた反日教育をするということが繰り返されて、韓国では自分達もどうしようもないくらい、根深く反日が根付いてしまっているようです。

それから日本人が敗戦後も朝鮮人に対する強烈な差別をしてきたこと、差別意識を隣国に対して持っていたことを、肝に銘じるべきではないかと思います。


大人の世界でどれほど、関係修復の努力がされているかと言えば、相変わらずです。昨年12月に日本京都で開かれた野田佳彦首相との首脳会談で李明博大統領は、「野田首相と1時間を越えて慰安婦問題についてばかり話し合ったのに、野田首相はあれこれと話題を変えて誠意を示さなかった。会談後も日本政府の措置は全くなかった」ともらしていました。復光節(独立記念日)での李大統領の演説は昨年8月15日の演説では謝罪要求はせずだったが、今年は総括的な謝罪要求がされると想定されます。

他方、昨年10月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の5倍以上に増え、総額700億ドル(約5兆5千億円)となっています。日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意しているため、韓国経済の安定へつぎ込んでいる日本は、韓国の経済悪化は避けたいと考えてきました・・・。

最も近い近隣国でありながら、領海問題では大きな火種を抱えてきています。そこで日本政府は、独島問題を1954年と62年にもICJ裁定を申請していましたが、韓国は「独島は韓国固有の領土で紛争自体が存在しない」のであるから裁定にはおよばずと拒絶され続けています。ICJで解決するには紛争当事国である相手国の同意が必要です。

日本は領土問題を担当する専門組織の新設も検討している。新組織は独島だけでなく中国と紛争中の尖閣諸島(中国名・釣魚島)、ロシアと紛争中であるクリル4島(日本名・北方領土)問題をすべて扱うことになるということです。


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2012年07月17日

子供たちは未来が不安、2012徹底討論


「子供が考える原発と未来」(Our Planet TV 新春の討論)をウエッブ検索していて、中、高校生たちの真剣な討論を見ることになった。ブログで震災直後から発信した藤波心さんや福島から避難した十代の子供らが討論に加わって活発に意見を交わしていて、大人もこれほどに子供たちが意識をもって世の中を見ているとは気づかないでいるのではないかと思ったので、是非、下記のURLをクリックしてみてほしい。
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1285

今、大手の新聞もNHKも何を選択して重点的に報道するか、特に原発関係の事実は斟酌が難しい。そして、その放射能被害や大震災被災でもっとも将来に影響がある子供は意見を取り上げてもらえる場がない。

藤波心さんは「CSニュースは危ないといい、地上波では直に問題ないは正反対な反応をしていたので書き出したところ、1万4千件(3割が批判するが匿名、それ以外7割は賛成で著名な方の賛同が含まれた)の反応があったことから進められて、とうとう本になりました。」

子供たちの声がニュースに流れることはないが、OurplanetTVというソーシャルネットワークで音声、画像で放送局としての機能を兼ね合わせて、発信している。子供たちが、考えていることは「子供」ではない。本当に自分たちの未来に真剣に向き合っている、考えを伝えるべきは50年も、60年以上もある彼らの方なのではないかと改めて知らせている。 

原宿、渋谷で子供にインタビュー、取材も、カメラも子供自身が行なった。
被災地の産物は心配、必ず産地をみてます。
子供の事をちゃんと考えてくれていないと思うから、心配。
もちろん、取材していたら原発ってなあに?という子供もいた。

放射能で病気になると聞いているから、原発はやめて欲しい。
危険とは分かっていたが、国に貢献しているとしっていた、多少だったら大丈夫かなと。
地震災害の時に被害が大きいから考えたらいい。
枝野さんに本当に安全なのか、(会って)意見を聞きたい。

31%が続ける、便利、電気がこまる 

66%が止める、放射能が危険が最大の理由。
その他、分からない。

原発に興味がまったくなかったので、電気をジャブジャブ使っていた。
原発を見たこともない。東京から200キロ静岡県浜岡(12/23)に子供記者が取材。
中部電力の管轄になっている「原子力館」を見学、政府の安全キャンペーンが中心で、メルトダウンの説明を受けた、怖かったが、隣接して風車もあった風力発電などで電気を作れないのか。5月まで中止のはずが館の無料営業はしていたのは驚いた。

電気は足りている、予備の発電所も沢山ある。一部の人に権利がある、自分たちの社会を取りもどす自然エネルギーの方法があった。原爆の授業があったので、自分でパソコンで調べてみた。十代の外国人の友達がいる生徒は、日本の原発事故があったのでスイス、米国、イギリスにあるCO2環境に優しい面があるが処理の仕方が確立されていないのが問題だと考えた。使ったらいいエネルギーのディベートをしたところ原子力は最下位だった。ドイツに行ってデモに参加した子供、日本は明るいのは電気の使い過ぎだと感じている。学校でアンケートしていたら、是/非を問う事は学校ではいけないとストップをかけられたこともあった。

子供は責任者は 考えていないと思うと感想が多いことに気付く。リスクは分からない、大丈夫とは意見が分かれるので責任者に話を聞きたいということになり、文科省副大臣の森ゆう子氏に話を聞く。

  「今は出来るだけ放射能を取り入れないようにする。無理を言うと負担になるので最大限の努力をして心配しないでのびのびと授業をする。」などという話をする。
きのこ、魚の骨は放射能物質を取りこむのではないか、不安に思う。お弁当を持っていくことにする。
森は昨秋にチェルノブイリに行っていた。
分かり易く簡潔に答えて欲しかったが、納得できたところもある、と生徒たちは感じていたようだ。

次に、吉渡日央里 オーガニックジャーナリストにも気を付ける点を聞いて、実際に調理をすることにした。

産地をチェック
農薬化学肥料が少ない
皮を厚くむく
発酵食品を多くとる

次に、2年生 大谷空我(埼玉県)の考えをきいた。
   内部被ばくを防ぐのは難し。いつか子供にも影響がでる、原発に反対していきたい

それから、3年生 西片 風 
   マスクをしないで、また福島に戻って友達と遊びたい

大人のいいなりになるしかないので大丈夫な未来になるようにしたい

これからの未来を作るのは子供 
札幌4ベクレ以下しか 食品を給食に出さないようにする、などの話を子供たちがインタビューを織り交ぜ、番組の編集をした。


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2012年07月16日

市民が自然エネルギー会社を作った感動のドキュメンタリー映画     & エネルギーや節電について楽しく学ぶセミナー

情報がメール転送されてきました。

-----Original Message-----
Sent: Sunday, June 24, 2012 9:32 PM
Subject: Fw: 映画上映会とセミナーの件

> 皆様
> 来月のイベントがありますので、
> お知り合いの方に声をかけてくださると嬉しいです。
>
> 日時:7月22日(日)> 会場:我孫子南近隣センター9階ホール

