2012年05月21日

電力の利用実態は隠されていたのか

電力不足とはピークの電気消費に対する家庭消費の割合は1割にすぎません。ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の2/3は不在で、だから家庭の問題ではなく、節電すべきなのは事業者です。家庭の電気消費が占める割合はそれほどではない。2010年の例でも年間わずか22%にすぎません。

中小零細企業はバックアップ電源を持っていない。電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要なデータを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側です。
ピークのない土日や平日の夜間や街路灯まで消した。そういうこととは別に橋下大阪市長は、2月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後、「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、大飯原発3、4号機を再稼働の問題について主張を変え、現実には関係のない「市民のライフスタイル」に批判を向けている。すでに大阪市を手伝っている市民活動家は梯子を外されはじめてている。
 
他の先進国よりはるかに情報が公開されていない日本の電力業界内なら偽装も起きそうです。「計画停電」の真実については、電力不足のデータが隠されれば計画停電が進む可能性が高くなるでしょう。

1.揚水発電の緊急電力
 揚水発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なるバッテリーだとしていれば、前日までに電気を貯めておけば足りてしまう。夜間の深夜電気もある。すでに関電は使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点はカバーできている。

2.他の電力会社からの融通
 関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にありますが、それをしない。

3.電力需給調整契約
 大口の大手会社には「電力需給調整契約」を結んで計画停電を実行した。「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。計画停電前に「需給調整契約」を使って大口契約者の電気を止めれば足りるのに、それはしない。万が一のことを考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」とした。

4.自家発電などの余剰電力 
 大企業が持っている自家発電の電力があるのに社会的には知らせないでおく。すると、電力会社以外の電気を買えることが気づかれないままになる。その為に「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」と不安を刷り込んでいた。自家発電を「緊急時の発電機」になることも積極的に知らせていない。

5.家庭でのガスと電気、どっちが経済的、結果的に環境負荷がないのはどっちなのか、下記にチェックシートがありました。2008年よりガスコンロの規制が変わり、Siセンサー(調理油加熱防止装置・立ち消え安全装置・消し忘れ消化装置)が全口(全バーナー)に搭載されるようになっています。鍋がないと点火しない機能の付いたコンロもあり、これからリフォームなどに参考になります。

http://realestate.yahoo.co.jp/docs/docchi/round01.html

 
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
カテゴリ
日記(3399)
ニオュ(0)
歴史(0)
chiba(60)