2012年06月23日

皆で“危ない”審議を正そう (-_-)/~~~ピシー!ピシー!

 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は先月19日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。前日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更されていたからだ。基本方針の変更は34年ぶり。ところが、法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 

 その設置法案とは、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て6月15日、衆院環境委員長名で提出された。
追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかった。修正協議の段階で自民党が入れるように主張し、民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったというのだ。
 
 基本法の変更の部分とは、末尾にある付則の12条に盛り込まれた箇所だ。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法2条に1項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。つまり、大事な「原子力の憲法」の中核部分をこの期に及んでこっそり変更したのだ。

 修正協議前に、衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。つまり核防護の観点から追加したと説明している。

 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆議は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。もっとも塩崎衆議が中心となって作った原子力規制委員会設置法案なのであり、お得意の米国の規制機関を参考にしている。日本は原子力の軍事利用は避け、平和利用に徹するとしているし、IAEAの査察もあるにはあるが、それは事が露呈の後の祭りにならないのか。後だ出しで、実態が先行するなど、変更の段階から正当なやり口にはなっていない。塩崎氏は「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。」と話した。それであれば、なぜ国民に正面から迎え会えないのか。誰が被害者になるのか、被災地の私たちの生活をわきまえていただけているのか疑問だ。

> >>
> >> 日本経済新聞の報道によれば、民主党政権は8月中旬までの会期延長を
> >> 検討していますので、規制委員会法案の審議時間は十分にあります。
> >> http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18007_Y2A610C1MM0000/
> >>
> >> 国会の会期延長が予定される中、拙速な規制委員会法案採決は行わず、
> >> 国会の事故調査委員会の報告を含めて十分な審議を行うべきだと、
> >> 一人でも多くの人がファックスを送ってください。
> >>
> >> よろしくお願いいたします。
> >>
> >> *********************以下ファックス例文***********************
> >>
> >> 参議院環境委員会
> >> 委員長 松村祥史 様 (自民党) Fax: 03-6551-1023
> >> 理事 小西洋之 様 (民主党) Fax:
> >> 03-6551-0915
> >> 理事 小見山幸治 様(民主党) Fax:
> >> 03-6550-0044
> >> 理事 川口順子 様 (自民党) Fax: 03-6551-0308
> >> 理事 北川イッセイ様(自民党) Fax: 03-6551-1022
> >>
> >>
> >>                     あなたの 名前
> >>                          住所
> >>                          電話
> >>
> >>  福島原発事故の原因調査結果と反省・教訓を生かすために、
> >>  原子力規制委員会法案の拙速な採決は行わないでください。
> >>
> >>  国会事故調査委員会の報告を待ち、環境委員会における法案審議の中で、
> >> 十分な時間をかけて報告内容の検討を行ってください。
> >>
> >>
> >> 理由
> >>
> >>  6月18日の環境委員会審議で亀井亜紀子委員は、規制委員会法案の
> >> 採決は拙速に行わず国会の福島原発事故調査委員会の報告を待ってから行うべ
> >> きだと正式に申し入れました。
> >>  これに対して、松村祥史環境委員長は理事会にて協議すると持ち帰りました。
> >>
> >>  国会事故調の報告には、原子力規制組織のあり方についての提言が含まれる予
> >> 定です。
> >>  福島原発事故の原因調査と反省に基づいて、事故を2度と繰り返さな
> >> いための原子力規制委員会を作るためには、国会事故調の報告を待ち、その内容
> >> を盛り込んだ法案審議を行うべきだと考えます。
> >>
> >>  新聞報道によれば、民主党政権は8月までの国会会期延長を検討中な
> >> ので、審議の時間的な余裕は十分にあります。せひとも、国会の事故調査委員会の報
> >> 告を、規制庁法案の審議に生かしてください。
> >>
> >>  よろしくお願いいたします。
> >>
> >> ***************例文以上***************
> >>

さらに、20日の参院・環境委員会での谷岡郁子議員(民主党)の質問とその質問に対する答弁の模様はビデオで確認できます。
(下記頁の審議中継カレンダーの20日→環境委員会の発言者→谷岡郁子の項をクリック→PCソフト選択)。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