> 19:00〜20:00
> エネルギーや節電について楽しく学ぶセミナー
> 「電気は上手に使いましょう!」
> 講師:荒川文生 地球技術研究所所長(学術博士)

> 20:00〜21:00
> 市民が自然エネルギー会社を作った感動のドキュメンタリー
>上映会
「シェーナウの想い〜自然エネルギー社会を子どもたちに〜」>

> 映画について、詳しくは下記のURLにアクセスしてみてください。
>
> 映画についてのニュース記事
> http://chikyu-no-cocolo.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-1567.html
> 自然エネルギー社会をめざすネットワーク
> http://www.geocities.jp/naturalenergysociety/index.html
>
> 会場費・資料代:500円(当日、会場でお支払い)
> 定員:先着100名
> お申込:7/20(金)までにEメール、FAX、電話のいずれかでお申込ください。
>      (記入事項:氏名、性別、年代、電話番号)
>
> 我孫子市後援で、7/16の市の広報にも掲載されます。
> よろしくお願い致します。
>
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2012年07月15日

日本各地で市民による再稼働抗議デモ、大宮でも

日本各地の同時多発デモになっており、13日(金)には14か所でデモがされました。

7月8日(日)大宮で行なわれたデモをネットに録画をアップしている方がいましたので、ご紹介します。
大宮東口から西口まで午後2時から5時、駅前トークからデモが行われました。 「NO~NO~エダNO~」〜大宮にてのデモ。「枝野はまるで自己(事故?)弁護士!、エダノはいらない。」枝野経済産業大臣の埼玉県大宮市の自宅前へもデモが行われてい大宮駅から枝野自宅豪邸前まで 枝野はノーダデモ:(大宮エダNOデモ)です。

録画はウオーク・デモ2時間を全部記録してあり、女性たち4、5人の呼びかけで始めたことや、船橋では「野田にNOダ!」と同日デモが行われたと説明があります。次は22日(日)2時から再度同じ時間帯に、“野田、枝野にNO!”のデモを行うので、ご一緒に参加をとデモ最後の部分で呼びかけています。




Video streaming by Ustream


要望書提出 
1.嘘をつかないでください。
2.再稼働をやめて
3.エネルギー政策を見直してください
4.民意に耳を傾けて
5.これらに応えられないなら直ちに止めてください

参加者一同   7月8日





憲法16条に明記された国民の権利である請願県を阻害しているとの意見をウエッブで紹介。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5474885

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2012年07月14日

ささやかな意思表示、「アジサイ革命」

市民による脱原発「アジサイ革命」は、政党・大組織の動員によってでないデモ行動への参加です。ツイッタ―、携帯ツール、フェイスブックの呼びかけに個人が動き出したものです。なかには、アジサイの花を手に持って参加する姿も多く見受けます。毎週金曜日夕方6時頃から8時の官邸前のデモ行動が最大です。先週は、20万にを超え、新宿、数寄屋橋でも、もちろん大飯原発前でもデモが行われました。大飯原発再稼動のスイッチが押され2カ月ぶりに原発ゼロは終焉、それでも原発稼働ゼロを実現したのは市民の行動は大きな意味をもったという事です。今月より再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタート、その他の原発の再稼働もとなっていくのかです。関西の節電は、大方の予想以上に進んでいるとのことがメールで流れてきます。メディアに取り上げられてこない、市民の意識、行動を検索して自ら情報収集していきましょう。

M1170001.JPG

そして、デモ参加が無理であれば、家庭からささやかでも、意識、行動を変えて個人の意思を示すべきです。

原発事故の検証もされないまま、誰が責任をとるかも明確にされることもなく、事故は終息宣言がされて、東電はといえば、経済産業省に一般家庭向け電気料金の値上げを申請し、審議中です。

私たちは大手電力から買わないという手でもない限り、我孫子でも標準的な家庭の料金は月額480円ほどの値上げになるはずです。私たちの疑問には応えてもらえず、電力値上げ、消費増税の予測だけがさっさと決まっていく。 これってオカシイ!?

ささやかなる意思表示、このままで納得しがたい気持ちの表明に、「自動引き落とし」を「振込み」に変えるという手もあります。また、この際に基本料金の契約「アンペアを見直」してみるというのはどうでしょうか。60Aから40Aに下げると546円下がることになりますから平均家庭の値上げ分はカバーできます。もっとも、家族が減った(子供が独立、離婚?!)場合に有効な手でしょうか。

エコな省エネ対策として、緑のカーテン、すだれなどの設が有効です。待機電力を使わないためには、夏場のトイレの便座は暖房設定を切るをしてみてください。それと、テレビ、ラジカセはスイッチ付きのコンセントなどにするのも簡単節電です。

始終使うパソコンは、スリープ状態が便利で癖になってしまいますが、夜寝るときはシャットダウン、そしてモデムのスイッチもOFFにすると思わぬほど夜間電力がセーブです。様々な、節電を試みながら、電力漬けの体制を見直しましょう!

http://www.challenge25.go.jp/setsuden/home/





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2012年07月13日

海津にいなレポート Summer 2012

暑中お見舞い申し上げます。

新緑号2012(5/28)につづいて、夏号 2012を 発行しました。
ご近所に配布しますが、お手元に届いていない方、ご希望の方はご連絡ください。

まずは、クリックしてご覧ください。↓

omote.docura.doc

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2012年07月12日

報道のされ方、情報リテラシーの時代

官邸前に集まるデモをTV報道、中でもNHKは積極的にしないでいたことは問題だとラジオ(番組録画は/06/23 ネット投稿) は既に指摘していた。つまり、報道の中立性があるかどうか? ということだ。



そうなってきて、テレ朝の「報道ステ-ション」が6/22に小特集の枠を組んで官邸前デモを紹介した。6/29にはTBSのNEWS23が大きく取り上げ、「サンデーモーニング」でも官邸前デモの意義を評価する姿勢を示した。

 とうとう20万人が集まったとも言われるようになった毎金曜夕方の官邸前デモは社会現象化になってきている。当初は、デモの"音"が大きいと騒音扱いしていた野田首相も、懸命に声を上げる官邸前の市民の数が増大していくのを報道するようになった。7/4の朝日新聞の社説は、「反原発デモ - 音ではなく、声をきけ」の題が掲げられ、官邸前のデモばかりでなく、6/30-7/1の大飯原発の現地のデモなど多発している様子をとりあげた。朝日の社論が、再稼働反対の市民と同じ視点を示し、デモをする市民を支持する論調となっていた。

 一方、マスコミもNHKの動向に注目している。国民の受信料で経営しているが、報道をしない姿勢を貫いていたからだ。先々週の官邸前の再稼働直前デモが20万人に達しても頑なに報道せずだったが、ようやく先週の雨の中のデモを取り上げ、10秒程度だった。パンダに割いた時間からしたら、あまりに短い。このデモは、ある特定の政治団体の執拗な抗議というのではなく、普通の一般市民が国の対応に抗議していることがネット配信の動画などからも見て取れる。数万人の市民の参加が毎週ごと官邸前に整然と集まり解散し、社会的なルールを守っている市民、国民の抗議行動だ!!坂本龍一もNYから駆け付けたと挨拶していた。

