2012年03月29日

瓦礫の受入れについて、徳島県が指摘

チェルノブイリでは当初政府が定めた廃村の基準「0.5μSv」よりも低い線量の村でも3年後から子どもたちの発病が多発したため最終的には「0.28μSv」の村も全員を移住させて廃村にした。(それなのに福島ではその2〜20倍「0.5〜5μSv」の場所で生活している子どもたちがたくさんいる!)

阪神淡路大震災の時のがれきは2000万トン。これに比べ東日本大震災のがれきは2400万トンといわれている。阪神淡路大震災の時はそのほとんどを処理場15基新設などして兵庫県内で処理した。今回のほうがいくらか多いが地域も広大、処理施設もいくらでも造れる。
市川市が求めるべきは、これをを考えれば現地に「瓦礫処理施設」を造れ、というものになる。

都道府県が瓦礫を処理する施設を保有していないため、受け入れは焼却施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
徳島県では国に対し、基準値の大幅緩和の根拠や場所が対外的に難しいなど丁寧で明確な説明を求め、その上で県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えてると表明した。

 近隣では市川市の市長は、東北地方の災害廃棄物の受け入れを発表した。焼却灰の最終処分場の確保と放射性物質濃度が十分に低いことが受け入れの条件という。もっとも市川市の数百ベクレルの焼却灰は受け入れ先から断られて行き所なく山積みされている。
これをなんとかしようとしての瓦礫の受け入れ表明なのだろうか。
まず、市川市は、国の「汚染状況重点調査地域」の指定を申請せず、独自の除染をするとしながら調査も進まず手もつけていない。

国の財政支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定されている柏市が2年間で市の全域除染の実施計画をまとめたと報じられているが、除染は10年30年、いかに継続するかの体制作りが求められている。原発事故の前の姿に戻すというが、これは百年では戻せない汚染である。

 甲府市議会は26日、市が受け入れを表明するよう求める決議を全会一致で可決した。決議は、環境センター(甲府市上町)の地元住民や市民の理解を得ることを前提とし、がれきに含まれる放射性物質の安全性が国の責任で確保されていること最終処分場が確保できること焼却施設の安全性に問題がないこと――をがれき受け入れの条件に挙げた。その上で、「国や県には受け入れの環境作りを強く求めつつ、市に対しては受け入れを表明することを要望する」とした。2012327  読売新聞)

 防府市議会は26日に3月定例会最終本会議を開き、東日本大震災で発生したがれきの「安心・安全な受け入れに関する決議」を全会一致で可決した。県内の議会で、震災がれきに関する決議の可決は初めて。決議では「豪雨災害時に全国から支援を受けた市としては、率先して支援(がれき受け入れ)していくべき」としたうえで、市に対し「放射性物質の影響や風評被害に対する市民の不安を払拭するため、(がれき)処分における放射性物質の測定とデータの公表」などを要望。国と県に対しては、科学的な安全基準の確立や放射性物質測定の体制整備のほか、処理費用の全額負担なども求めている。2012327  読売新聞)

福岡県議会は23日の最終本会議で、県に対し、県内の市町村に受け入れ要請をするよう求める決議案を可決した。 決議では「がれきは広域処理が不可欠で、政府は地方に受け入れを要請するだけでなく、安全性を説明し、処理量を割り当てるべきだ」とし、「住民の不安を払拭し、理解を得るため、国、県、市町村が連携し、受け入れ手順を定めるなど安全態勢の構築」を要請した。2012323  読売新聞)

細野環境相が25日に福岡県入りし、小川洋知事、高島宗一郎・福岡市長、北橋健治・北九州市長と会談する方向で調整していることが分かった。 環境相はまず北九州市を訪れ、がれきの受け入れに向けた具体策を検討している北橋市長と面会。その後、福岡市で小川知事、高島市長との3者会談に臨む見通しで、がれきの受け入れを促すとみられる。 北九州市議会は12日、市に受け入れを求める決議案を全会一致で可決した。福岡県議会も県に対し、市町村に受け入れを要請するよう求める決議案を23日に可決する見通しだ。これに対し、福岡市議会では決議案提出が見送られ、高島市長も「受け入れは難しい」との考えを示している。2012323  読売新聞) 

福岡市議会が東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議案の提出見送りを決めた21日、決議案に賛同する会派からは「残念」との声が上がる一方で、決議案提出に賛同しなかった共産党市議団は「今議会で、採決する緊急性は乏しい」などの理由を明らかにした。 同市議会では、北九州市議会でがれきの受け入れを市に求める決議案が可決されたことを受け、会派間の調整が本格化。今月中旬に福岡市議会最大会派の自民党市議団が他の6会派に決議案の提出を打診し、自ら作成した案を配布していた。各会派では、今後の円滑な議会運営を理由に、全7会派の賛成が得られた場合のみに提出することを申し合わせていた。

宮崎県議会は22日、河野俊嗣知事に安全性が確認されたがれきの受け入れ表明などを求める決議を全会一致で可決した。

決議では、2010年に県内で発生した家畜伝染病・口蹄疫ひ()などに触れ、「全国から受けた支援を改めて認識し、被災地の復旧・復興に率先して最大限の協力を行うべきだ」と強調。科学的な知見に基づき、安全性が確認されたがれきについて、知事に受け入れ表明と市町村への受け入れを働きかけるよう求めている。自民、民主系の新みやざき、社民、公明の4会派の議員で構成する議会運営委員会がこの日、提案した。 知事は17日、県内の全26市町村の首長らと、がれきの処理について意見交換会を開催。国の安全基準への不信感などから、出席者からは受け入れに難色を示す意見が相次いだ。2012322  読売新聞) 

 

posted by Nina at 19:28| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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