●放射性物質混入の廃棄物は一般ゴミでは処理できないが、止むを得ず共生状況
ごみ問題を中心テーマに環境を考える環境ジャーナリスト青木泰氏によると、東北3県全体のゴミが2400万トンでたと推定され、日本全体の一般廃棄物が5000万トンなので、1年間で日本全体の半分が3県の震災ゴミとして出たことになるという。
一般廃棄物と呼ばれるのは、家庭からでるゴミなどのこと。それと別に産業廃棄物と呼ばれるものに、汚泥、廃油、廃アルカリ、廃プラスチック類な焼却すると問題なものがより分けられ、許可なく廃棄すると罰則があるので許可申請をうけた業者が処理している。さらに危険な物質、爆発性、毒性、感染性などの性状を有するものは特別管理一般(産業)廃棄物は、とくに厳重な管理が必要とされる。
つまり放射能物質は廃棄物に混ぜてはいけないことになっていた。しかし、原発放射能由来の物質が手賀沼の周辺地区にも気流に乗って降り注ぐことになってしまったためセシウム等の目に見えない物質が野外にあるものに付着している。日々の生活に伴い、下水汚泥や樹木の剪定枝、そして除染作業をした後の汚染土などの処理を拒むこともできないので、如何ともしがたい。実際、捨て場がないため我孫子のクリーンセンター、手賀沼終末処理場に山積みされ、一時保管している。
●瓦礫処理はどうなる
一方、瓦礫の処理について廃棄物学会で発表だと、神戸の阪神淡路震災で1400万トン排出されたとされる。神戸市だけで3か月でめど付け処理したという。仙台市は、2年半で処理完了させる目途をつけた。放射能という危険物質を含むため、処理が難しいこともあり、阪神淡路の経験者を呼んで瓦礫の推計量を専門家に頼んだ。仙台市の中でも、廃棄物関係以外の人材土木、設計者関係含めて、チーム組みながら資源分別する、焼却炉設置する計画だ。しかしながら、津波によって庁舎、焼却炉も無くなって廃棄物処理さえもできていない自治体があり、行方不明者を探りながらの処理で難航しつつ、東北復興支援の瓦礫処理は停滞のまま一年たつ。安全さえ確認できるなら、チェックした瓦礫を受入れ、復興支援にもつながる我孫子の新炉計画を早めて対応するということな出来ないものだろうか・・・。
●受難の我孫子
それにしてもだ、我孫子は昨年末に放射能汚染対策特特措法が適用される市町村の一つに認定された。
こんな認定は願い下げだが、除染のために東葛9市の市長が要望書を出した。http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p010785_d/fil/youbousho.pdf
すでに、我孫子では液状化の災害地と認定された。更に、年間一ミリシーベルトを超える東北・関東8県の放射能汚染地区に認定となった。子どもたちを産み育てていくことに、細心の注意が必要な地区なため、重点検査地に指定されたのだ。今月4日までに市民へのパブリックコメントを集め、集計作業そしており、3月議会では除染作業計画案などを決定して、国に提出する。まずは、子育て世帯から除染を始めるのだという。
子どもたちを守るために、大人たちは1ミリシーベルトくらいのストレスにマケズ、免疫力が上がるように笑って跳ね飛ばそう。除染作業を進めると、新年度末には0・5ミリシーベルト程度に半減させられ、2014年度までに平常の値に下げることを目標とするのだ。がんばろう、我孫子!!
お母さん、お父さん、祖父母、みんなで我孫子の未来の為にやり抜くしかないです。情報を共有して、見えない敵と闘い、東電、与野党政治家に正しい日本の選択をさせるようにしましょう。