国内で唯一稼働中の北海道電力泊3号機(泊村)が5月5日に運転を停止した場合、「原発ゼロ」の可能性が出てきました。その様な中で民主党の前原誠司政調会長は22日午前のNHK番組において、原子力規制庁の発足まで再稼働の手続きを進めるべきでないとの意見について「そうは思わない」と反論したうえで、国の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院で対応できるとの見解を示しています。
他方、伊方原発の近隣県は愛媛県だけで、民主党幹部も「伊方原発は安全委のチェックが済めば手続きを進める」との考えを示していました。
参考:時事通信 4月22日(日)18時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000040-jij-pol
経団連前では、26日(木)午後6時30分から雨の降る中を1時間程度、「再稼働反対!全国アクション」として、被災者やその支援者による下記の要請が行われた。
1、政府への原発再稼働要請を撤回
2、原発推進の責任をとり、被害者への補償を推進する
3、放射能被害の実態を真摯に受け止め、原発を無くす政策に転換!
4、電力料金の値上げと再稼働を条件とする東電への融資を中止!