 報道しないNHKに対して、再稼働反対の姿勢が明確な古舘伊知郎の「報道ステ-ション」の最近の視聴率が上昇しているというのだ。企業CMを切られるからと報道を避ける局が多い中で、市民の知りたいこと、気持ちを代弁して古館が姿勢を変えず、貫いてきたことを国民が支持しているからだろう。NHKが公正な報道をしているかどうか、市民はニュースの報道のされ方について鵜呑みにはできない、自ら知ろうとする大事さに気づいたからではないだろうか。



20120708 密着 変わる抗議デモのスタイル 投稿者 PMG5

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2012年07月11日

先月、東電に集団訴訟! 福島は怒っている 

 昨日、参院本会議での審議に福島出身の森雅子議員(弁護士、NY研修も)が、11日は震災から1年4カ月になる本年3月までの1年間で自殺者は1632人うち761人が福島だと確認して、福島の事情を把握しようとしているのか質問。双葉町長をも参考人に呼んで証言を求め、首相に地元ヒアリングをしているかなど詳細を尋ねたが首相から直接の答弁はなかった。

 また、浪江町長は東電が昨年3月13日に町を訪れたとの報告書記述について「全部ウソ」だと激怒、刑事告発も考えると東電との食い違いが深くなっている。
 
 前年度予算で、東日本大震災の復興に向けた約15兆円のうち約6兆円が使われなかったと東京新聞の報道があった。国会審議では増税に向けて進んでいるが、予算の使い道がズレたまま増税ばかりを求める政府では国民は離れていく。


 
 こうした、実態がなかなか報道されないことに業を煮やし、ちょうど一か月前、6/11 Our Olanet TV(私設放送局) では「福島の1300人が告訴状提出〜東電会長ら33人‎ 」をネット発信した。PC検索していると大手新聞、NHKが取り上げないの事情があるのだと愕然とする。


 
 東京電力福島第1原発の事故は、多くの人々を被ばくさせ、近隣の入院患者らを避難途中に死亡させたなどとして、一年たった時点でも対応もないとして福島県の二つの市民団体が、東電幹部や原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院幹部ら国の責任者について、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検へ告訴となった。大量の放射性物質を拡散させたことに対し「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反容疑での告訴も検討する。

 ネットワークの世話人を務める佐藤和良いわき市議(58)は「あれだけの大事故を起こしながら、誰ひとりとして刑事的な処分を受けていないのはおかしい」と話している。

(以下、インタヴュー書きおこし)
○告訴団に参加した女性:
原発事故を怒って怒って怒って怒り抜いていたんですけどね、
相手が大きすぎて、どこを叩いていいのか分からないでストレスになっていた時に
告訴、告発するっていう新聞記事を見ましてね。
「あ、これだ!」って。

○告訴団に参加した男性:
田村市のね、23キロ圏内、23キロ位のところにいるわけ。
それで今宮城に行っているわけ。
で、一応除染したら「帰れます」とか「帰ってこい」とか言うんだけど、
「そんなもんじゃないよ」って。
家の周りを量ってみれば、まだ1前後なのね。
だからそんな状態で・・・
あまりにも政府も政府、東電も東電なんですけれども、
「あのままでいいのか?」っていうのがね、ムカムカしてたからね。
この際とばかりに来ました。

=記者会見報告集会=

○武藤類子(福島原発告訴団・団長):
今日私たちは1324人の福島県民で、福島地方警察庁のほうに告訴をしてまいりました。
ここに陳述書があるんですけれども、
この一枚一枚を読んでいますと、本当にどれも、皆さんの心の中の、心の叫びというものがここに書かれておりまして、それがどんどん胸に迫ってくる思いでした。
この想いを無駄にしてはいけないと思います。
そして、必ずこの責任をきちんと問わなければ、福島での本当の意味での復興はあり得ないと思っています。

○保田行雄弁護士(福島原発告訴団・弁護士):
この間、この被害があって、そして原賠法に基づく賠償手続きというものが始まり、
まだ除染が始まり、さらには今日に至っては大飯の再稼働が首相によって表明されると。
ま、おそらく、福島県民の、被害を受けた県民の意思というものがそこには何もないままですね、
事態が進行していくんじゃないかと。
そういう思いを抱いてこられた方々が多いんではないかというふうに思います。
それにたいしてやっぱり、この事故の原因は何なのか?、
そして与えた最大の被害とは何なのか?、この事をですね、もう一回考えようじゃないかと言うのが今回の告訴であります。
この今回の原発事故は住民たちが避難をして故郷を奪われ、そして散り散りバラバラにに暮らさなければいけない事態とは何か?と それは、健康被害です。
健康被害で、まさに被ばくの問題が、故郷を奪われ、そして家族がバラバラになっていく、
そして毎日おびえながら暮らさなければならない現実をもたらしているのです。
ここに今回のこの事故の最大の問題がある訳です。
罪深さがあるわけです。このことを正面から問おうという事であります。

○河合弘之弁護士(福島玄の圧告訴団・弁護団):
いま、日本にとって一番だいじな問題はこの原発の問題です。
原発がもう一回事故を起こしたらもう日本に未来はない!
それだけ、それだけ重要な問題に皆さんと僕たちは取り組んでいるんですよ。
だから、是非ですね、誇りと自信を持っていいただきたい。
そして誇りと自信を持ってこの問題をさらにさらに前に進めていただきたい。
それはですね、我々は権力から押さえこまれる市民じゃなくて、
「私たちが一番日本にとって大事なことに取り組んでいる国民なんだ」って言う事を、
自分でよく自信を持ってですね、是非そういう運動をですね広げていってもらいたいと思います。

○佐藤和良(いわき市市議会議員):
原子力ムラは解体していません。依然として強大です。
これを打ち破るのが私たちの、この告訴の闘いだと思います。
そして結局それは、私たち一人一人の蘇りのためだと思います。
「福島再生」「福島復興」とかいろいろ言うけれど、
私たち一人一人の人間の再生の復興なくして、この「復興再生」というのはないと思います。
一人一人の復興こそ私たち告訴団の願いだと思います。
頑張りましょう!
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2012年07月10日

小出裕章教授の最新の講演まとめ

米国でも小出裕章教授の講演会(NY,Holy Trinity Lutheran Church)が2012年5月3日(木)にMENA Communications Presentsとして開催されました。豊富な資料をパワーポイントで紹介しています。



54:32分あたりを聞いてみてください。被曝感受性の高い子供と55歳以上の比較なども分かりやすくされています。いったい、責任の所在も未だに問わずなのは、日本の政府は20ミリシーベルト以上の場所は退避したが、それを以下だったぎりぎりの地域は何もされないのもおかしいではないか。
そもそも、地震の巣が多い日本の原発は安全などあり得ない、ヨーロッパと違う。

