多くの人はこれまでは国、県のやることは、見えないなりにも専門家を集めて審議しているはずと思ってきた。しかし、3.11以降は「まあいいか」とは思えない専門家もいることが見えてきた。天災はやって来るのを止められないが、人災がないようにウオッチするしかない。
原発は人災、その後、風に乗り各地に放射性物質が拡散していることが分かってきた。
東京都内の焼却施設でセシウムの検出が報告され、その後8000ベクレル以上は一般廃棄物として処分できないと基準が示された。ホットスポットの地域でも我孫子は、なんとか焼却灰の数値が基準値で納まっている。剪定枝などを一般ごみと分けて集めていたことが数値に影響したようだ。一期目の市議期間に野田市に、廃棄物の視察をし、剪定枝の収集、堆肥化、ゴミの減量（リディース）の状況を勉強させてもらったことがあった。剪定枝の堆肥化をすすめようと市民からも声が上がったので、分別収集することになって３，４年たつと思う。どうもその分別が、外にあった木や枝を焼却せずに済んで数値が低くなっていただようだ。
しかし、飛灰については、県に提出した文書によると20、000ベクレルを超す高い数値を示していた（7、８月）。都では法律ができるまで別に保管することになっているが、どうなっていのか？ 混合灰も山形県の埋め立て基準値（１キログラム当たり４、０００ベクレル）を超えたら受けないが、茨城県では受入れ基準値が緩いということか？柏市は、最新の焼却炉設備によって焼却灰のキロ当たり放射性セシウムがより濃縮さたと推察され、稼働停止中です。我孫子は旧式施設（償却年度超）であったので基準値以上の濃縮までに至らないでいるともいえそうだ。焼却炉の老朽化については、ゴミの減量努力以外にどうするのか？
それにしても焼却灰の検索すると、今もってとてつもなく焼却炉大国であるのが次の数字でも分かります。
今後、日本はどうやってゴミ処理、瓦礫処理を進めて行けばいいのか。まずは３R（リサイクル、リユース、リデュース）を続けること、そして行政、議会をウオッチすること、連携して情報収集することでしょうか。
印西、柏で検出されていた時に我孫子のクリーンセンター焼却炉のデータは基準値以下であったれど、国の暫定基準がそもそも高いのです。世界中で焼却炉に頼ってゴミ処理してる国は少なく、チェルノブイリで焼却などしていないとも考えられ、既存データはないのでしょう。
世界のごみ焼却炉数(2008年)：
● 日本1893
- アメリカ168
- フランス100
- ドイツ51
- イタリア51
- スイス29
- スウェーデン21
- オランダ9
- イギリス7
日本の税金及び処理されているごみ処理事業経費は、年間2兆円(1人当たり17,900円)になります。圧倒的なごみ焼却主義国といえます。
- 焼却率(1986年)：フランス、スウェーデン、オランダ40％、旧西ドイツ34％、イタリア18％、アメリカ、イギリス10％焼却率72％(人口過密、埋める場所がない)。
- ダイオキシン問題対策で1997年に学校の焼却炉などを廃止しています。
- 産業廃棄物処理は排出者負担で処理されていますが、排出量は一般廃棄物の10倍あるとすれば、約20兆円もの経費がかかっていることになります。
中国では焼却率15％、焼却場の建設を加速化しています。焼却後の有毒・害を含んだ灰処理問題は全く未解決のままです。
汚染対策を怠ると世界のダイオキシン量は2倍になります。（2009年8/12 NYTimes）
