ドイツの報道

　



フクシマの嘘

メルトアウトを直視して

佐藤暁氏が決算行政監視委員会で説明 2011年4月27日(水)

　
テレビ朝日ネットワーク（ANN）6月19日(日)18:00のニュースで放映した、メルトアウトの説明 　


コンクリートを通過し地下水脈に接触するという最悪のメルトスルーの可能性を示唆している。
そう推測する根拠は、セメントと核燃料が反応して発生した水蒸気と共にプルトニウムが飛散して周囲で計測されているのではないかということだからです。

爆発が回避されたとしたら、直接的な放射能物質の飛散による被害よりも間接的な問題の方が大きいと思います。ゆっくりとだが国土や海が汚染されていき、自国食料は少なからず汚染されるようになる。

程度の差があるでしょうが、国際的に日本がどんな立場になるのかです。
首都圏だけでも3700万人にありながら、現実は避難勧告を出すことなどできないからです。

瓦礫の受入れについて、徳島県が指摘

チェルノブイリでは当初政府が定めた廃村の基準「0.5μSv」よりも低い線量の村でも3年後から子どもたちの発病が多発したため最終的には「0.28μSv」の村も全員を移住させて廃村にした。（それなのに福島ではその2〜20倍「0.5〜5μSv」の場所で生活している子どもたちがたくさんいる！）

阪神淡路大震災の時のがれきは２０００万トン。これに比べ東日本大震災のがれきは２4００万トンといわれている。阪神淡路大震災の時はそのほとんどを処理場１５基新設などして兵庫県内で処理した。今回のほうがいくらか多いが地域も広大、処理施設もいくらでも造れる。
市川市が求めるべきは、これをを考えれば現地に「瓦礫処理施設」を造れ、というものになる。

都道府県が瓦礫を処理する施設を保有していないため、受け入れは焼却施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
徳島県では国に対し、基準値の大幅緩和の根拠や場所が対外的に難しいなど丁寧で明確な説明を求め、その上で県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えてると表明した。

 近隣では市川市の市長は、東北地方の災害廃棄物の受け入れを発表した。焼却灰の最終処分場の確保と放射性物質濃度が十分に低いことが受け入れの条件という。もっとも市川市の数百ベクレルの焼却灰は受け入れ先から断られて行き所なく山積みされている。
これをなんとかしようとしての瓦礫の受け入れ表明なのだろうか。
まず、市川市は、国の「汚染状況重点調査地域」の指定を申請せず、独自の除染をするとしながら調査も進まず手もつけていない。

国の財政支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定されている柏市が２年間で市の全域除染の実施計画をまとめたと報じられているが、除染は10年30年、いかに継続するかの体制作りが求められている。原発事故の前の姿に戻すというが、これは百年では戻せない汚染である。

　甲府市議会は２６日、市が受け入れを表明するよう求める決議を全会一致で可決した。決議は、環境センター（甲府市上町）の地元住民や市民の理解を得ることを前提とし、▽がれきに含まれる放射性物質の安全性が国の責任で確保されていること▽最終処分場が確保できること▽焼却施設の安全性に問題がないこと――をがれき受け入れの条件に挙げた。その上で、「国や県には受け入れの環境作りを強く求めつつ、市に対しては受け入れを表明することを要望する」とした。（2012年3月27日  読売新聞）

 防府市議会は２６日に３月定例会最終本会議を開き、東日本大震災で発生したがれきの「安心・安全な受け入れに関する決議」を全会一致で可決した。県内の議会で、震災がれきに関する決議の可決は初めて。決議では「豪雨災害時に全国から支援を受けた市としては、率先して支援（がれき受け入れ）していくべき」としたうえで、市に対し「放射性物質の影響や風評被害に対する市民の不安を払拭するため、（がれき）処分における放射性物質の測定とデータの公表」などを要望。国と県に対しては、科学的な安全基準の確立や放射性物質測定の体制整備のほか、処理費用の全額負担なども求めている。（2012年3月27日  読売新聞）

福岡県議会は２３日の最終本会議で、県に対し、県内の市町村に受け入れ要請をするよう求める決議案を可決した。　決議では「がれきは広域処理が不可欠で、政府は地方に受け入れを要請するだけでなく、安全性を説明し、処理量を割り当てるべきだ」とし、「住民の不安を払拭し、理解を得るため、国、県、市町村が連携し、受け入れ手順を定めるなど安全態勢の構築」を要請した。（2012年3月23日  読売新聞）

細野環境相が２５日に福岡県入りし、小川洋知事、高島宗一郎・福岡市長、北橋健治・北九州市長と会談する方向で調整していることが分かった。　環境相はまず北九州市を訪れ、がれきの受け入れに向けた具体策を検討している北橋市長と面会。その後、福岡市で小川知事、高島市長との３者会談に臨む見通しで、がれきの受け入れを促すとみられる。　北九州市議会は１２日、市に受け入れを求める決議案を全会一致で可決した。福岡県議会も県に対し、市町村に受け入れを要請するよう求める決議案を２３日に可決する見通しだ。これに対し、福岡市議会では決議案提出が見送られ、高島市長も「受け入れは難しい」との考えを示している。（2012年3月23日  読売新聞） 

福岡市議会が東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議案の提出見送りを決めた２１日、決議案に賛同する会派からは「残念」との声が上がる一方で、決議案提出に賛同しなかった共産党市議団は「今議会で、採決する緊急性は乏しい」などの理由を明らかにした。　同市議会では、北九州市議会でがれきの受け入れを市に求める決議案が可決されたことを受け、会派間の調整が本格化。今月中旬に福岡市議会最大会派の自民党市議団が他の６会派に決議案の提出を打診し、自ら作成した案を配布していた。各会派では、今後の円滑な議会運営を理由に、全７会派の賛成が得られた場合のみに提出することを申し合わせていた。

宮崎県議会は２２日、河野俊嗣知事に安全性が確認されたがれきの受け入れ表明などを求める決議を全会一致で可決した。

決議では、２０１０年に県内で発生した家畜伝染病・口蹄疫ひ()などに触れ、「全国から受けた支援を改めて認識し、被災地の復旧・復興に率先して最大限の協力を行うべきだ」と強調。科学的な知見に基づき、安全性が確認されたがれきについて、知事に受け入れ表明と市町村への受け入れを働きかけるよう求めている。自民、民主系の新みやざき、社民、公明の４会派の議員で構成する議会運営委員会がこの日、提案した。　知事は１７日、県内の全２６市町村の首長らと、がれきの処理について意見交換会を開催。国の安全基準への不信感などから、出席者からは受け入れに難色を示す意見が相次いだ。（2012年3月22日  読売新聞） 

　

お台場を計ってみたら、一万ベクレル

東京・お台場でショッキングな数値が出た。海浜公園駅前に立つ街路樹の植え込みの土壌から、１キロ当たり１万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されたのだ。
　足立区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、植え込みとはいえ、観光地のお台場で検出されたことは衝撃的だ。
　都議団が３月２日から４日にかけて、住民の要望が高かった足立区や江戸川区など５区１５カ所を調査し、１５日明らかにした。調査は地表約１センチの土壌を３日間採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定、平均値を出した。
　その結果が下記一覧だが、お台場以外にも１万ベクレルを超えたところが４カ所あった。最高は江戸川土手の民家側で２万７００ベクレル。国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた「８０００ベクレル」を３倍近く上回っている。
　土手のすべてが高濃度汚染されているわけではないだろうが、土手沿いには民家や幼稚園、病院などが立ち並ぶ。当然、誰でも自由に出入りができるし、子供たちの散歩コースにもなっている。お台場で衝撃数値が出たことで、都内の一定に広がっているとも考られそうだ。区や市は独自の調査をし、対策を練っているが、都知事は国政に言及するより、都立の学校や公園で詳細な調査をして都民の健康と安心のために汗をかくべきだとの声も上がる。

【放射性物質濃度の調査結果】（ベクレル／キロ）
◆足立区／東綾瀬公園／雨水マス口周辺の土壌／１２４００
◆江戸川区／江戸川土手下部／民家側／２０７００
◆江戸川区／江戸川土手下部／河川敷側／１３７００
◆江戸川区／江戸川土手下部／河川敷側駐車場／１２５００
◆港区／お台場／街路樹の植え込み内の土壌／１０６００

2012年3月16日 日刊ゲンダイ　掲載

Master degree for Tourism, I've gotten

I was shy to say my master's degree at last which I've gotten on 24th, but I would like to say something to our proffesors, young friends and my family:Masanobu, Haruka & Meg's support in deed !!!!!
Especially, without his great support, I could not to join graduation ceremony this spring.
Arigatougozaimashita.

