2012年06月08日

日立はGEと原発の海外展開を邁進、東芝ウェスティンハウスは国内でも除染ビジネスも!?

イタリアは米英に次ぐ3番目の原発先進国で、`70年と`82年には、4基目と5基目の原発建設が開始されていた。 ところが、`79年に米国でスリーマイル島の原発事故が起こり、`86年には旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が発生したため、`87年の国民投票で「脱原発」に踏み切っていた。こうして一度は脱原発へシフトしたが、EU内でもっとも高い電気料金を負担することになり、国際競争力の低下を恐れた産業界から、原発再建の強い要望があったため、国民生活への影響も勘案してベルルスコーニ内閣が原発再建の計画を打ち出すところになっていった。昨年、福島第1原発事故がイタリア世論に大きな影響を与え、「6月の国民投票で、脱原発」は再確認された。15年ぶりに国民投票が成立した下地は、むしろ投票項目の「水道事業の民営化案」と「それに伴う料金の改定認可案」への反対投票に赴いたためで、イタリア国民の中には既に脱原発、経済より生活優先があったのだろう。

ドイツでも6月末に、2022年末までに国内の原発17基を全て閉鎖することを盛り込んだ改正原子力法案を与党と大半の野党の賛成で可決した。ドイツでは福島の事故後に稼働を停止した旧式を含む8基は閉鎖、残りの原発は15年、17年、19年に各1基、21年に3基を停止する。最新型の3基は22年末まで稼働して役目を終える。ドイツ、イタリアは脱原発に向け覚悟を決めたが、日本政府は再稼働への動きとその後に続く事故が発表されるばかりである。

昨年末、東芝の佐々木則夫社長は、福島第1原発の事故後、停滞していた原発の海外展開について、「フィンランドやベトナムでの新設計画を積極的に取りたい」と意欲的に取材に応じた。国内の新設計画が止まる中、東芝は子会社の米原発大手ウェスチングハウス(WH)を軸に海外受注を伸ばす計画で、2016年3月期の目標としている原発事業の売上高1兆円については、「少し遅れるが、達成できる」と強調した。

 15年に原発着工が予定されるフィンランドでは、東芝と仏原子力大手、アレバに入札参加が促されており、佐々木社長は「価格、条件が折り合うかどうか」と述べ、交渉が最終局面にあることを明らかにした。フィンランドの原発新設事業費は40億〜60億ユーロ(約4100億〜6100億円)で、同国西部のピュハヨキに建設する計画だ。

 一方、ベトナムでは4基の新設計画のうち、すでに東芝と日立製作所、三菱重工業の日系3社連合による受注が内定しており、佐々木社長は3社の分担の中で「原子炉やタービンなど主要機器を狙いたい」とした。また、WHの新型加圧水型原子炉「AP1000」が米国で34年ぶりに建設承認されたのを追い風に、「英国やトルコ向けにAP1000を売り込んでいく」と強調。4基の新設計画が打ち出されているブラジルでも「WHを軸に積極的に受注を取りにいきたい」と話した。

 また、東芝社長は飛散した放射性物質の解決抜きに原発の再稼働や新設の計画が動き出すのは難しいとみて、原発内の汚染水の除去だけでなく、自治体でも除染ビジネスも本格化することにした。

 日立製作所は昨年、12月23日、リトアニア北東部で計画されているビサギナス原子力発電所の建設について、リトアニアのエネルギー省と仮契約を結び、暫定合意したと発表した。

 2020年の運転開始を目指している。日立は21日に、リトアニアのエネルギー省に対して原発建設で導入する技術について詳細を報告し、承認を得たことで仮契約に至った。

 日立は今後、ラトビアなど周辺国を交え原発建設への出資額などを協議する。日立は今年7月中旬、最新型で出力も大きい改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の建設で、優先交渉権を獲得していた。