東海村の事故で被曝して亡くなった作業員の作業状況やその皮膚の変化の画像も残されていたのを紹介している。

最後の部分には質疑があり、その一番手には流山から転勤してきた人が、里帰りは安全かどうかと聞くものもあったので、安全と言い切れない以上、祖父母に孫の顔を見せることの重要さとあると思うが、それは個人で勘案してほしいと答えた。また、NHK放送で、原子力をもつには核兵器への意図もあったとの放送があったことを取り上げて、それだから原発はやめるべきだと答えていたのは、印象的だった。

上記の講演の内容を文字おこししたHP ↓
1)http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3399500.html
2)http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3399502.html
3)http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3399506.html

* ちなみに、昨年9月流山市では「福島原発事故と放射線被ばくについて、放射線からどう身を守るのか」という行政主催の市民講座が行われて、その際の質疑の内容が報告書にまとめられているが、切実な感がある。
市民の不安が日々あるのは隠せない。
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2012年07月09日

さよなら原発の集会(7/16)

---------- 転送メッセージ ----------
日付: 2012年7月8日 12:38
件名: さよなら原発10万人集会

日時:7月16日(MAN 海の日)

会場:代々木公園イベント広場・けやき並木・サッカー場
   メインステージ   12:15〜     オープニングコンサート 
              13:00〜     メイン集会(14:00まで)
              13;30〜     パレード出発(解散地点:明治公園・他)
   サブステージ     11:〜16時頃まで
*11:00頃から脱原発・エネルギー関係のブースがでます。

呼びかけ人:さよなら原発1000万人市民の会
      内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、
      澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔

ご一緒にいらっしゃいませんか。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 パリ.jpg

「原発を止める力と人間の威厳ー大江健三郎さんと鎌田さんがパリで語ったこと」
(今年、パリのブックフェア3/16-19にて)

原発事故が起きて、大江さんは「歴史」だと思っていた広島が終わっていなかったことを痛感した。かつてインタヴューした肥田舜太郎医師から、広島を歴史のように書いたのは間違いだったと指摘された大江さんは、低線量の被曝について自分は『ヒロシマ・ノート』に書くべきだったと語る。「あのとき私たちが告発していれば、今、福島の子どもたちが受けている被曝に対する警戒の声がもっと大きく発せられただろうに。私は根本的なモラル(倫理)において、あのとき間違っていた」。

 「根本的なモラル(倫理)」とは、すべての討論会で大江さんが引用したミラン・クンデラの言葉である。チェコ出身の作家クンデラは晩年のエッセイ『カーテンーー7部構成の小説論』の中で、作家は一生をかけて「根本的なモラル」を作品として提出して死ねと書いている(作家にかぎらず、すべての人間にそれはあてはまる、と大江さんは言う)。その根本的な倫理とは、次の世代の人間が人間らしく行きていける条件を妨げないこと。そして、妨げようとするものと闘うことだ、と86歳のクンデラは言っている。この倫理を引き受けようではないか、と大江さんは訴える。

 彼はさらに、原発再稼働を狙う日本の政府には、この根本的な倫理が欠けていると批判した。日本は今や、1994年のノーベル賞受賞記念講演のタイトルにした「あいまいな日本」ではなく、アジアと世界中に厖大な量の放射性物質をふりまいても原発政策を改めず、日本全体を覆うカタストロフィーについてまじめに考えない「醜い日本」である、と。広島・長崎で示された核の暴力による悲惨を、その後の日本はなかったことにして、原発によって核を生産する力を引き受けようとした、と彼は語る。その否認が福島の原発事故を引き起こし、事故後も同じ否認がつづいている。

 一方で大江さんは、去る3月11日に自分も参加した郡山の県民集会で発言した農民や漁民の妻の屈服しない姿について語り、カタストロフィーを積極的に受け入れようとする彼らの威厳に対する尊敬の念を表明した。日本全体を大きな病気が覆っているという表現を使い、日本人がひとりひとり、自分自身で直していかなくてはならないと大江さんは考える。それは、何の責任もとらない電力会社や政府、自治体などが市民におしつけようとしている「自己責任」とは正反対の、倫理的なアプローチを意味していると思う。東京の人間が自分が病気であることを告白し、福島や沖縄の人の運動につながっていく……。

大江さんと鎌田さんふたりを迎えたブックフェアでの討論会で、フランス人の司会は、両者のアンガージュマン(知識人や芸術家の社会運動への参加)をふまえて、文学の力や作家の役割について質問した。大江さんははっきり、今、日本の作家にできる唯一のことは、再稼働をやめさせる力になることだと答えた。鎌田さんは、原発推進勢力が厖大な資金によってマスメディアを独占的に支配し、作家や評論家、芸術家が他に表現できる場をもっていないために、アンガージュマンが難しい状況を語った(ちなみに原子力については、アンガージュマンという言葉を生んだフランスも同じ状況にあり、津波・地震の被害者へのチャリティーに熱心なアーティストは大勢いるが、反・脱原発を唱える有名人はほとんどいない)。

 「文化が原子力によって汚染されてきた」状況は、しかし、今ようやく崩れてきたと鎌田さんは言う。原発にかぎらず、水俣病をはじめとする公害や環境破壊など、20世紀の巨大な技術と産業がもたらした人間と社会の破壊を凝視しつづけてきた彼は、21世紀は小さな技術を組み合わせて、平和に生きる時代にしなければならないと主張する。5月の初めにすべての原子炉が停止する予定の日本は今、もっと人間的な新しい時代を踏み出せるかどうか、あるいはさらに大きなカタストロフィーをよんでしまうかの境目にある。

 なぜなら、今の状況は広島のあと長崎を待っているのに等しいのだから、と鎌田さんは指摘する。国体護持に固執して、広島に原爆を受けても降伏しなかったように、今日の日本政府は福島で原発事故が起きても、原子力体制を守ることしか考えていない。それを変えさせる方法は唯一、もっともっと大勢の市民が声を上げること、大衆の力だ、と鎌田さんは結んだ。まだ力が足りないが、なんとかしてやっていこうと。

*ブックフェアの写真は、中島実穂さん撮影
出典:http://www.labornetjp.org/news/2012/1332477237183staff01
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2012年07月08日

印西市長候補への公開質問状

 隣町の印西の市長選投票日となった。放射能から子供を守る会@印西からは、我孫子にもかかわるような公開質問が出されて、現職候補・山崎氏(61歳、2期)と新人候補・板倉氏(65歳、市議10期)から回答が下記のように寄せらていた。
同市長選は8年ぶりで10年の1市2村の合併後初。新人で前市議の板倉正直氏(65)、3選を目指す現職の山崎山洋氏(61)=連合千葉推薦=の無所属2人が立候補し、印西地区環境整備事業組合が運営する清掃工場「印西クリーンセンター」の移転・建て替え計画や、UR都市機構と一体となったまちづくりの是非を争点に激しい選挙戦を展開し、板倉氏が当選した。