原発2号機、格納容器の水位60センチ

東京電力は２６日、原発２号機の原子炉格納容器内部を内視鏡を使って調査し、従来想定より低いことが初めて判明した写真を公開した。水位は格納容器の底から約６０センチで、格納容器に溶け落ちた燃料は、毎時約９トンの水を原子炉へ注水し、水につかって冷やされているとみられていたが、水位が低いため、格納容器下部などが損傷し、冷却水が漏れている可能性が高いという。

各地で放射能焼却灰の問題

放射能汚染による焼却灰について、最終処分場の受入れが決められずに各自治体では昨年来より一時保管の場所に困窮している。
環境省は、このため原発などの特殊施設の放射能クリアランスレベルが１００ベクレル/ｋｇだが、8000ベクレルに変更して対応する。

焼却灰中の放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレルまでの場合、埋め立て場所の周辺住民の被ばく量は、作業中でも一般人の年間線量限度（１ミリシーベルト）を下回り、埋め立て後は１００分の１以下になるという。

ただし、雨水に溶け出して地下水を汚染しないよう、焼却灰をセメントで固めるなどの処理が必要。また、埋め立て後の放射線量モニタリングや跡地利用の制限などの対策も欠かせないとしている

原発など原子力施設の敷地内では一定基準を超えた汚染物を放射性廃棄物として扱う。クリアランスレベルと呼ばれるその基準は、自然放射能を下回る０．０１マイクロシーベルト/時、セシウムのみの汚染なら、１００ベクレル/ｋｇと厳しく定められている。その基準を超えたものは放射性廃棄物として、移動や処分を厳格に管理され、資格の無いものが移動することや、特別に決められた処分施設以外での廃棄は許されていない。そのため、終末処理場などで濃縮放射能焼却灰などが行き場がなく貯まっており、廃棄物の放射線量基準値を大幅に甘くしたものの、一時保管が長期化する可能性もある。保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体（前橋市）も出ている。

栃木県大田原市では、昨年７月、焼却灰から基準を超える１万3580ベクレルが検出された。住民の反対で、最終処分場への搬入・埋め立てを中止していたが、今年１月に再開した。処分場を管理する那須地区広域行政事務組合は、当初、基準を下回る灰の搬入だけでもと理解を求めたが、同意は得られなかった。　このため組合は、放射性物質の濃度が高い落ち葉や木の枝の回収を中止し、家庭ごみの収集回数も週二回から一回に削減して対応した。その結果、昨秋以降は基準を下回る状態が続くようになった。組合は11月ごろから戸別訪問を繰り返し、放射線量が下がっていることを強調。「大半の住民から理解が得られた」として、搬入再開にこぎ着けた。一部の住民が今も反対しており、処分場近くに住む主婦は「国の基準を守り、焼却灰を厳重に管理してもらいたい」と注文していた。

手賀沼終末処理場は、40ヘクタールと広大で、2ヘクタールの空き地がある。民家からも100メートル以上離れ、県の担当者は「管理しやすくベストだ」という。これだけの広さの県有地がないという。県は今月６日の関係市による協議で、「不安を払拭」と我孫子、印西市の住民への説明会開催を提案した。しかし、両市は「協力できない」とし、日程調整にも入れない。　柏、松戸、流山の三市の焼却灰は計1268t（１月18日）となった。柏市では、２カ所ある清掃工場のうち一カ所を保管場所にして、１月から稼働も停止していたが、再度稼働して貯まった分を焼却するため一カ月半の一時稼働をすることになった。

我孫子市のクリーンセンターでの保管建屋周辺などのセシウム、ヨウ素の線量は幸い低いという。22日、我孫子市議会の放射能対策特別委員会で放射能対策、焼却灰受入れに関する陳情３，４号について論議、23日全員一致で採択された。県からの提案を白紙撤回したいとするが、印西市の姿勢は県議の発言から窺い知るように変化が感じられる。我孫子選出の県議らは、他市の焼却灰受け入れについて断固反対の市議らと連携で来ているのか疑問だが、4月20日（金）午後1時より、引き続き放射能対策特別委員会が開催されることになっている。

放射性廃棄物の廃棄方法
http://www.sci.osaka-cu.ac.jp/tech/ri/haiki.html

体験型英語研修、参加しませんか

我孫子からスリランカへ支援を続けているグループがあります。今回は、もっと現地を知っていただこうと下記の企画をして、参加のお誘いです。

http://www.geocities.jp/hiromatforgod/
　メールアドレス：[e-mail]

★★★ 自民党が、瓦礫処理のアンケート ★★★

あなたはどうお考えですか？
今の時点では瓦礫処理を受け入れ派が多少とも多いという状況です。

でも、これって安直じゃありませんか。
「安全神話崩壊」の総括も出来ておらず、親たちの気持ちも汲み取れず、そんな二者選択では納得出来ていません。
絶対与党の自民党政権下で、原発は「絶対安全」と言って憚らなかった。安全を図る為のオフサイトセンターやSPEEDIに巨額の予算をつけたものの全く機能しなかった。
YES/NOで押し切ってきた旧与党の判断は本当（公共の精神、国民の健康的な生活）の政治だったでしょうか？
企業の存続、利益誘導が絡んで、税金は払っても国民は蚊帳の外では、もはや納得できません。
どの政治家が国民（市民）の為に考えているか、寄らば大政党ではなくて、日頃から政治家個人をチェックして、そして、あなたの意見を伝えましょう。地球の未来も含めて、日本人の行動が凝視されています。
私たちは子供の将来を守らなくてはいけません。

私は、そういう意味では、安直なアンケートをする自民党にはNO
でも、瓦礫処理には条件付き（瓦礫の安全性確保の検査基準をつくる。）でYESです
  
http://www.jimin.jp/voice/yn_voice/


★自民党へのご意見というフォームもあります。
https://ssl.jimin.jp/m/contact

★みんなの評価
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/newlist/

親たちの情報共有サイト

現実を明るく受け止め、東北〜関東、沖縄のお母さんが一人で心配するだけでなく、子供の内部被曝（尿検査の結果）を受けた人は、その情報を共有しようとのサイトがありました。データの集積はそれだけでも意義があります。

「けいとうさぎ」http://www.keitousagi.com/chiba


＜尿検査費用の参考例＞

尿量２リットルの場合

検出下限値　0.30〜0.50ベクレル　￥22,000　同時に二人以上の場合、一人につき￥18,000
検出下限値　0.10〜0.29ベクレル　￥30,000　

 尿中に含まれる上記核種の数値（ベクレル）に加えて、申し込み者の年齢等により、預託線量の推定値（シーべルト）を別途計算され、結果が知らされる。定量限界以下の場合は検出不可とされます。


福島県民への検査、機器類などクリック↓すると、写真が出ます。

////////////// 朝日新聞2011年6月27日 ////////////////////


東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民への放射線の健康影響を見守る調査が２７日に始まった。
当面は空間線量が比較的高い浪江町、川俣町、飯舘村の３町村の住民１２０人を対象に予備調査を実施。
体内に取り込まれた放射性物質による内部被曝（ひばく）がどの程度あるのかを確認し、
本格調査の手法を検討するという。

調査は３０年以上にわたって追跡する見込みで、これほど長期で大規模な取り組みは例がないという。
ただし、すべての放射性元素を調べるわけではなくヨウ素とセシウムだけで、
骨に蓄積しやすく長い間、体に影響を与えるストロンチウムは調べない。
推計の精度も原発の作業員管理の場合より低いと見られるなど、課題も多い。

内部被曝は放射線医学総合研究所（放医研、千葉県）で計測する。
初日のこの日は浪江町の３０〜６７歳の男女１０人が早朝、バスで放医研に向けて福島県を出発。
正午前に放医研に着いた。

予備調査で行うのは全身の被曝線量を測る
「ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）」による検査など３種類の実測検査と尿検査。
このほか、行動調査もする。
本格調査の内容を固めるための先行調査という位置づけだ。
対象となる約１２０人のうち約５０人が１９歳以下の子どもや未成年。

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BBCの報道「メルトダウンの内側」

2月23日に放送された英BBCのドキュメンタリー報道“Inside the Meltdown"　がYoutube（日本語
字幕）で見られます。
当時、官邸の混乱の一方で、決死の覚悟で現場の任務に当たっていた東電の作業員や消防・自衛隊とのインタビューは貴重であり、また海外メディアの視点も興味深いところかと思います。

米国、４号機爆発懸念で作業員退避、日本の対処能力疑う

米、日本の対処能力疑う　４号機爆発、作業員退避で　東京電力福島第１原発事故でオバマ米政権が、昨年３月15日に４号機の水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが3月10日に分かった。

　米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が３月25日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。

　日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年１月まで開示しなかった。同盟関係にあるとはいえ、米側と即刻共有していたことは危機時の情報管理として論議を呼びそうだ。

　米高官によると、３月15日朝の水素爆発について米政府の専門家は４号機の使用済み燃料プールが干上がり、水素が大量発生したと推測。米軍無人偵察機が探知した温度上昇がこの見方を強めた。

　さらに東電が同日、約６５０人いた作業員の約９割を退避させたため「いずれ作業を放棄するのではないか」との疑念が米政府内で浮上した。

　これを受け、米核研究機関のローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）は燃料プールが全て干上がる「最悪の事態」を検討。放射性物質が首都圏にも拡散する試算が２日程度でまとまり、大統領に報告された。日本側へは示されなかった。事態がチェルノブイリ事故より悪化すると恐れる専門家もいた。

　ある米高官は「爆発と退避がワシントンに大きな変化をもたらした。日本の事故対処能力に対する信頼が失われた。事態が制御不能になっていくように見え、東電も現場を放棄しだした。仰天した」と言明した。

　米側はその後、注水用の資機材を提供し、特殊専門部隊「ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」を日本に派遣。同部隊は米本土での核テロ対処などが使命で、二つの部隊の一つを初めて海外展開した。

　ホワイトハウスでは連日、大統領への特別報告が行われ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合も開催。国務、国防など各省の担当者40人以上が出席することもあり、オバマ政権下では「過去にない規模に膨れ上がった」（同高官）という。

