2012年06月13日

大飯原発3,4号機と関西の電力事情と文科省のSPEEDI利用 

大飯原発再稼働に関する報告書を福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長西川一誠知事が福井県庁で6月11日、受理しました。知事は12日、大飯原発を視察。また、時岡忍おおい町長は再稼働判断について「13日か14日には町議会に報告したい」と表明した。

中川委員長は知事に提出時、「十分な安全性が確保されていることを確認した。浸水対策も完璧に行っている」などと関電の津波対策を評価。「プラントの安全性に関しては、ハード、ソフト両面で十分な対策がされている」と総括し、おおい町は全員協議会を開くことで調整にはいった。

これまでの経緯としては、電力会社が定期検査中の原発を再稼働させるには、国と地元自治体が同意するだけでよかったのです。しかし、原発事故で大きな被害が出たことを受け、原発に隣接する府県などが、安全性の観点から慎重姿勢を示すようになってきました。例えば、京都府と滋賀県は「被害地元」という立場を掲げて、国の原発政策に2度にわたり共同提言しています。原発の所在地から福井県庁があるところは100キロ、しかし滋賀県の水源・琵琶湖へ30キロ、京都の近接する町は10キロという位置関係にある。万が一放射能が漏れ出したら、福井の原発の町より人口を抱える地区があり影響が懸念されるのだ。

それでも、震災前から40年間あまり、そうした電力消費地の供給を担い、原発事故のリスクも背負ってきた福井県の感情はどうでしょう。西川一誠知事は5月、「電気が必要でないなら、消費地のために動かす必要はない」との発言をしました。停止が長引くことで、原発地元の経済、雇用に悪影響が出る事情はあっても、これまで原発の安全性に無頓着だった消費地に対する痛烈な皮肉だとも言えます。こうした地元の歴史や感情を理解すると複雑です。

昨年は関係ないと相当温度差の違う関西も、電力不足はより深刻な状況です。福島の原発事故が起きるまで、気づかされることもなかったが、今後も原発再稼働の動きが出れば、こうした議論は日本全国どこでも起こりうるでしょう。

同時期のニュースで、東京電力福島第1原発事故で、福島県飯舘村など北西方面に放射能汚染が広がった昨年3月15日の夜、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の予測結果を利用して、放射線測定(モニタリング)の場所を選定していたことが、同省への取材で分かったと報道がありました。当時、SPEEDIは原発からの放出源情報が得られず、文科省は「実際のデータに基づく予測と異なる」として公表していなかったはずが、同省自身はこの結果をモニタリング地域の選定に利用していたことになるので、利用価値がわかっていたことになります。 時事通信 6月11日(月)22時12分配信

そして、一時は脱原発依存を掲げた野田佳彦首相も今月8日、電力不足を理由に再稼働すべきだとはっきり舵をきりました。
今後の原発政策、消費税増税と合わせて、信頼関係ではありたいものの、これでいいのか、一人一人が考え答えを見つけなければならない時代です。
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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