(6) 手賀沼終末処理場の汚染焼却灰保管問題について
放射線防護の観点から、放射能汚染物質は原則拡散させないことが原則であり、自治体間で汚染物質を押し付けあうことはこの原則に反すると思われます。市外から放射能汚染物質を持ち込まれるこ愛(回答)
【山崎氏】
  自区内保管が基本であることから、複数の保管場所を確保していただくよう要望してきました。提案のあった、手賀沼終末処理場に4市1組合の全ての焼却灰を受け入れることは了承できないものであり、この問題については、今後も県に対し要望してまいりたいと考えております。

【板倉氏】
 手賀沼終末処理場の汚染焼却灰問題は、印西市があいまいな態度を取っているうちに、県が持ち込みを決定してしまいました。
 賛成の立場、反対の立場、いずれの立場を取るにせよ、自らが内容のある発言ができないまま、県が持ち込みを決定してしまった、という点で、印西市は交渉に失敗した、と言わざるを得ません。
 私は、汚染物質を持ち込むこと、持ち出すこと、どちらも、好ましくないと考えます。しかし、印西市に「拒否権」がない以上、ただ門戸を閉ざすだけではなく、高度な交渉が必要なのではないでしょうか。


(7) 東日本大震災により発生したがれきの広域処理について
国からの要請に対し、千葉県は前向きな姿勢を見せていますが、(6)同様に放射線防護の観点から問題と思われます。がれきの処理はなるべき被災地近辺で行うことにより地域経済、雇用等の観点から有効という考えもありますが、どのようにお考えか。

(回答)
【山崎氏】
 広域処理の必要性については認識しておりますが、当地域でも焼却灰の保管場所等、課題がありますので、まずは当地域の課題に取り組むことが最優先と考えております。

【板倉氏】
 被災地で発生したがれき処理は、難しい問題です。被災地を日本全体で支える、という観点からは、頭から拒むのもどうか。しかし、印西市民の気持ちはどうか。バランスを考えつつ、どの程度の必要性があるのか、被災地の状況を注視したい、と考えます。


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2012年07月07日

"Seven places in the world you should see next"、世界中に知られる瀬戸内海の小島

今日は、七夕。中国の伝説によると相思相愛の彦星と織姫の二人が、恋にかまけて仕事をしなくなったので一年に一度だけ、が夜空の天の川を渡って会うことを許される日なのだとか。それでも、この日はよく雨になることが多い。★☆どうぞ、今宵は快晴となりますように。

旅行誌『コンデナスト・トラベラー』の "Seven places in the world you should see next" (次に見るべき世界の七ヶ所)特集で取り上げられ、外国人観光客が多い瀬戸内海の小島がある。島のビジネスは何も国内限定にしない、なにしろ面積14.23km2、人口3,243人の香川県香川郡直島町へは、高松駅から徒歩5分の高松港から船(四国汽船フェリー)で50分、宮浦港からバス15分をかけて瀬戸内海の小島だ。直島に到着するのは楽ではない。新幹線でさっと来て、時刻表をにらんで日帰りなどは不可能なので何泊かする。「ホテルを備えた現代美術に特化した美術館」には、モネの作品を収めた地中美術館なども作られて、瀬戸内国際芸術祭期間中に29万1728人が訪れて最多だった。

そして、数年前より海外で最も知名度の高い日本のリゾート施設の一つとなっていたのは観光業界では知られた事実である。コンデナスト社が発行する雑誌に掲載されたことがきっかけだと言われるが、話題が話題を呼び、世界各地の新聞や雑誌で紹介されており海外での注目度が高く、外国人環境客の宿泊が多い場所なのである。

http://www.benesse-artsite.jp/en/about/

福武總一郎の依頼で建築家安藤忠雄が全体設計した直島文化村プロジェクト・ベネッセアートサイト直島の中核施設・ベネッセハウスは 丘の上の本館・ミュージアム棟(旧称直島コンテンポラリーアートミュージアム)は1992年に開館。宿泊専用棟「オーバル」は1995年、海辺の宿泊専用棟「パーク」「ビーチ」は2006年に開館した。「自然・建築・アートの共生」をコンセプトとして設計されており、館内のミュージアム、共有エリア、客室はもとより、ミュージアム棟とパーク棟を結ぶ林間、浜辺まで、芸術作品の展示スペースとなっている。 屋外展示作品の大半は作家が当地で製作した作品である。

 高齢化、過疎化で活力を失いつつある瀬戸内海の島々、これをつないで国際芸術祭を展開する試みで、観光の弾みがついた。瀬戸内国際芸術祭第一回は、メディアを通じて世界に広く発信され、現代アートの祭典として、105日間の会期で来場者数は、当初予想の3倍を超える93万8246人となった。経済波及効果は約試算の50億円の2倍以上の111億円に上ったと、日銀高松支店と同芸術祭実行委員会が発表した。総来場者数が約93万8千人と事前の予想の30万人を3倍だった。

 宿泊した香川県外客は半数近い47%で1人当たりの消費金額は4万3699円、日帰り県外客は26%で同1万5927円、日帰り県内客は26%で同1万5514円などとした。経済波及効果の内訳は、増えた観光客が宿泊費や交通費、飲食費などに支出した直接効果が約64億円。さらに、直接効果によって県内各産業が製造やサービスを増やすことでもたらされた生産誘発額(1次波及効果)が約25億円、直接効果と1次波及効果で雇用者所得が増え、新たな消費に向かうことでもたらされた生産誘発額(2次波及効果)が約22億円。こういうデータが観光には重要だが、我孫子はまだ白紙だ。

 これには、かつて福武書店と呼ばれたベネッセコーポレーションが、直島に美術館に宿泊できるホテルをつくっていたことも機動力、企業のノウハウがいかんなく投入された。18カ国75組のアーティストが参加したのも、そのための外国語の準備に抜かりはない世界戦略があるからだ。

 こうした芸術祭の開催で、島の住人と世界中からの来訪者の交流により、瀬戸内の島々は活力を取り戻した。島の伝統文化や美しい自然を生かした現代美術を通して瀬戸内海の魅力を世界に向けて発信し、地球上のすべての地域の「希望の海」となることを目指す。好評だった第一回をうけて、トリエンナーレ形式で次は2013年開催が決定した。

 直島は、卓越した手腕のアートプロデューサーが介在したことによって、社会が注目となった例は、過去に柳宋悦による民芸があげられる。柳宗悦の場合は、芸術祭という一現象ではなくて、人々の生活の視線をかえ、海外でも評価された点でも影響力は計りしれないし、過去の遺産ではなくて現在も脈々と受け継がれているのである。我孫子もその歴史の先端にあった事を誇っていいだろう。
船橋市に首相、直島町には優良企業と辣腕アートディレクターがいる。我孫子に、観光で何ができるか、市民の力に期待できると思うので、これからが楽しみだ。