出典：3月10日付け　中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203100183.html

3月5日　ダイアモンド・オンライン
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/nation/2012030510-diamond.html

報道ステーション、メルトダウン５日間の真実

格納容器を爆発させない為のベントだったが、大量の水素が漏れ出ていた。
ベントを行った時に他の配管に繋がって封じ込めることが出来なかったため、建屋自体が吹き飛んだ。
新たな管を引くより合理的と判断して、コストダウンの結果
スリーマイルの事故の際に見直しがされた。
世界は独立したベントラインとなったが、日本は２９基もフクシマと同じ構造的欠陥をもったままだ。
保安院がメルトダウンと認めたが、総理官邸の許可によって発言がされることになる。
１号機爆発と言う深刻な状況がたっても、発表は先延ばしし、情報能力がなかった。
２号機、３号機でも水蒸気。結果的に２号機の格納容器に穴があいたと考えられている。放射性物質の流れる方向を政府は把握しながら、住民には伝えていなかった。浪江町住民は津島地区へ４日間避難、ラジオ、テレビで情報を得るだけだった。文科省のSPDEEI７２時間先まで流れが読めるはずだったが、官邸に伝えられないで終わったとみられている。副長官には正確な計測ができるかどうか危ぶまれた。官邸は、３月２３日に存在の確認がされた。状況を一番知っていたのは保安院だと考えて、保安院の判断を待つのみが、放出量のデータでは使い物にならないだろうとの判断していた。各機関が官邸に上げることがなかった。訓練の際には、SPEEDIを含んで避難区域の予測が行われていたが、活用がされなかった。
１５、１６日にも放射能についての報告がないまま、１８日に原発から３０キロ圏にも退避が始まったが、方向が不適切だった。

孤独に陥らない

年間約１００人の孤立死がある東京都新宿区は０６年より、「孤独死対策連絡会議」をスタートしている。高齢者宅へのゴミ収集している都では、８５歳以上の家庭のゴミが１週間出ていなかったら、登録済みの連絡先に通報するなど、部署ごとに多様な取り組みを推進する。我孫子市でも、地域の見守り活動（お元気コール電話訪問事業・認知症サポーター養成講座等）に取り組むほか、市民による歩行困難の高齢者への配車サービス、見守り事業モデル地区などは雨戸が開いていない場合に連絡するなどの取り組みがされている。

最近の札幌の40代姉妹の孤立死は一カ月後に発見された。知的障害の妹との暮らしの困窮ということで生活保護を受給できるように行政の対応がなぜできなかたのかと悔やまれる。生活保護の申請をするまでには生活困窮者とのみなしに抵抗も生じるのは確かだろうが、地域の議員に、相談してみるなどがなかったのだろうか。民生委員、市福祉事業の対処はさらに喫緊の課題だ。

日本民医連によると、70歳未満の孤独死の9割以上が実は男性だとの報告がある。長寿社会で高齢女性が独居となるケースが必然的に多くなったが、妻に先立たれたり、離婚などで高齢男性が孤独死なるにしても、現代の男女共同参画社会において、相当の格差がみられる。

・・・話題を変えて

アンチエイジングの第一人者として著書やテレビ出演も多い白澤卓二氏（順天堂大学）は、オキシトシンという「愛情ホルモン」が気持ちを引き立てるのに必要だという。特に男性は弱みを人にさらけだせない精神構造になりやすく、オキシトシンの分泌量が瞬間に限られるため、生物学的に孤独に陥りやすい。それには「手当て」がよく効くというのだ。痛む患部をさすってもらってラクになったり、不安な時に手を握ってもらってホッとしたり、という「手当て」だ。

白澤氏の説明によると、それは母親が赤ちゃんに授乳したり、セックスの勃起やオーガズムなどの生理学的反応、子どもに愛情を注ぐ行動などで分泌されるオキシトシンにより、「愛情ホルモン」とも呼ばれるのだそう。実際、手や足、背中に優しく均一なタッチで触れると、皮膚の接触受容体に信号が送られ、脳下垂体から「オキシトシン」というホルモンが分泌されるという。

そこで【1】ペットを飼って、優しい気分でなでる【2】手相を見てもらう【3】マッサージをしてあげるなど、手で触れる機会を増やすとオキシトシンの分泌が向上する。

米ピッツバーグ大などの研究では、「温かい手による触れ合い」がセックスそのものより、その前後の触れ合いにオキシトシン濃度が上昇、持続し、しかも両者が寛大な気分になって満足感が強まったとする。また、米エモリー大学の研究でも、オキシトシンに夫婦げんかを鎮める効果が認められている。つまり、オキシトシンが分泌する「触れ合い」のあるコミュニケーションは、脳を活性化したり、愛情を強めることができそうです。まずは、ホワイトデーからでも、【1】〜【3】を参考に身近に出来ることをやってみてはどうでしょう。

食品の暫定基準値、放射能物質から内部被曝しないのか

食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が４月１日に施行されるのに合わせ、厚生労働省は１２日、自治体の検査のガイドラインを改定、都道府県に通知した。一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の半分の５０ベクレルを超えた食品などを重点的に調べるよう指示。これまで複数の食品が出荷制限を受けた福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の６県は検体数を増やすよう求めるなど体制を強化したと報道された。
チェルノブイリ原発事故で影響をうけたベラルーシでは、子供は37ベクレルまでとしたのだという。３．１１の福島原発の放射能漏れを心配して、来日したベラルーシの専門家は子供には37ベクレルでもまだ不十分なのだと説明する。そのお陰もあったのだろう、関東以北の学校給食の基準が40ベクレル基準と通達がされた。

　出典：http://katukawa.com/?p=4467

放射能の利用については、分かりにくいまま、ただただ安全神話だけが前提にされてきた。専門性の高い議論やら、目に見えな形のわからないものであることから、市民が理解するレベルを超えていると思ってきた。セシウム、ヨウ素という放射能物質の性質、単位も知らなかった。手の下しようがない世界だったが、今では日々の生活に降り注いで、水や空気、ゴミに交って、特に子育て世代、女性たちを脅かす存在になっている。私の知り合いでも、4人が放射能の影響を恐れて我孫子を離れた。



2011（平成23）年3月25日の第３７３回 食品安全委員会で暫定基準値の設定基準となる内部被曝の上限について審議され、世界基準よりも相当に緩めに設定されることになった。当初、ただちに健康に影響はないと言っていたが、一年たっても、この先も原発建屋の遮蔽ができるのかどうかも見えてこないので、計算違いを修正しているということなのだ。食品や、堆肥、ゴミ処理という身近なものの安全性をとりあえずはセシウム、ヨウ素の暫定基準を大幅に緩くしていたが、さすがに子供、乳幼児、胎児への影響が心配になってきたからだろう。他の放射性物質については汚染を考えて基準を設けていないのだろうか。

出典：同上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考サイト：

食品暫定基準値はどう決まったか

http://katukawa.com/?p=4467
12月までの経過一覧

http://coquelicot-poppy.blogspot.com/2011/10/blog-post_27.html 

 

東京円続落８４円台 １１カ月ぶり水準

　１５日午前の東京外国為替市場では、米景気回復期待の高まりを背景にドルが買われ、円相場は一時、１ドル＝８４円１８銭近辺まで続落した。８４円台を付けたのは昨年４月１３日以来、約１１カ月ぶりの円安・ドル高水準。円はユーロに対しても売られ、１ユーロ＝１０９円台前半まで下落している。円安進行を好感し同日午前の東京株式市場の日経平均株価は一時、前日終値比１００円以上高い１万１５２円９６銭まで上昇。取引時間中としては昨年７月以来、約８カ月ぶりの高値水準を付けた。

　米国では、雇用や消費関連の指標が堅調なことを理由に景気回復期待が高まり、長期金利が上昇。これに対して、デフレから脱却できない日本は低金利が長期化するとの観測が拡大しており、金利の低い円を売って、金利先高感が強いドルに資金をシフトする動きが加速している。市場では「当面は１ドル＝８５円台を目指す展開になりそう」（大手証券）と一段の円安を見込む声が出ている。【窪田淳、浜中慎哉】

＜ 3月15日(木)11時14分配信　毎日新聞＞


　昨日（15日）は、前場の東京市場は日経平均10000円台を小幅続伸。3月になり、昨年7月27日以来となる終値ベースで1万円台を回復してきた。年初からの上昇相場が続いて、いよいよ第2ステージに入ったかと見られている。当面は昨年7月につけた震災後の高値（10207円）を意識するが、これをものすれば、震災前日の水準（10434円）への回復が期待できる。既に東証2部指数、ジャスダック平均は震災前の水準を奪回しているので、日経平均が震災前の水準を奪回する日は近いのではと言われている。

　米国でも、ＮＹダウが1万3000ドル、ナスダックは3000ポイント手前での足踏み状況を続けていたが、バーナンキFRB議長がFOMC後の声明で景気判断を引き上げたことや、米銀のストレステスト前倒し発表など手掛かりに、13日の米国株が今年最大の上げ幅を記録し、一気に大台乗せ。世界不況に歯止めをかけ、中東、朝鮮半島の平和、正常化へと向けなくては、みんなが困る。ひとりはみんなの為に、みんなは一人の為に、頑張ろう！