 今年5月28日には、 GE日立ニュークリア・エナジーと米フロー社はフィンランドの原子力技術を活用するために、現地でサプライヤー・カンファレンスをしていた。5月31日 同社は、英国の貯蔵プルトニウム処理に向け権威あるマンチェスター大学との覚書を締結。

参考:フジサンケイビジネスアイ
   http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111226/biz11122618480021-n1.htm

   http://www.sankeibiz.jp/business/news/111228/bsc1112280501003-n1.htm


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話は、変わって
千葉県は、我孫子市議会での断固反対決議にもかかわらず、終末処理場への高濃度焼却灰搬入の説明会開催をすると告知してきた。あまりに一方的、強引です。しかも、市議会議員が議会開催で忙殺される時を狙うなどは、これぞ“お上のやり方”だと勘ぐりたくなります。

そして、3月県議会では、我孫子選出県議のお二人はだんまりを決め込んでいる??

一方、かつては共闘体制だったはずのお隣組、印西県議は「周辺住民の理解を取り付けて、解決を」などと言い出して、偏向してきた。今や、手賀沼処理場のある我孫子市へ周辺自治体の焼却灰を持ち込むことでは、四面楚歌の我孫子市です。手賀沼終末処理場には、すでに7市から集まる1,200トン以上の高濃度放射性物質を含む下水道から発生する汚泥焼却灰を保管している。だからといって4市1組合(印西、柏、白井、松戸、流山、栄町など)の高濃度放射性物質を含む焼却灰を運搬搬入して、一時保管とはいつまでのことだか分かったモノではない。なぜなら、我孫子市、柏市などの市長たちが県に一時保管場所を見つけてもらうように請願にいったのに、端を発して手賀沼処理場を名指ししてきた。まったく無策だ!それにYESを言えばこの先何年の一時保管になるのか、分かったためしではない。

終末処分場は県有地とはいえ、高濃度放射性物質を含む焼却灰等の一時保管については、所在する我孫子市の合意なく進めることがあってはならない。9日の説明会開催をもって我孫子市の合意が得られたなどと判断することは、民主主義の手段におとる行為だ。当然、我孫子市議会として再度「白紙撤回(6/7)」を申し入れた。

「国有地などを探して、他の解決法が他を検討してほしい」との我孫子市からの再三の申し入れは聞かずに、県議会は多数決の原理で押しまくられているのです。我孫子市議たちは、懸命な努力を続け、市民(若いお母さんたちのの陳情)に対して解決策を図ろうと一致団結し、市長。職員らを応援しています。
がんばろう我孫子! 

 既に印西で開かれた説明会では、手賀沼終末処理場への搬入を前提で、その処理方法の安全性を強調して設置への理解をもとめる内容だったそうです。この件に関しては、坂本副知事が常にマイクをにぎり先頭に立って手賀沼周辺自治体に説明にまわっています。副知事は総務省、厚労省で大臣官房審議官など歴任し、2009年より副知事を務めており、2月6日には非公開の会議だとして関係市・副市長らを集めた。県放射能対策委員長となって県議会でも答弁にも立っている。ベテラン高級官吏が、今回はいよいよの構えで我孫子と臨戦態勢のはずです。

 我孫子の市民力で何ができるか? 
Twitterで拡散する、県にファックスするなど、他に横断幕を持って座りこみです!!

日時:6月9日 午後5〜7時(駐車場は4時から開門)
   周辺住民220世帯を対象に、傍聴席を含め100席程度あり 
場所:県立我孫子東高校(元布佐高校)
 
千葉県議会への問い合わせ
 電話:043-223-2515 ファクス:043-222-4073

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中国では、学生たちが反原発でユニークな抗議活動を展開、
本日Facebook に送られてきたので、ご紹介まで ↓






上に逆らって何になるのだろう、ではなくて 
聞いてもくれない “お上のやり方” には合法的に健全に抗議、NO! 
さすが中国(台湾)、オリンピックのようなマスゲーム、Youtube 配信です。
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posted by Nina at 00:00| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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