直島に負けない、世界規模、全国規模のイベントも目白押しだ!! 
 頑張ろう千葉県民、頑張ろう我孫子市民 グッド(上向き矢印)

http://www.mspo.jp/teganuma/ 第7回 手賀沼トライアスロン(8月19日 )

第15回 国際野外美術展 (10/27〜11/11)
http://abikoe.com/11/2011aioe.html

日本最大級のバードフェスティバル 12回 11/3及び4日
http://www.birdfesta.net/

* 全国でただ一つの市営鳥の博物館では、鳥の巣箱の中の様子を愛鳥週間の期間にライブ映像で愛らしいフクロウのヒナがご覧になれます。
http://field.bird-mus.abiko.chiba.jp/strix/
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2012年07月06日

速報

2012年7月6日 12:07
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海津様
御無沙汰致しております。
お誘いです。
衆議院議員前・首相:菅 直人氏 : 生方幸夫(環境委員長)
松戸市民劇場に於いて講演会

7月8日(日)18時30分」開演
御参加なさいませんか?
原発に関心ある方々と御一緒にいらっしゃいませんか。



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2012年07月05日

原発の重大な問題性:@活断層の専門家の指摘を無視、A「原子炉立地審査指針」への違反

IAEA(国際原子力機関)基準は地震のない原発国に対応したものだった、というのは日本が原発を作った頃には阪神大地震の予測もしていない時期だった。

IAEA 基準.png

その上に、活断層を確認する専門家は地形学者(社会学)は、大飯原発再稼働の審議に加わっていない。加わったのは地震学者であって、似て非なる研究対象だという。

実際に、審議の際にも大飯原発F-6 破砕帯(断層)が活断層であるか否か確認をすべきとの報告があがって、確認をするかどうかの話に行く前に、再稼働のボタンが押された。

保安院の側は、専門性の高い変動地形学者(活断層専門家)は入れず、原発の安全審査が進められて中断した格好であった。保安院は大飯原発は再稼動へ、更に40年を超えている美浜原発の運転も認めることにした。これでは、福島第一原発の事故がほとんど考慮されておらず、またもや国民が納得でくる説明をしないまま進めていくことになる。

今、原発を動かしていく上で、何を検証しなくてはいけないのか?
@再稼働の前に、F-6 破砕帯(断層)が原発敷地内に位置すると分かっている掘削調査を実施して、断層面の状況を直接確認する必要があったはずと活断層研究の第一人者・渡辺満久教授は指摘してきた。



そのため、掘削可能であるかどうか視察してきた民主党議員らを含む有志有志4人と渡辺教授が複数の地点において現況を確認し、実測可能であるとの提言書も出した。

F6断層は原子炉の直下を通ってはいないが、重要構造物の一つである非常用取水路がF6断層を横切っており、渡辺教授は「F6破砕帯(断層)が活断層と認定された場合、3・4号炉の使用は不可能となる」と指摘している。

おーい.png
大飯原発敷地を横断するF6断層と非常用取水路が交差する ↑

更に驚くことだが、A国会議員も存在を知らないでいた「原子炉立地審査指針」の存在だ。国会事故調のメンバーで、原発の主任設計者だった田中三彦氏の事故調での発言で分かってきた。大飯再稼働の頃までは知る人ぞ知るの文書だったとのこと。IAEA基準のストレステストなどでは、つまりやっても肝心の日本の原発の安全性には届かない。

その指針には、「大きな事故の要因となるような事象、例えば立地場所で極めて大きな地震、津波、洪水や台風などの自然現象が過去になかったことはもちろん、将来にもあるとは考えられないこと。 また、災害を拡大するような事象も少ないこと。これは例えば隣接して人口の大きな都市や大きな産業施設がある かとか、陸、海、空の交通の状況などの社会環境や、地盤が軟弱といった自然条件を考慮すること」と書いてある。つまり、IAEAに基準は地震がない津波などない国々の基準となっている。

この「原子炉立地審査指針の規則」を熟知しているのは電力会社だけだった。そのため絶対に大きな活断層を認めようとしない。関電の場合は、絶対に過去に若狭湾で大津波があった事実を認めるわけにいかない。それが彼らにとって原発存続のために唯一の「指針に適合する」判断であった。




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2012年07月04日

脱原発へむけて知事選挙

ニッポンの電力 どうする原発再稼働 (NHK討論番組)の番組をみた、原発の賛否両論について専門家らの論拠を知ることができました。

◎再稼働反対
 金子勝:慶応義塾大学 経済学部 教授
 飯田哲也:NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
 植田和弘:京都大学大学院経済学 研究科教授

再稼働賛成派
橘川(きっかわ)武郎:一橋大学大学院商学研究科教授
柏木孝夫:京都工業大学特命教授
澤昭裕: 国際環境経済研究所所長

九州でもっとも大きい会社の九電の状況は3号機を作ろうとの考えが今年の株主総会でも分かったといわれ、つまり東電の事故の反省は電力業界には全くないのです。九電も沖縄電力も株価は下がるばかりなので、会社側はさらに既存体制の維持を強固にしたいのです。

上記の討論に参加の飯田哲也氏(53歳)が、先月13日、脱原発派として山口県知事選に立候補を表明しました。保守既得権益層、中央集権体制の象徴である長州山口において、変わりようもなかった政治にようやく変化の兆しが現れてきたのです。

また、鹿児島県知事選には、向原(むこはら)祥隆氏が立候補。こちらも、西南戦争以来135年も官僚出身が県知事でした!脱原発が、声にならなかったのは、企業と政治の癒着で声が届かない構造的な問題があったということです。



鹿児島県の現職の伊藤知事は官僚出身の原発容認派で、すでに100近い団体から推薦を取り付けた大規模な組織戦を展開しています。l

来春、千葉県知事選挙は、どうなるのだろうか! (前回は、2009年3月29日投 開票)


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2012年07月03日

保安院による委員会の傍聴

本日、7月3日 2時〜4時半に保安院が「地震・津波に関する意見聴取会(第18回)」が開催、傍聴申し込みの情報がHPで通知されていることをメールで知った。こんな情報が公開されているなど知る人ぞ知るではないだろうか。経産省の入口はガードが堅い、相手先を提示しないと正面から入れてもらえない。メールやツイッターの口コミができる時代、こんな具合に傍聴ができるなども知った。

場所 経済産業省別館1階 101-2共用会議室

しかし、傍聴申し込みは、前日昼までに下記に、FAX 又はメールにて登録が必要。希望者多数の場合は抽選とし、傍聴不可の方のみ、事前に連絡。会場に入室の際は身分を証明を提示。会場での録画、録音及び撮影に関しては、周囲に配慮のうえ適切に行うこと。