千葉県の手賀沼に関する放射性物の報告

　千葉県は１２日、我孫子市と柏市にまたがる手賀沼で採取した淡水魚のモツゴから、１キロ・グラム当たり１７１ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。現在の国の暫定規制値（同５００ベクレル）は下回るが、４月に導入予定の新基準値（一般食品で同１００ベクレル）を超えるため、県と手賀沼漁協（柏市）などは同日、出荷自粛へ向けて調整を始めた。

　県によると、自粛された場合、水産物としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で出荷を控える県内初の例となる。手賀沼のモツゴからは、昨年１１月の初めての検査で同１１５ベクレル、１月に同１２８ベクレルのセシウムが検出されていた。県は今月中に４回目の検査をするが、「消費者に安心してもらうには早めに自粛する必要がある」として、関係漁協や我孫子、柏両市と協議している。モツゴは体長約３センチで、つくだ煮にして食べられるという。

　環境省の昨年１０〜１１月の調査では、手賀沼の底から同３３００ベクレルの比較的高濃度のセシウムが検出された。手賀沼の上流の河川は、高い放射線量が検出されている柏市などを流れており、同省は放射性物質が河川を経由して沼に流れ込んでいるとみている。

（2012年3月13日  読売新聞）


ご参考まで、昨年（2011年09月03日16時57分　千葉日報）の記事です。
　

　千葉県は２日、手賀沼終末処理場（我孫子市相島新田）の汚泥焼却灰から、国が一時保管を求めた１キログラム当たり８千ベクレルの基準値を上回る１万８７００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　同施設の焼却灰からは、５月２０日採取分の最初の検査で２万５００ベクレルが検出されて以降、７回目となる今回の検査まで基準値超が続いている。脱水汚泥は今回も基準値以下だった。

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すわ、千葉大地震か

3月14日 21時5分に、千葉県東方沖（銚子）を震源地にするマグニチュード6.1、我孫子で震度３の地震がありました。3.11以降、たびたびの揺れを経験してきていつも落ち着かないのだが、多少とも慣れも出てきたが、久々に怖かった。この地震は、去年３月の東日本大震災の余震とみられている。震度５強を観測した銚子市では、約１００メートルにわたり、道路の側溝とアスファルトの隙間から水が噴き出し、液状化現象が起きたがすぐに止まっており、１５日に改めて、水が噴き出した箇所を点検するという。

http://tenki.jp/earthquake/detail-10228.html （日本気象協会による震度）

私も丁度、食卓で男子サッカーを見ていました。すぐに画面に速報で震度4ぐらいだとか出たが、もっと大きく感じました。このくらいの揺れが来るなら、警戒音が流れるなどあってよさそうなのにと思ったが、突然大きいのがきました。揺れは短時間で済みましたが、前の経験から、グラス類の入っている棚の扉を押さえたりでしたが、被害はなかったです。

なお、サッカーはバーレーン相手に2ー0で勝ち、女子サッカーのなでしこと一緒に、ロンドン・オリンピック（会期7月27日から8月12日まで）に出場すろことが決まりました。

競技日程↓
http://www.joc.or.jp/games/olympic/london/schedule.html

最悪のシナリオを考えて、何を優先するか

東日本大震災と、福島第1原発の事故発生の直後、当時の菅首相のもとでの首相官邸中枢が、天皇陛下の皇居から関西方面への避難を非公式に検討していたことが、昨日の報道でわかった。

原発事故直後の首相官邸は、事故が深刻化した場合、首都圏までが避難対象となる最悪のシナリオも想定していた。
こうした状況を受け、当時の菅首相のもとで、枝野官房長官や福山官房副長官らが、天皇陛下の皇居から関西方面への避難を非公式に検討し、その是非について、関係者と協議していたことがわかった。
検討の結果、天皇陛下が東京から避難すれば、国民の大きな不安や混乱を招くとの懸念に加え、東京の放射線量がそれほど高くならなかったことから、避難は立ち消えになったということだが、あらためて事故発生直後の事態の深刻さが浮き彫りとなった。 (03/13 06:16)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00219084.html

品基準法で決められた指数は、ヨウ素が２０００ベクレル、セシウムが５００ベクレル。放射性物質が土中の水分からの吸収は、葉もの野菜のように空気中の放射性物質が直接付着するより少ないと考えられている。食原発からの放射性物質の排出がなくならない限り、状況は変化する。農水省は、収穫後も検査が必要だろうとしている

昨年（11/27）、福島県飯館村前田区の区長である長谷川健一氏（酪農家）が招かれて、ドイツの三つの団体共同運営で「福島県の人びとによる報告」と題する講演会で報告を行なった際の内容が概要されているので、ご紹介まで。http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111127/1322433832

後手の情報では、危機管理の意味がない

東日本大震災から一年、当日はコンサートでも皆で黙とうをした。

政府と東電の発表を振り返ってみると、”御用専門家”や”御用学者”が「健康被害はない、安心しろ」と言い続けていたのに、IAEAの進言はそうではなかった。東北ばかりでなく、市民が放射能計測器を入手して調べれば、安心はぐらつくばかりだった。ちいさな子どもを抱える親たちは、信じてばかりいては取り返しのつかないことになると必至になる。冷静に対処しようとして、勉強会をする、除染する、と頑張ってきたのに、これ以上黙っていられない、だれが播いた種なのと言いたい気持ちなのだ。

＜報道の経緯＞
IAEAは、原発事故後、日本政府への不信感が高まり続ける国際世論をうけ、土壌の汚染が基準値をはるかに超えており危険だと勧告した。これに対し、日本は独自の調査の正しさを主張してた。日本の主張の根拠は、「ただちに住民の人体には影響はない」とう繰り返しだった。

保安院が、東電が土壌を採取した3月２１〜２２日の段階で、プルトニウムが原子炉建屋の外でも高濃度の放射性物質が検出されており、　既に燃料が損傷していた可能性があると報告したが、それも原発敷地内であって遠くには飛びにくいとの考えだったた。気体となって放出されるヨウ素やセシウムと違い、プルトニウムは沸点が約３２３２度と非常に高いため、気体状になる前に溶け出したと考えられる。これは、損傷した燃料そのものが水に混ざって外に出ている可能性があることを意味し、より深刻な状況になった。

東電は今後も土壌を定期的に採取して調べるとしている。一方、検出された濃度は、過去の核実験に伴い国内で観測されたレベルと同程度で、ただちに健康に影響を与えるものではないとしている。

↓

文部科学省が、3月２４日に発表した内容では飯館村の雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルを検出しているとした。ただし、報道では半減期の短いヨウ素１３１は、短期に消えてなくなるというような印象で語られた。セシウム１３７にも同じくらい汚染されているはずだが、核種まだ放射能要素があるが影に隠れ表に見えないままだ。

↓

政府はアメリカが持っているSPEEDI同様の解析プログラムの結果発表の直後にSPEEDIの解析結果の発表、あわてて出した感がある。IAEAや海外メディアから、日本の情報開示姿勢に批判が出る。3月末
↓

飯館村６０００人のうち、３０００人が一時は自主避難していたが、村に戻る人が増え、４０００人まで戻したという。気の毒だが「日本一美し村」の認定をうけた酪農家は絶対に復活は無理だ。自殺者が出た。ＩＡＥＡの調査後も村の一部を自主避難地域に指定しただけで、住むことさえ黙認している。

政府は実質的に避けることができたかもしれない危険に晒した。これまで、信じていた人たちが、まず住民を避難させ、そして立ち入り禁止区域とするよう菅邸にメール、ファックスが相次ぐようになった。
↓
4月13日　首相が松本健一内閣官房参与と会った際の飯館村に関して、「１０〜20年住めなくなるので、エコタウン計画とか・・・」波紋

　
　　　同日、国会での報告会で、京大原子炉実験所の今中哲二助教らが飯館村は、放射線被害で人が住むのに適したレベルではないなどと発表。　同村南部の曲田地区で、毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線を確認。３月１５日からの積算被曝量は９５ミリシーベルトに到達し、３カ月居続けた場合は１００ミリシーベルトに達するという

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110415/dms1104151600019-n1.htm 　　　

　同日、菅邸「放射性物質が北に飛ぶのか南に飛ぶのか分からない初期段階では、全方位＝円内全部警戒しましょう」　http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g2.html
　　
　全方位は間違っていないが、（1）まず「20キロ」という半径は小さすぎていた。（2）汚染区域は風に乗って広がる。「原発からの距離」ではなく「風向きでも警告されるべき」であることはチェルノブイリ事故そのほか放射線防災の常識だった。（3）危険を警告し、住民の被爆から救うためには「地面の放射性物質の量が分かった後」では手遅れだった。（4）そうした風向きや天気などをを総合して放射能被爆から住民を救うために、政府には「SPEEDI」というシステムがあったが、活用されなかった。日々、危険区域の予測をアップデートし続けなければならなかったのだ。

　放射性物質が到来していることを知らされなかった飯舘村6000人の村民と、海岸部から避難していた1300人が防げたはずの被曝を知らされず、被曝してしまった。いま村からはチェルノブイリ周辺に匹敵する土壌汚染や、プルトニウムすら見つかっている。それでも「立入禁止」ではない。

↓

　４月22日枝野官房長官は、「飯舘村を計画的避難区域」に指定を発表した。

「計画的避難区域」に指定された地域の住民は、原子力災害対策特別措置法に基づき、別の地域へ避難することが求められる。概ね１ヶ月を目途に実施されることになるが・・・

↓

5月23日、ＩＡＥＡ：国際原子力機関が調査で来日、放射線検査を繰り返しており、政府に対し、避難勧告するように促したとされている。
福島第一原発からから北西に半径30〜50キロ圏にある飯館村の土壌から２０００万ベクレルの放射線物資を検出した。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・部分