谷岡議員は法案各提出者から「『我が国の安全保障』という言葉は国家の安全を保障するという意味で、軍事転用を考えているわけではない」旨の答弁、すなわち同法案提出者の意図を引き出し、さらに同法案提出者の意図に対する内閣法制局の見解、すなわち「国会における法案審議の過程等で発議者、あるいは立案者の意図が明らかにされている場合には(法律解釈上)これらも考慮されるべき重要な要素である」旨の見解を引き出しています。

しかし、この部分の内閣法制局官僚(近藤正春第一部第一部長)の答弁は正確には次のようなものでした。

「一般論として法律の解釈ということについてお話をしたいと思いますが、一般論として申し上げれば議員立法であろうが、内閣提出の法案であろうが、一般に法律の解釈というのは当該法律の規定の文言ですとか趣旨、その他の規定の整合性等に即して論理的に確定する性質のものであると考えられます。その際、特に国会における法案審議の過程等で発議者、あるいは立案者の意図が明らかにされている場合にはこれらも考慮されるべき重要な要素であると考えています。」(上記ビデオの谷岡郁子の項の7:30秒頃〜8:30 )

すなわち、この件に関する内閣法制局の答弁は、
<法律解釈に際して、当該法律の規定の文言の論理的解釈は第一義的な解釈要素であるとみなされるのに対して法律の立案者の意図は第二義的要素でしかない>ということを述べているにすぎないのです。それが内閣法制局の答弁の「これらも」の「も」が論理的に意味するところです。

すなわち、内閣法制局の答弁は、「当該法律の規定の文言の論理的解釈」は第二義的要素としての「法律の立案者の意図」よりも優先される、ということを国会という公の場で明確に断言している。

このことをもっと具体的に言えば、原子力規制委員会設置法第1条の「我が国の安全保障に資することを目的とする」という文言の論理的解釈は「『我が国の安全保障に資する』という言葉は国家の安全を保障するという意味でございまして、軍事転用、これを考えているわけではありません」という法律の各立案者の意図の解釈よりも優先されるということを国会という公の場で明確に断言しているということにならざるをえない。そして、この「我が国の安全保障に資することを目的とする」という文言の論理的解釈は「わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない」(世界平和アピール7人委員会 のアピール)のであってみれば、その論理的解釈の方が法律の各立案者の意図の解釈よりも優先されるということにならざるをえないのです。


安全文化、マグウッド委員と話した。文化は組織同様に大事、安全神話であってはいけない安全文化を気づくには、異論を貴ぶ文化をつくり、見る努力をして細野環境大臣、安全保障の意味を正した。軍事的核利用はない。<原子力基本法>
 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。

 今回、原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法2条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。2006年に教育基本法が改定された時のことを思い返せば、国民の間でも議論が巻き起こることは間違いない。大事な事こそ議論を尽くす首相の在り方を踏襲すべきだが、委員会の独立を認められていたもので、首相は口を挟めない。

 福島原発事故の後でこのような改変は、世論も知れば心穏やかではあるまい。塩崎・自民党チームが、野田首相へ疑念が向けられることを計算づくでのことなのであろうか。

 、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。やり方は、尋常ではない、独立性より独走ではないのか!

 法案は衆院通過後の6月18日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは、国民は蚊帳の外、「女子供、庶民は文句言うな」でチェックのしようもない。スマートなエリート官僚(ちなみに、塩崎氏の父は大蔵省主税局長を歴任し、自民党から出馬、1982年第1次中曽根内閣の経済企画庁長官として初入閣)の言うとおり、などと庶民に訴えることを端折るなら時代錯誤だ。

 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用をとの使用変更につながる懸念がぬぐえない。

 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛力強化に繋がるようにした!?

  今回のような重要な法案をこのような非公開による手法では、一流国家としての公正さに欠け、結果的には拙速さを指摘されてまたもや政治不信につながる。民主与党のマニフェストの危うさ同様に、喉元を通り過ぎればでは、許されない (-_-)/~~~ピシー!ピシー!
 
 まともな政府なら、付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。

参考資料:東京新聞 2012年 6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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