問合せ先:原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室 (小林、増田)
電話:03-3501-6289
FAX:03-3580-8535
E-MAIL:shinsaka-gyomu@meti.go.jp

http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120627004.html


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 東電、関電の驚く記事が立て続けにあった。
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 6月20日の新聞に、東電が、東北電力と日本原子力発電(原電)の原子力発電所から購入する電力量が今後3年間はゼロとなる見込みであるはずが、年間1千2億円の購入電力費用を家庭向け電気料金の値上げ原価に入れているのが分かった。
 
 さらに、再稼働準備中の関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)で警報器が作動したトラブルで、経済産業省原子力安全・保安院からの一報を京都府と滋賀県が把握したのは、発生から約10時間半後の6月20日午前8時半ごろだったことが分かった。福井県には保安院から約2時間後の同午前0時8分に連絡が入ったという。京都府は、福井県と同様に速やかに連絡するよう保安院に改善を求めていた。
 両府県によると、20日朝、現地のオフサイトセンターで開かれたミーティングで19日午後9時51分発生のトラブルが報告され、派遣している職員から連絡が入った。京都府によると、夜間の緊急連絡は保安院から府幹部の携帯電話にメールが入ることになっているが、連絡はなかった。
 一方、京都府には20日午前1時半ごろ、関電京都支店から防災・原子力安全課にファクスが送られていたが、宿直職員は上司に連絡していなかった。木村兼喜・同課参事は「情報共有は防災の出発点。国に改善を求めると同時に、府内部の情報共有も徹底したい」と話した。

 6月19日毎日新聞によると、東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月、米エネルギー省が放射線の航空機モニタリング結果を日本政府に提供したにもかかわらず、経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省が政府内で共有せず、住民避難に活用していなかったことが18日、分かった。
 「縦割り行政」が原因で、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)と同様、改めて政府の初動体制の稚拙さを浮き彫りにした。米エネルギー省は昨年3月17〜19日、米軍機2機を使って原発から半径50キロ圏を測定。その結果は米側から外務省経由で保安院に同18日、20日、文科省に20日にそれぞれメールで送られた。
 20日の資料には、福島県浪江町など原発の北西方向で毎時125マイクロシーベルト超の高線量地域が地図に明記されている。当時の日本政府は、車による測定が中心で、こうした空間的な広がりは十分解明されず、航空機モニタリングを始めたのは25日からだった。
 保安院は、政府の原子力災害対策本部の放射線班に資料をメールで転送したが、災害対策本部全体でも共有されず、住民避難を指揮していた首相官邸に届けなかったという。

 その上に、5月は放射能問題の当事者だった東電の前社長・清水正孝氏が、石油開発・元売り大手のAOCホールディングス傘下の富士石油の社外取締役に迎えられると決まった報道が出た。清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年6月に引責辞任した。
 東電は、AOCに8・7%を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もあるが、東電によると、就任はAOCの要請によるもので、清水氏は月20万円の報酬を受け取ることになる。AOCは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年6月から今年3月まで、無給で東電の顧問を務めていた。
 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。AOC傘下のアラビア石油も、6月26日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。

出典:  2012年06月21 毎日新聞 日 大阪夕刊
     2012年5月31日(木) Yomiuri Oneline




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2012年07月02日

〜心つないで、力合わせて、東北復興〜

メーリングリストから、広めてくださいとのこと。
なるほど、東北のおいしいカタログ、見るだけでも損はありません!
よかったら、ご支援を兼ねてお中元に選んでみてください。
どうぞよろしくお願いします。いい気分(温泉)

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
Sent: Thursday, June 14, 2012 5:17 PM
To: s-jinzai-ob@ml.rikkyo.ac.jp
Subject: 「東北・新潟のこだわり特産品ガイド」について

観光プロ・OB会各位

当財団は、一昨年の6月に、国交省所管(元々は経企庁→国土庁)の(財)東北開発研究センターと東北経産局所管の(財)東北産業活性化センターが統合してできたブロックシンクタンクです。
業務エリアは東北6県+新潟県ですが、これは国土計画の東北圏、東北電力及び東北経済連合会(地方経済団体)のエリアと一致します。

さて、当センターではこの度、従来からの地域活性化のみならず、震災復興に向けた一助となるよう、東北・新潟の選りすぐりの特産品(一次産品及び加工品)を紹介する「東北・新潟のこだわり特産品ガイド2012夏・秋」を編集・発刊しました。お中元商品などに、ご家族やお知り合いの方などに情報提供していただければ幸いです。

○「夏・秋」のダウンロード
http://www.kasseiken.jp/pdf/library/guide/tokusanGuide_12smau.pdf

震災から1年が経過し、だいぶ落ち着いてきたものの、復興へまだ道半ばです。特に、福島県はこれからといった状況です。東北人の自助努力はもちろんですが、皆様からのご支援がまだまだ必要な状況です。今後ともよろしくお願い申し上げます。

追伸
先般、ゼミで鳥羽に行かれたようですが、私も以前、厚生省(当時)が提唱した「健康保養地構想」に関連した調査(平成10年度)の一環で、岐阜の「南飛騨国際健康保養地構想」の取り組みと「タラサ志摩」(タラソテラピーの事例として)にヒアリングに行ったことがあります。ヒアリングを受けてもらう条件として、プログラムの体験がありましたので、わざわざ水着を用意し、海泥パックを体験しました。

もう10年以上前の話で、開業にはセゾングループが絡んでいたはずですが、今は星野リゾートということで、懐かしさよりも時代の流れを感じますね。


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
公益財団法人 東北活性化研究センター
〒980−0021
仙台市青葉区中央二丁目9−10
TEL 022(222)3394
FAX 022(222)3395
URL:http://www.kasseiken.jp/
※4月から公益財団法人に移行しました。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

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2012年07月01日

原発の是非を問う住民投票条例、市民が各地であの手この手の抗議行動

BSフジ『プライムニュース』(2012年5月10日20時〜放送)で、原発再稼働を問う住民投票条例についての是非についてやり取りの記録がありました。 


20120119 枝野経産相に問う エネルギー政策の行... 投稿者 PMG5

番組開始から57分のところで、条例の話題が出てやり取りしています

反町キャスター:
 枝野さん、その原発の是非をめぐってヨーロッパなどで国民投票やったりしたっていう国がありますよね。 そういうものについてどういう風に一定の理解…国民投票っていうのは考えたことありますか?