昨年3月29日 から以降のプルトニューム検出について克明に記録するブログがある。関係者かもしれない。
＜敷地内土壌から”猛毒”プルトニウムを検出！＞
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8dee04f40582fd9186d30a5397f8b1f2

内容の一部・・・・
プルトニウム検出が意味することは、最悪の事態である「炉心溶融」以外にない。 そしてこのことについて、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が、記者会見にて「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と述べている。
更に、フランス政府は「燃料が溶融マグマとなって炉心底部を溶かし地盤コンクリートを溶かしながら沈み、地下水から海に莫大な放射能を放出している」と指摘しているのである。
３号機ではプルトニウムにウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にするプルサーマルを実施しているので、ここから出た可能性がある。ただ、プルトニウムは原子炉内でウラン燃料が中性子を吸収すると生成されるため、ほかの号機の燃料にも含まれている。現時点では出所の特定は難しい。燃料が損傷するのを抑えるため、原子炉や使用済み燃料プールの冷却をこれまで以上に強化し、封じ込める。

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8dee04f40582fd9186d30a5397f8b1f2

我孫子市の東日本大震災の報告書

東日本大震災の報告書（４１p、8月31日）には、「５．放射能に対する対応」も記述されて、公開されています。

目 次
１．地震の概要
（１）余震・本震の我孫子市の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
（２）全国の被災状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．我孫子市の被害状況
（１）人的被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
（２）物的被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
（３）ライフライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（４）行政サービスセンター等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（５）集会施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（６）保健施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（７）障害福祉施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（８）福祉施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（９）保育施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
（10）清掃・し尿施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
（11）農業施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（12）交通・鉄道施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（13）道路・排水施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（14）下水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（15）公園施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（16）区画整理事業施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（17）水道施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（18）教育施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（19）学童保育施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
（20）生涯学習施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．市の対応
（１）災害対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
（２）避難所設営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
（３）瓦礫撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
（４）応急危険度調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
（５）災害救助法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
（６）被災者生活再建支援法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
（７）被災者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
（８）市民への情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
（９）東日本大震災に関する国・県などに対する要望・・・・・・・・・・・・・・２０
４．災害救援ボランティアセンター
（１）主な経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
（２）運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
（３）派遣実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
（４）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
５．放射能に対する対応
（１）我孫子市放射線対策（連絡）会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
（２）我孫子市放射能対策会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
（３）東葛地区放射線量対策協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
（４）主な経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
（５）放射線量の低減策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
（６）水道水への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
（７）農作物への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
（８）放射線量などの今後の測定計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
６．東京電力との調整
■福島原発事故・計画停電・節電等の主な対応・・・・・・・・・・・・・・・・３２
７．避難者及び被災地への支援
（１）市外被災者の避難所運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
（２）人的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
（３）物的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
８．復旧・復興
（１）復旧・復興体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
（２）復旧・復興に向けての基礎調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
（３）復旧・復興に向けての準備・調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
（４）被災状況の視察・調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

我孫子も放射能除染指定地区に

●放射性物質混入の廃棄物は一般ゴミでは処理できないが、止むを得ず共生状況
ごみ問題を中心テーマに環境を考える環境ジャーナリスト青木泰氏によると、東北３県全体のゴミが2400万トンでたと推定され、日本全体の一般廃棄物が5000万トンなので、１年間で日本全体の半分が３県の震災ゴミとして出たことになるという。

一般廃棄物と呼ばれるのは、家庭からでるゴミなどのこと。それと別に産業廃棄物と呼ばれるものに、汚泥、廃油、廃アルカリ、廃プラスチック類な焼却すると問題なものがより分けられ、許可なく廃棄すると罰則があるので許可申請をうけた業者が処理している。さらに危険な物質、爆発性、毒性、感染性などの性状を有するものは特別管理一般（産業）廃棄物は、とくに厳重な管理が必要とされる。

つまり放射能物質は廃棄物に混ぜてはいけないことになっていた。しかし、原発放射能由来の物質が手賀沼の周辺地区にも気流に乗って降り注ぐことになってしまったためセシウム等の目に見えない物質が野外にあるものに付着している。日々の生活に伴い、下水汚泥や樹木の剪定枝、そして除染作業をした後の汚染土などの処理を拒むこともできないので、如何ともしがたい。実際、捨て場がないため我孫子のクリーンセンター、手賀沼終末処理場に山積みされ、一時保管している。

●瓦礫処理はどうなる
一方、瓦礫の処理について廃棄物学会で発表だと、神戸の阪神淡路震災で1400万トン排出されたとされる。神戸市だけで３か月でめど付け処理したという。仙台市は、２年半で処理完了させる目途をつけた。放射能という危険物質を含むため、処理が難しいこともあり、阪神淡路の経験者を呼んで瓦礫の推計量を専門家に頼んだ。仙台市の中でも、廃棄物関係以外の人材土木、設計者関係含めて、チーム組みながら資源分別する、焼却炉設置する計画だ。しかしながら、津波によって庁舎、焼却炉も無くなって廃棄物処理さえもできていない自治体があり、行方不明者を探りながらの処理で難航しつつ、東北復興支援の瓦礫処理は停滞のまま一年たつ。安全さえ確認できるなら、チェックした瓦礫を受入れ、復興支援にもつながる我孫子の新炉計画を早めて対応するということな出来ないものだろうか・・・。

●受難の我孫子
それにしてもだ、我孫子は昨年末に放射能汚染対策特特措法が適用される市町村の一つに認定された。

こんな認定は願い下げだが、除染のために東葛９市の市長が要望書を出した。http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p010785_d/fil/youbousho.pdf　

すでに、我孫子では液状化の災害地と認定された。更に、年間一ミリシーベルトを超える東北・関東８県の放射能汚染地区に認定となった。子どもたちを産み育てていくことに、細心の注意が必要な地区なため、重点検査地に指定されたのだ。今月４日までに市民へのパブリックコメントを集め、集計作業そしており、３月議会では除染作業計画案などを決定して、国に提出する。まずは、子育て世帯から除染を始めるのだという。

子どもたちを守るために、大人たちは１ミリシーベルトくらいのストレスにマケズ、免疫力が上がるように笑って跳ね飛ばそう。除染作業を進めると、新年度末には0・5ミリシーベルト程度に半減させられ、2014年度までに平常の値に下げることを目標とするのだ。がんばろう、我孫子！！

お母さん、お父さん、祖父母、みんなで我孫子の未来の為にやり抜くしかないです。情報を共有して、見えない敵と闘い、東電、与野党政治家に正しい日本の選択をさせるようにしましょう。

Togetter、発信し解決を探る人たち

伊藤乾：1965年生まれ。科学技術政策や教育、倫理の問題にも深い関心を寄せる作曲家＝指揮者。

東京大学大学院物理学専攻修士課程、同総合文化研究科博士課程修了。松村禎三、レナード・バーンスタイン、ピエール・ブーレーズらに学ぶ。ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督。2000年より東京大学大学院情報学環助教授（作曲＝指揮・情報詩学研究室）、2007年より同准教授。東京藝術大学、慶応義塾大学SFC研究所などでも後進の指導に当たる。基礎研究と演奏創作、教育を横断するプロジェクトを推進。『さよなら、サイレント・ネイビー』（集英社）で物理学科時代の同級生でありオウムのサリン散布実行犯となった豊田亨の入信や死刑求刑にいたる過程を克明に描き、第4回開高健ノンフィクション賞受賞。

現在は、福島往復出張で主要な被曝量増加が東京と郡山の往復で記録されていたことから、いま東京での日常生活をモニタして記録している最中。事故以来、どこにいてもリスクはありうると覚悟して、しっかりモノを見据えるべきという。

常識探訪「あれから一年正しく怖がる放射能」のシリーズを始め、３．１１にはお昼に書いた通りで慶応アートセンター・シンポジウムでも濃縮した話を準備、翌週もまた福島出張を今日組みました。現地との緊密な連絡の上に立った真に意味ある仕事を目指す.

