2012年04月03日

京都府議会本会議で、大飯原発再稼働に慎重な判断を求める意見書が採択

関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機では、再稼働の条件となるストレステスト(耐性検査)1次評価について保安院の審査などが完了していますが、北海道電力・泊原発3号機の5月5日の運転停止までに再稼働が間に合わなければ、国内の全原発が停止します。滋賀県議会も、大飯原原発再稼働に慎重にとの意見書を可決とのことです。

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日付: 2012年3月23日18:37
件名: 【報告】京都府議会本会議で、大飯原発

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県議会に提出していた請願2本はどちらも全員一致で可決されました♪
意見書も全員一致です。
お忙しい中、傍聴参加や議員への働きかけをしてくださったみなさん、本当にありがとうございます。
「再稼働認めない意見書」に関してはは沢田議員(対話の会)が賛成討論をされました。
(詳細は後で。)
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本日の京都府議会本会議で、
国に対して、大飯原発再稼働に慎重な判断を求める意見書
全会一致で採択されました。
現時点では、国の再稼働の政治判断に歯止めをかける内容であり、
この府議会の意見書の内容を、国がちゃんと考慮し
大飯原発再稼働を政治判断などで拙速に行わないよう、
強く求めていく必要があると思います。

これは、さる2月に、
大飯原発再稼働に反対する署名57490筆(目録)を
京都府知事に提出しに行った京都府民の有志が、
府議会に陳情書を提出し、
それにもとづいて自民党が提案をし、与党会派が発議した意見書です。
最終的には野党会派の共産党も含めて、全会一致で可決されました。

共産党は、より明確な
「関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に反対する意見書」をも
提案していたのですが、残念ながら議会の勢力関係で否決されてしまいました。

この採択された意見書は、
原発容認の議員もいる会派も賛成できる一致点として、
山田知事が主張している内容を、国に対して要望する形となっています。
タイトルもややあいまいな「原子力政策に関する意見書」ですが、
おおまかには、
「ストレステストは机上の調査にすぎず、
再稼働の判断材料とするにはあまりにも不十分」
「再稼働に当たっては、地震や津波、高経年化の影響など、
福島第一原子力発電所事故の原因究明から得られる知見をもとに、
国が新たな安全基準を設定し」
これに基づいて安全性が適切に検査確認されたうえで、
「国の責任において、慎重に判断がなされることを強く要望する」
というものです。
より積極的な内容では、
大飯原発に限らず、再稼働が検討されている原発すべてについても
同じく慎重にと求めている点です。

とりあえず、国が政治判断で再稼働を認めるというのに対して、
山田知事がいうように、事故の原因究明がされて、
その知見が反映した安全基準が国から出されて、
それにもとづいて検査されて、それから慎重に、
という主張になっているので、
これを国がきちんと受け止め、大飯原発再稼働を拙速に
政治判断などで承認しないように求めていきたいと思います。

以下、意見書全文です。
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             原子力政策に関する意見書

 東京電力福島第一原子力発電所事故は、住民の被ばくや農林水産物の
汚染を招き、周辺環境にも甚大な被害を与えるとともに、原子力発電所の
安全性に対する国民の不安を引き起こし、更には、国が推進してきた原子力
政策に対する信頼を、大きく損ねる結果となった。
 福井県に隣接する本府においても、関西電力高浜発電所及び大飯発電所
については、現在、国において検討されている緊急時防護措置を準備する
区域(UPZ)の30キロメートル圏内に、約13万人の府民が居住しているなど、
府民の安心・安全を確保する立場から、その安全対策に万全を期すべく、
取組を進めているところである。
 このような中、去る2月、経済産業省原子力安全・保安院は、再稼働に向け
関西電力が実施した大飯発電所3号機及び4号機のストレステスト(耐性検査)
一時評価結果を「妥当」と判断し、その審査結果を原子力安全委員会に報告
したところである。
 しかしながら、ストレステストは机上の調査にすぎず、再稼働の判断材料とす
るには、あまりにも不十分である。再稼働に当たっては、地震や津波、高経年
化の影響など福島第一原子力発電所事故の原因究明から得られる知見をもと
に、国が新たな安全基準を設定し、これに基づき、プラントの安全性を厳格に
検査・確認するという手続きが必要である。
 ついては、国におかれては、大飯発電所3号機及び4号機をはじめ、今後検
討が進められる原子力発電所再稼働に当たっては、上記手続きが適切に行
われた上で、原子力政策を担う国の責任において、慎重に判断がなされること
を強く要望する。
 あわせて、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、国の責任において電力事業者
等を指導し、再生可能エネルギーや化石エネルギー等、エネルギー源の多様
化を図る中で、安易な電気料金の値上げにより国民や企業に負担を求めるの
ではなく、経営努力等により、低廉で安定的な電力供給が行われるよう、強い
指導力を発揮されることを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成  年  月  日

衆議院議長       横路孝弘 殿
参議院議長       平田健二 殿
内閣総理大臣      野田佳彦 殿
経済産業大臣      枝野幸男 殿
原子力行政担当大臣 細野豪志 殿
内閣官房長官      藤村 修  殿

                         京都府議会議長 近藤 永太郎
posted by Nina at 05:37| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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