枝野経産大臣:
 私、野党時代に、国会の憲法調査会、民主党の憲法調査会に一応やってました。
 その時に、憲法改正以外でも国民投票でものを決めるということを導入すべきだと、いうことを、の旗を振っていた一人です。ですから、一般論として国民投票のようなものがですね、重要な案件について有効な手段だし、活用すべきだと思っています。
 ただ、そのためには議論がある程度煮詰まって成熟していることが前提になります。
.........省略

 政府の大きな方針として、原発依存からの脱却というのは決めています、ということは、今、依存しているんです、今依存しているということは、脱却するのに、何年かかりますよね、という話なんです、依存しているから、安全確保したうえで、当面使わして下さい、むしろ、原発依存脱却という方針を示している、当然の前提なんです、で、その依存からの脱却について、じゃあ何年かけて脱却するのか、もちろん今すぐ脱却しろと、相当無理があっても脱却しろという人もいらっしゃるけれども、もちろん国民の中には従来通り、原発を使い続けようという人もいらっしゃいますけれども、政府としては、依存から脱却していきたい。10年なのか20年なのか30年なのか40年なのか、しかし、中長期的な話と大飯の話は別次元です。

反町キャスター:
その中長期的な話と大飯の話は別?

20120119 枝野経産相に問う エネルギー政策の行... 投稿者 PMG5

 民主主義の建前と、手法は使い分けて平然と説明してしまう大臣の顔はポーカーフェイスだ。 

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 そして、昼ご飯を食べながら(6/20)、たまたまテレビをつけたら都議会の中継で、住民投票条例の制定を決議する状況でした。請願を出した人々が傍聴席にいたのか、騒がしくなって議長が何度も注意していた。都議会が古色蒼然なのを感じたのは、「動議」の出し方に表れていた。相撲の行司の呼び出しのような発声で議長に伝えるのは異様だった。そして、34万人の署名で出された原発再稼働を問う住民投票条例を否決して重対結果となった。否決された様子をライブ中継で見たあとは、3人の副知事、教育長の退任の弁も傍聴できた。

 東京都民投票条例案は、原発稼働の是非を問うもので、18日には審議する都議会総務委員会で、自民、公明の反対多数で否決となった。審議の過程では、民主と生活者ネットの共同修正案は可否同数となり、委員長が裁決した。東京電力福島第一原発事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで二件目。

 都議会(議員数124人)は、石原慎太郎知事を支持する自公など与党勢力と、民主など野党勢力が62人と同数だが、採決に参加しない議長を民主が出しているため、20日の本会議でも反対が過半数を占め否決された。

 条例制定を直接請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、原発が立地する静岡県での住民投票を目指して既に署名集めを開始された。近く新潟県でも始められる予定だ。

 公明はこれまで態度表明を控えてきたが、18日の総務委で初めて「都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない」などと反対意見を明らかにした。

 総務委は市民グループが作成した原案のほか、共同修正案、共産の修正案を審議。共同修正案の採決では、共産も賛成に回り、可否同数となったが、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決された。

 原案の採決では、民主が党議拘束を外したため、一人が反対に回り、賛成六人に対し、反対八人で否決。共産の修正案に賛成したのは共産、ネットの二人だけだった。

 条例案には石原知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が専門的な知見を踏まえ、冷静に判断すべきだ」などと反対を表明していた。

 20日の本会議では原案否決の委員長報告があり、原案の採決のみが行われる。民主は党議拘束をかけない方針で、原案が「永住外国人を含む16歳以上を投票資格者」としていることなどから、反対に回る議員もいたとみらる。

 市民グループは昨年12月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の2%を大きく上回る323,076筆の有効署名を集め、5月に条例制定を直接請求していた。

◆都議会各会派の意見

<民主>
 32万を超える都民が条例を提出した熱意と行動に大いに敬意を表する。その思いを受け止め真剣に議論するため、請求代表者から理由を直接聞くなど精力的に調査検討を重ねた。都民の意思表明の場があってしかるべきだ。原発稼働の是非は国に第一義的な責任がある。福島県など原発立地地域や地元住民の多岐にわたる問題があることも考慮すべきだ。投票結果の反映方法などで必要な修正をし、都民投票の実現を求める。

<自民>
 都民が快適な生活を享受できるのは、原発立地地域が葛藤を経て原発を受け入れ、電力を送ってくれたから。敬意と感謝を忘れてはならない。電気を頼る東京が、立地地域の存立に甚大な影響を与える判断をするのは慎むべきだ。多岐にわたる課題の最適な解決策を編み出すには、国民的討議を経て、国が全体を俯瞰(ふかん)したエネルギー戦略を構えることが最も重要だ。都民限定の住民投票で、原発問題に決着はつかない。

<公明>
 都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない。比較多数で都民意思とすることも合理性を欠く。原発稼働の是非は東電管内の他県や全国にも影響を及ぼすもの。電力消費地を東京都に限定すべきではない。原発稼働は国のエネルギー戦略など多様で複合的に考慮すべきだ。公明党は原発に依存しない社会を目指し、新しい原発着工を認めないなどして次世代に安全安心を引き継ぐ。

<共産>
 条例案は多くの署名が寄せられ提出されたもので、最大限尊重されるべきだ。原発事故は歴代政府が警告を無視して原発を推進してきた結果で、多くの都民がもはや国に任せられないと判断するのは当然だ。エネルギー政策は国家課題との理由で知事は都民投票を否定しているが、東京都も新しいエネルギー政策を発信しており、反対する理由は成り立たない。都民投票は間接民主制を補完する重要な手段で、拒否は許されない。

<ネット>
 知事は原発稼働は国家の安危に関わるから国の責任で判断すべきだと条例に反対しているが、3・11以降すべてが大きく変わり、これまでの価値観の延長では済まない。国家の安危に関わることが起きているから、都民が立ち上がり議論しようとしている。無関心に電力を享受してきた責任を自覚し、今後のエネルギー政策を自分たちで考えたいという都民の意思を重く受け止め、民主主義を成熟させる条例制定を強く求めたい。

**********************************************************

 議会制民主主義に則って、都議会最終日に議決、都議会で検討するには当たらないとの多数決判断になった。34万筆は我孫子の人口の3倍。それだけ集めても、再稼働の是非を問う審議は都議会になじまないという意見がわずかに多く、34万人の声は審議されないで打ち切られた

 一方で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)でも再稼働の是非を問う住民投票条例を制定しようと、市民団体「みんなで決める会」が動き出した。6月23日午前、直接請求のための署名活動を始めた。最初に署名した会社員の女性(55)=同県長岡市=は「福島の事故から原発に反対になった。投票でみんなの意見を聞くのがいい」と話した。

 署名はJR新潟駅前で同日午前10時から同会のメンバー10人弱で開始。同会共同代表で主婦の橋本桂子さん(39)=同県上越市=は「一人一人の署名がつないでいくので地道に取り組んでいきたい。署名してもらい、新潟の未来を一緒に考えてくれる人がいると実感できた」と語った。8月22日までに有権者の50分の1に当たる4万人弱の署名が必要という。 
 
////////////////////////////////////////////////////////////////

大飯原発前では、抗議行動を中継ライブ中です

http://www.nihon.jpn.org/ooi/


 がんばろう日本 頑張ろう各地の皆さん、そして我孫子市民!
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