「シーベルト単位の数字も線量係数の類も統計込みで自然科学の量じゃないんですね。臨床のための便利、目安の数字で科学的に一意、確実な量ではない。安全・確実を論じる根拠に本来的になりえないと考えます。早めに危険を察知し予防するための指標。リスクだってかなり正確に評価可能で、行っても大丈夫と確信がもてても行かない、というのは、僕には自己欺瞞と思われて。実際、故郷から避難しておられる方と一緒に回って全く考え方が変わりました。例えば都内の意外な所で線量が高かったりし、そんな危険性など微塵も知らずに子供たちも親も平気で生活している、という状態があったら、それは何なのでしょう？　残酷とかそういう述懐以前に、さっさと対策を建てないとダメージが蓄積します。」

伊藤氏のTogetter には各界の人が、日本の将来を考えて最善の判断をするようにして、行動しようとしている部分が見えていました。フォローしてみてください。
http://togetter.com/li/268236

焼却灰の影響

多くの人はこれまでは国、県のやることは、見えないなりにも専門家を集めて審議しているはずと思ってきた。しかし、3.11以降は「まあいいか」とは思えない専門家もいることが見えてきた。天災はやって来るのを止められないが、人災がないようにウオッチするしかない。

原発は人災、その後、風に乗り各地に放射性物質が拡散していることが分かってきた。
東京都内の焼却施設でセシウムの検出が報告され、その後8000ベクレル以上は一般廃棄物として処分できないと基準が示された。ホットスポットの地域でも我孫子は、なんとか焼却灰の数値が基準値で納まっている。剪定枝などを一般ごみと分けて集めていたことが数値に影響したようだ。一期目の市議期間に野田市に、廃棄物の視察をし、剪定枝の収集、堆肥化、ゴミの減量（リディース）の状況を勉強させてもらったことがあった。剪定枝の堆肥化をすすめようと市民からも声が上がったので、分別収集することになって３，４年たつと思う。どうもその分別が、外にあった木や枝を焼却せずに済んで数値が低くなっていただようだ。

しかし、飛灰については、県に提出した文書によると20、000ベクレルを超す高い数値を示していた（7、８月）。都では法律ができるまで別に保管することになっているが、どうなっていのか？　混合灰も山形県の埋め立て基準値（１キログラム当たり４、０００ベクレル）を超えたら受けないが、茨城県では受入れ基準値が緩いということか？柏市は、最新の焼却炉設備によって焼却灰のキロ当たり放射性セシウムがより濃縮さたと推察され、稼働停止中です。我孫子は旧式施設（償却年度超）であったので基準値以上の濃縮までに至らないでいるともいえそうだ。焼却炉の老朽化については、ゴミの減量努力以外にどうするのか？

それにしても焼却灰の検索すると、今もってとてつもなく焼却炉大国であるのが次の数字でも分かります。
今後、日本はどうやってゴミ処理、瓦礫処理を進めて行けばいいのか。まずは３R（リサイクル、リユース、リデュース）を続けること、そして行政、議会をウオッチすること、連携して情報収集することでしょうか。

印西、柏で検出されていた時に我孫子のクリーンセンター焼却炉のデータは基準値以下であったれど、国の暫定基準がそもそも高いのです。世界中で焼却炉に頼ってゴミ処理してる国は少なく、チェルノブイリで焼却などしていないとも考えられ、既存データはないのでしょう。

世界のごみ焼却炉数(2008年)：　　
　　　●　日本1893

• アメリカ168
• フランス100
• ドイツ51
• イタリア51
• スイス29
• スウェーデン21
• オランダ9
• イギリス7

 
日本の税金及び処理されているごみ処理事業経費は、年間2兆円(1人当たり17,900円)になります。圧倒的なごみ焼却主義国といえます。

• 焼却率(1986年)：フランス、スウェーデン、オランダ40％、旧西ドイツ34％、イタリア18％、アメリカ、イギリス10％焼却率72％(人口過密、埋める場所がない)。
• ダイオキシン問題対策で1997年に学校の焼却炉などを廃止しています。
• 産業廃棄物処理は排出者負担で処理されていますが、排出量は一般廃棄物の10倍あるとすれば、約20兆円もの経費がかかっていることになります。

中国では焼却率15％、焼却場の建設を加速化しています。焼却後の有毒・害を含んだ灰処理問題は全く未解決のままです。
汚染対策を怠ると世界のダイオキシン量は2倍になります。（2009年8/12　NYTimes）

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広瀬隆氏の杞憂であればいいが

広瀬隆氏は、「福島第１原発４号炉が危ない！」”万一”であれば書かないが、フィフティーフィフティーと言われるほど、相当に確率が高いので、筆を執ることにしたとの記事を『週刊朝日』（３月９日号ｐ１３８〜１３９ページ）に書いたので、全文を下記に記載した。

　
どうも、気が気でないことがある。私は２月初めにフクシマ大事故の被災地である福島県内の連続講演会した折に、会場に向かって、本心からこう願いした。
　「福島第一原発の内部で何か”異常”が起こっているような気がします。みなさん、逃げる用意をしておいてください。ただ逃げるという漠然とした考えではなく、どのような交通手段を使って、どこに向かって移動するかを、きちんと家族で話し合っておいてください。普通のマスクではなく、放射性物質の粒子をすいこまないしっかりした防塵マスクを、家族全員一人ずつが、常にポケットに入れて生活してください」と。
　自分自身、ストレストの愚かさを、書いたり語っている時ではないような気がしてならないからである。ひょっとするとそんな議論をしている時間がないかも知れない。その前に、もうすぐ日本が終るのではないか、という世にも恐ろしい日が目の前に近づいていないかと、胸騒ぎがする。
　それは、昨年に爆発した福島第一原子力発電所の４基の原発が、１年経つうちに次第に内部から弱ってきて、大崩壊する可能性があるからだ。また同時に、日々余震を見ていると、静岡県を直撃する東海大地震が、明日にも起こって、浜岡原発３基が一瞬で大爆発する日が迫ってきている子も知れないと、悪夢が頭をよぎるからだである。それは、昨年の３月１２日から１５日にかけて連続爆発が起こって、日本全土を襲った恐怖より、はるかにケタ違いの放射能が放出される。”人生最後の事態”である。本誌の連載４５回「揺れる日本列島　数十年続く激動期」で、この余震はいつまで続くかと言うことを解説した通り、われわれ日本人は、まことにまずい時期に生まれ合わせてしまったのだ「地震・雷・火事・親爺」の諺は、まず一番に地震が怖いと言う教えである。
　福島第一原発では、４基とも危ないが、とりわけ４号機の原子炉建屋は、昨年のブールから生じた水素の大爆発で、ほとんど骨組みしか残らないほど大崩壊してしまった。
　東京電力は、傾いて崩壊寸前のこの建屋のプールを補強するため、応急処置の工事をしたが、それは、なん本かのつっかい棒を入れただけである。その支柱の下は、補強できないまま、実は軟弱な基礎の上に、つっかい棒が立っているという、いい加減な状態のままである可能性が高い。なぜ完全な補強にすぐ取り掛からないのか、東電の判断が我々には分からない。
　この大気中にむき出しのプールには、不幸にして通常の運転で原子炉が抱える「数個分」の使用済み核燃料が入っているとされる。　その量は、１０〜１５年分の運転期間に相当するウラン・プルトニューム燃料が入っていると言うことになる。元旦に東北地方・関東地方を襲った地震のあと、このプールの隣にあったタンクの水位が急激に低下したのでプールに異常が起こったことは容易に類推できる。さらにその後、１月12日と２３日に、立て続けに、福島一原発のある浜通りを激震が襲ったので、私は生きた心地がしなかった。
　私が福島県内で語った「逃げる準備をしておきなさい」という危惧は、建屋の最上階にあるプールが、大型の余震で崩壊してドサット崩れ落ち、これらの大量の燃料がむき出しとなって、原発の敷地に転がしだす末期的事態を恐れてきたからである。その時、現場には人間がいられなくなる。作業員も東電職員も全員が逃げ出さなければならない。それは１〜６号機のすべての事故処理を放り出してしまう事態だから、次々と、新たな爆発を誘発するおそれが高い。

大量の燃料棒が燃え出す可能性

ところが東京に帰宅後に読んだのが、先週号で紹介したアーニー・ガンダーセン氏の著書『福島第一原発ー真相と展望』（集英社新書）である。そこには、明日にでも”日本滅亡”が起きて不思議でないことを裏付けるように、この４号機の抱えるトテッモナイ危険性が警告されていたので、ますます自分の胸騒ぎが本物であると感じるようになった。　私の危惧は、杞憂どころでなかった。それより恐ろしいことが起こる可能性があるというのだ。
　カンダーセン氏によれば、大型の余震でプールに亀裂が入り」、水が漏れて加熱してゆけば、燃料棒の金属そのものが燃え出し、この大量の燃料が一挙に大気中で燃えるという世にも恐ろしい事態に至るおそれがある。このような事態になれば、人類史上に経験のしたことのない事故であり、一切の対策がとれないまま、日本列島が壊滅することについて、論理的な解説がなされていた。
　私は昨年来、家族には、「本気で日本から逃げることを考えておくよう」常々言っているが、彼もまた、「東京の友人には４号機が崩れれば即座に逃げるよう助言しています」と述べている。
　彼は、そのようなカタストロフィーを招く震度７の最大の揺れが起こる確率は低いとしているが、おそらく昨年来われわれが体験してきた、浜通りを襲ってきた震度５や６の続発については、あまり知らないだろう。こうした中地震の続発がプールのコンクリートに与えてきた疲労は、相当なものに達している。したがって彼の知識と、日本人の知識を突き合わせると、大地震でなくとも、コンクリートの亀裂から水が漏れる可能性は高い。
　今、内部の温度も、中性子も水素もまともに測定できずに、現場を管理している東電ばかりでない、日本のあらゆる原子力関係者は、昨年に４基まとめて、水素爆発が起こるまで放置していた人間ばかりである。日本人の生命を守るために、こうした事故を未然に防ぐ能力という点で、おそろしく頭が悪いとしか言いようがない。４号機に何かがあれば、私の事故シナリオであれ、ガンダーセン氏の事故シナリオであれ、もう手がつけられない。致死量を浴びる急性放射能障害によって、バタバタ人間が倒れてゆく事態である。
東電も真っ青になって震えながら、今度こそ「直ちに健康に影響が出ますからすぐ遠くに逃げてください」と記者会見するはずだ。一方、国は当面パニックを避けるために、それを隠すとするだろう。富士山周辺の余震が続発している今、浜岡原発を直撃する東海大地震が起こって、３基が一瞬で大爆発する可能性も、昨年の大災害前日、３月１０日よりはるか高くなっている。電源喪失を論じているヒマはまったくないほど、バタバタと人が倒れてゆく、”日本滅亡”の事態である。今度こそ、どうあっても、私の最悪の予測が外れなければならない。そのためには燃料棒を取り出し、冷却機能備えて、地震の影響の少ない場所で保管するしかない。政府はただちに、この国家プロジェクトに取り組むべきだ。

※
広瀬隆氏は、『原子炉時限爆弾』(ダイアモンド社)に次のようにも書いています。「日本の電力会社は、地盤が強固な土地を選んで原発を建設するのではなく、原子力発電所の建設地を選択した後、その《安全性》を証明するためにアリバイづくりの地質調査をする、という逆の手順を取ってきた。」ｐ．１５７

我孫子に放射能汚染の焼却灰が

●放射能廃棄物の基準値
昨年6月23日、国が廃棄物の埋め立て基準値(放射線量)を1kgあたり8000ベクレル以下と定めた。国の基準を超える焼却灰を含む焼却灰で、各市の保管場所はひっ迫してる。柏市では３か所ある清掃工場の１カ所を停止して保管場所とし、流山では一時基準値を超えた為、県外（秋田）の最終処分場との契約が破棄されて持ち込めくなっている。原因は原発事故で降った放射性セシウムが草木高濃度に付着、ゴミ処理場から出た焼却灰基準値を超える数値になったとしている。各自治体は草木の焼却を中止し、仮置き場で保管している。柏市は焼却灰のほとんどを市内の最終処分場に埋め立ててきたが、最高で1kgあたり7万800ベクレルという焼却灰が出たことから地元住民の反発が高まり、7月以降は他県の民間処理施設に運んで処理している。我孫子市の焼却灰は8000ベクレル以下なので県外（茨城）の最終処分場へ搬出が出来ているが、除染土の一時保管場所となっているクリーンセンターもいずれ保管場所として限界を生じる。

●我孫子市の対応
そこで、夏休み最後の8月31日、4市1組合(我孫子市・松戸市・柏市・流山市・印西地区環境整備組合)で県知事及び東電に一時保管場所の確保を要望した。ところが、県が10月31日に示したのが手賀沼流域下水道終末処理場（我孫子布佐の県有地、印西との市境）だ。以降、印西市と我孫子市は県と数回にわたる協議を重ね、議論は平行線のままとなっている。

この間10月27日「我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会」の要望書が市長に届けられた。子供をもつ親たちは、市の考え、対応に敏感だ。夏休みを前後して転出届けを出した家族も多く、最近の調査で転出者が700人を超えた。環境の良い子育てしやすい街としての人口増加にストップがかかっては市財政計画も影響が出そうだ。

●市議選後の初議会
12月議会で市から、焼却、除染計画など説明された。我孫子市議会は全会一致にて、県提案の焼却灰の受け入れに「断固拒否」の決議をした。年明け１月半ばに市の決意は副市長によってNHKニュースでも報道された。ここまでは、議会も執行部も一枚岩だった。

●終末処理施設の焼却灰が既に１０００トン超
２月1日、臨時議会の際に、「放射能対策審査特別委員会」の設置について議案が提出され、こちらも全会一致で可決し、ただちに特別委員会が設置された。

その間、「放射性物質を含む焼却灰の最終処分の一時保管場所等の緊急要望の経過」という文書が議員に配られ、ゆさぶりがかけられている。実は終末処理場は県有地、既にわが市の下水ばかりでなく手賀沼流域の下水を処理して、その焼却灰が8000ベクレルの基準値を超え、1000トンも累積していたのだ。場所は限りなく印西に近い我孫子との市境に位置する。長太郎団地（新木野）や古戸、障害福祉施設みずきが近い。

●放射能汚染焼却灰が更に増加
議員らが断固受け入れないとの決意を示した時には、すでに放射能汚染の焼却灰が溜まっていた。県は終末処理の焼却灰を国の指示通り対処して、安全基準値内に一時保管していくと説明する。その上で「他市の置き場のなくなった焼却灰の一時保管場所」としたいとの話にすり換えてきた。

放射能問題は解決までに長期間となることが予想されるので、県（担当課・資源循環企画室）に話を聞いたところ、「国の特措法に従って、保守点検を万全にしていく。各自治体が自区内処理すべきで、手賀沼終末処理場だけで解決するものでもない。」などと説明するが、国（環境省廃棄物対策課）は「他に処分場を作る余裕はなく、各自治体の最終処分場で処分してもらう方針です。1月までに汚染ゴミの処理について法律を整備する予定です」とフライデ―記事には書かれている。言いかえれば、長期化する問題に対処も出来ず、自治体に任せている、他に処分場をつくる余裕はないとだけ言っているのだ。

●どういう解決策があるのか
我孫子市議会は条件付きで県の説明会を受け入れるが、”容認したのではない”という。つまり、市クリーンセンターは既に老朽化焼却炉が延命も限界にきていて再建問題（５０億円以上かかる）が突き付けられていたので、それと合わせ技で臨むと言う条件なのか。

県担当課は、説明会日程（10，11日）を電話で議会に打診、印西市議会は２８日応じると受入れ返答、我孫子市議会は２９日に受け入れの返答をしたという。その説明会には、市の職員や柏、松戸、流山などの、関係自治体の議員もオブザーバーで参加？なんだか焼却灰保管場所の認知と更なる保管へのアリバイづくりのようだと勘繰りたくなる。初めから県の主導の説明会（手賀沼終末処理場を保管場所とする県の提案を前提に）という格好で、外堀が埋められた事になってほしくない。

●県議会の動き
昨年12月1日に行われた県議会で、民主党代表による質問では、放射性物質に汚染されたゴミ焼却灰の一時保管場所について、坂本森男副知事が「ある程度面積のある県有地だとか、保管期間、具体的な保管方法などを検討している。」と答弁し、県有地で検討していることを明らかにしていた。また、県が管理する手賀沼終末処理場には搬出できなくなった焼却灰が11月現在で約600トン累積し、処分方法の見通しが立たない状況だと明らかにしていた。これは、柏市議らは知っていたが、選挙直後の我孫子市議らには伝わっていなかったのだろうか？

本日の県議会では、印西市の県議（自民党）から質疑がされて、「現状保管の週末処理場の汚泥、水処理の両施設の放射能測定値は０．１４以下」との答弁を引き出すと、県議は山下俊一・長崎大学教授の「１００ミリシーベルトは大丈夫」を強調しながら、現況の安全重視を確認した。「周辺住民への健康被害がないよう、安全性の理解を得る住民への説明会の開催」をする予定だとの県の説明を受け、県議は過敏になる住民には良く理解してもらうようなどと言うので、反対のはずの印西の様子が変化してみえた。

坂本副知事は総務省、厚労省で大臣官房審議官など歴任し、２００９年より副知事を務めており、2月６日には関係市・副市長らと非公開の会議をもった。県放射能対策委員長となって答弁にも立ち、率先して説明してまわり理解を取り付けるよう動いている。

原発事故の菅首相視察、東電DVDの存在が明らかに

産経新聞　2012.3.14 23:10
　東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日に菅直人前首相が東電本店を訪れて東電幹部らを激しく叱責する映像を、東電が録画していたことが１４日、分かった。国会が設置した事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が国会内で開いた会合で明らかにした。東電は同日の記者会見で「公開は考えていない」としている。

　事故調によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐ、社内のテレビ会議システムの映像がＤＶＤに録画されていた。音声つきの映像もあるが、菅前首相が東電本店を訪れた際の映像の部分には、音声はついていなかったという。　映像には、菅前首相の叱責を画面越しに注視する第１原発の吉田昌郎所長（当時）も映っており、叱責の最中に４号機が水素爆発した際、ヘルメットを取り出してかぶる姿も残っているという。

見えない敵にみんなで闘う

昨年のＮＨＫニュース（6月14日 18時24分）を検索して調べてみました。
・・・・・
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質 が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。ＮＨＫが全国 の県庁所在地を取材したところ少なくとも１６の都道府県で汚泥などから放射性 物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も出ています。

１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、
▽福島市の４４万７０００ベクレル
▽東京都の５万５０００ベクレル
▽前橋市の４万２８００ベクレル
▽宇都宮市の２万６０００ベクレルなどとなっていました。
また、これとは別に東京の下水処理施設では３月に行った簡易検査で１７万ベクレルを検出していました。

サイト上で、東京都下水道局　小団扇浩　環境管理課長が「下水にはいろんなものが流れ込む。最終的には下水汚泥というものが燃やされて焼却灰という形になります。濃縮されて高い放射線量が検出されていると考えています」とのコメントがありました。これは、千葉より先に東京都（江戸川区）の飲み水を管理する取水施設で放射能が検出されたとの報告がされた時のことを思い出します。千葉県を始め関東圏の各県が都の行政体制に及ばないのは明らかです。

こういう時に率先して千葉県が対処できていたなら、親たちもうろたえたりしないのだと思うのです。しかし、東京より汚染された状況があるのにも関わらず、情報も対処策も待っていては出ないのです。後の祭りの状況では、今、子育てする親にはあまりに辛すぎます。分からないことが多すぎる上に、除染するのも親たちが動かなくてはここまでも進みませんでした。何とかしたいのは行政も同じですが、前例がないことへの対処は後手に回ります。

●焼却灰の問題にも、３つあります。

１．東葛エリアの放射能が高い汚泥を終末処理場によって放射能値が基準を超えたとき、県から報告がなかったのか？

２．地域内での草木を燃やしたり、露天にあった物を混ぜて燃やすなどで放射能が出ないのか？
３．焼却炉のバグフィルターで放射能物資がどこまで取れるのか？

これまでの社会にも発生していたセシウム、ヨウ素だけでなく、プルトニウム、キュリウムなどなど原発由来の放射能は、AERA誌（昨年6月号）によるところ主なものでも31種類あるとの詳細も正式に報告されていない。　市クリーンセンター職員は規則以上は管理なできないし、予測はできない。国に聞いた方が良いものの、実のところ廃棄物学会でも、大迫正弘氏（国立環境研究所・循環型k社会廃棄物研究センター長）も、はっきり言わない。専門家でも原発由来の放射性物質の排気について実験していないので、研究者の立場によって予想値であって、確実にいうのはおかしなことではないのかと口ごもる。セシウム137の沸点は600度台ですが、汚泥を燃焼させる際には焼却炉の温度が800度近くになり、焼却中にこの放射性物質が気化した場合フィルターで灰塵を回収するとなっているが、これまでのデータを土台にしているわけではない。継続的計測とその公表、また、放射性物質を含んだ焼却灰の処理方法についても情報の提供が期待されます。


こうした、暗中模索の中で、福島意外の東葛地区より放射能測定で低いところの瓦礫処理の問題も浮上しているのです。

汚泥、枝木を燃やすと飛来して混じった放射性物質燃やすことになるが、その二種類は基準値以下なら「直ちに健康に問題はない」と言う。もう既に放射能に晒されているから、大なり小なり仕方ないではなくて、これから先30年以上もの将来の覚悟もしてやっていかないと子育て世代は納得できない。世代間のギャップがある。

〇そういう議論の基本的な事を分かるようにして、国や県は地域に責任ある解決策を提示して欲しい。 今、私たちが分かってきたことは
セシウム134と137の半減期が違い、それぞれの測定値を公表していること。
セシウム134の半減期は約２年、セシウム137は30年だということ。
焼却炉のある敷地境界の数か所で放射線量を測定していること。

■東京都（汚染地区未指定）の情報提供を待つ放射能汚染への取り組み

３月１２日、１４日の水素爆発後から福島や関東で明らかになった、水道水や下水道処理の汚泥焼却灰の放射能値は、放射性物質の拡散を示ししました。これらは通常、厳しい管理下の元に隔離されているべきものです。

ところが、各地に放射性物質が飛散して、枝木や除染土に吸収され、焼却灰になり、一部はエコセメントに加工されて、ブロックや石、合板、チップの姿を変え、回収されていました。千葉や横浜のそうした処理場では、汚染水を東京湾に流していました。行政は、既存のことは対応しても、社会変化には後手後手です。高い申請料を払ってISOを取得した東北・関東の自治体では環境先進の取り組みを表看板に出来なくなります。


□地域で暮らす子育て世代、農家・酪農家への対策

計測と除染という意識を持つことが、農家・酪農家に課せられる時代になっています。
長い時間がかかる土壌作りによって有機JAS認証をとったところは、努力が水の泡です。自殺に追い込まれた人々も悲しい事実です。多額の借り入れで設備投資して個人酪農家も牧草の生育に土をつくり変え、対応を迫られます。軒先直販所でも売る以上は定期的な検査を行うようルールづくりしていくべきです。

放射能土壌汚染の臨時の処置としては、表土を取り除く他に、ファイトレメディエーション（植物栽培を用いた土壌の放射能除去）土を入れ替えたり、いくつか汚染土の対策方法があるようです。生産計画の間に挟んで土壌の清掃・検査期間を入れるなどの処置を指導する必要になります。今ある地域の農産物の生産、流通がはやく回復し、生率の低下を誘わないよう、子育て環境への配慮がいります。

県議会は16日、我孫子市議会は23日閉会。国会を含めてウオッチし、陳情、署名、パブリックコメントなどへ臆せず意見を出す事、みんなで考えて良くしていくことしかないです。

Roman Holiday

「ローマの休日」を知ったのは、少女漫画（水野英子・1963年作）でだった。有名な映画だから、テレビの洋画劇場で見たことがあるけれど、まだ、劇場スクリーンでみたことはない。なんと、並木の近隣センターホールで無料上映会（吹き替え版）が行われるので、行って見ようかと思う。


下記の日程は16日から30日に変更になっていますので、ご注意ください。



シャレード、暗くなるまで待って、ティファニーで朝食を、マイフェアレディ、麗しのサブリナ、許されざる者、尼僧物語、巴里の恋人、昼下がりの情事、噂の二人、お洒落泥棒、などかなりの作品を見たけれど、ほどんどテレビでだった。

今回、並木で紹介される「ローマの休日」はオードリーがアカデミー主演女優賞を取った作品で、ローマの名所：スペイン広場、トレビの泉、パンテオン、コロッセオ、真実の口、サンタンジェロ城前のテヴェレ川などなどが余すところなく見られる。



第二次大戦のさなかに少女時代を過ごし、オードリーの叔父と母親の従兄弟はドイツに対する抵抗者だったため、オードリーの目の前で銃殺された。彼女の異父兄弟もドイツの強制収容所に入れられた。オードリーは栄養失調のため急性貧血症で浮腫み、呼吸困難、水腫に罹り、黄疸が出る程の重体となりアムステルダムの病院に入院する、入院しても満足な治療を施せない物資不足の中、母親が必死で手に入れたペニシリンで九死に一生を得る。16歳の時、オランダの病院でボランティアの看護婦をしていたが、マーケット・ガーデン作戦で大激戦地となったアーネムの病院で一人のイギリス陸軍兵を介護する（20年後彼は映画監督になって彼女の作品を演出することになる―『暗くなるまで待って』のテレンス・ヤングである）。また、戦争中、食料がないときはチューリップの球根を食べ、飢えをしのいだという。晩年は、国連大使として貧困地域の子どもたちに支援の活動を行っており、没後は基金を設立していた。



http://www.youtube.com/watch?v=qs6ch0C1mUU

Youtubeで映像を見られる！

「不検出」、ナノと丸呑み出来るのか？

これまで自治体の焼却炉では、科学実験や医療施設の廃棄物は持ちこまないので放射能物質は燃やさないはずだった。これまで「一般廃棄物の焼却炉」では、放射性廃棄物や放射能汚染物を燃やしてはいけないことになっていた。どのような仕組みにすれば放射性物資を除去できるかの確認を行っていないため、規制基準も作っていない。焼却炉にはバグフィルターが備わっているものの、現時点では「バグフィルターで取れることにしよう」という類推でしかない。

例えばダ、イオキシンは当初暫定規制値は、１ｍ３当たり「８０ナノ」から出発して、「１ナノ」になって、ヨーロッパの規制値である「０．１ナノ」に到達するまでに数年かかった。当時、環境省になぜヨーロッパ並みの規制値にすぐしなかったかという質問には規制値を作っても、実際の焼却炉での除去技術が追いついていなければ、規制値は机上の規制値になる、というのが返答だった。

ちなみに、放射能汚染物の有害な影響を考えた数値と考えるべき焼却灰の8000ベクレルというのは、量で言うと1ナノ（10億分の1グラム）くらい。１キログラムあたり１０分の１億分の１グラムでも8000という値が出るのだそうで、排ガス規制から言うと、10ピコからピコオーダー。

ベクレルとは簡略にいうと、１秒間にいくつの放射線を出すかでその数があらわされる。例えば、1�sあたり8000ベクレルだと、１�sあたり1秒間に８０00回放射線が出るという。つまり１秒間に１回放射する放射性物質だとしたら、それが8000個あるということ。

自治体焼却炉のバグフィルターで核種放射性物質が全て取れるのかの疑問が湧くが、はっきり言えない状況のようだ。

焼却炉で燃やした時に焼却灰に高濃度に放射性物質が出ていも、��煙突"から放出される排ガスに放射性物質が出ていないという報告があるが、環境省で放射能を含む処理方針出た時（６月２３日）に検討したのは、高岡氏のものだけで、それで瓦礫の焼却ＯＫという方針を決めた。

廃棄物学会では、大迫政浩さんも取れるとは言わない。国が方針実施を決めると、それなりの有識者会議が集められ、推進メンバーが周知して回る。ただ、「月刊廃棄物」誌上や専門家が参加している講演会では、そういうことは明言しない。

廃棄物資源循環学会研究発表会‐特別講演会(20111104)
http://gomi54.cocolog-nifty.com/blog/files/111109haikibutsu.pdf

国立環境研究所は、従来放射性物質を一般廃棄物焼却炉で燃やすことは法律上禁止されていたので、そういう知見、ノウハウもないという。一方、煙突から放射性物質は出ないという見識の学者もいる。地方自治体の説明会では、この件に関して99.99パーセントということで進んでいる。つまりは、自治体の焼却炉で燃やした時、バグで放射性物質を除去できる、煙突から出ないという実験例はないので、専門家の予見のようだ。

Hinamaturi, girls festival

雪が残る中、柏のホテルに食事にいきましたら、ロビーにはひな人形が展示されていました。

いちご大福の簡単レシピ

http://allabout.co.jp/aa/special/sp_hinamatsuri/contents/10105/7261/