放射性セシウムの検出

印西の露地栽培しいたけからセシウムが検出（134と137の合計）され、千葉県農林水産部のHPに報告されました。

出荷前の検査であり、市場には出回っておりません。

　　　2012年2月22日　　印西しいたけ（露地栽培）　　　９9３ベクレル/kg

なお、昨秋に下記のような報告がされていましたが、我孫子米、その他農産物からは出荷停止になるような数値は出ていません。

　　　2011年９月26日　我孫子しいたけ　（露地栽培）　1,955ベクレル/kg

しかし、市の直販所はともかく、個人による直販所などから未検査のしいたけが出ることはないのだろうか、気になるところだ。

県営施設の廃止/移譲 移譲

県施設が統廃合されるが、柏の共生センター（元東葛男女共同参画センター）廃止されることになったが、議会提出までにどんな話し合いがなされたのだろうか。

　千葉県は、２月定例県議会は１７日開会（閉会３/16）した。森田健作知事は、総額１兆６００１億円の２０１２年度一般会計当初予算案など計９１議案を提案した。 今回、福島第１原発事故に伴い、県が負担した放射線量測定や除染などの費用について対応費２１８億円を盛り込んだとした。今後は行政経費の請求、東京電力に損害賠償請求する考えをあらためて示した。
　そんな中で、女性からのＤＶ（家庭内暴力）相談などを受け付けるちば県民共生センターの本館（千葉市）と分館（柏市）を本館に統合していくということが明らかにされた。この施設は県の男女共同参画事業を総合的に展開する推進拠点であり、男女共同参画に係る地域格差がみられる状況を踏まえ、堂本暁子知事のときに柏に分館が開設されたが、名称を共生センターとするなど改変縮小されてきたが、今回の統廃合の際には「県男女共同参画センター」へと改称するための条例改正案も盛り込むのだとする。　見直しの対象になった県営１０７施設の中で、唯一、今年度末に廃止/統合の改正条例案が議会に提出となる。

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I．　県の廃止予定施設

1.ちば県民共生センター（分館東葛飾センター）
　　

　一時期、「千葉県女性センター」という名前であったが、2006年3月末に一時閉鎖後、8月に名称変更して再スタートした。共生センターの仕事は、DVなど相談事業や講座開催などを図ってきた。
　場所は、柏の葉公園の一角にあり、「さわやかちば県民プラザ」の二階にある情報コーナー（女性関係の本が5,000冊、各団体や自治体の発行している広報誌（紙）や、新聞記事を集めたファイル、ビデも所蔵）などを含めている。バブル期に建設されたので施設・機器類は高級仕様だが、アクセスが悪い。男女を問わず幅広い年齢層の多くの県民に利用してもらいたいというが、駐車場が有料になるなどして利用率が下がるのも否めない。千葉市内には共生センターを本館と位置付け、東葛飾センターはその分館機能だとして、今年度末に条例改正で統廃合する予定だという。

2.千葉県文書館

所管部局主務課	総務部政策法務課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	県行政情報の提供、県行政文書の保管など県庁全体の行政文書事務の一部を担っている施設であり、県による管理が必要である。

3.千葉県防災センター中央防災センター

所管部局主務課	総務部消防地震防災課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	非常時において、県が行う災害対策の拠点となる施設である。 本施設は備蓄倉庫・ヘリポート等の防災施設を有しており、非常時に迅速な災害対応を行うには、県による管理が必要であるため。

4.千葉県防災センター西部防災センター

所管部局主務課	総務部消防地震防災課	所在市町村	松戸市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	同上

5.千葉県乳児院

所管部局主務課	健康福祉部児童家庭課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	児童虐待等が増加しているが、当施設は、虐待には児童のケア、家族再統合に向けた親のケアなど、高度な専門的な支援を行う施設であり、県施設として当面直営が妥当。

6.千葉県富浦学園

所管部局主務課	健康福祉部児童家庭課	所在市町村	南房総市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	同上

7.千葉県生実学校

所管部局主務課	健康福祉部児童家庭課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	児童自立支援施設は児童福祉法施行令第36条の規定により、都道府県に必置義務があるとともに、その職員は都道府県の職員をもってこれに充てることとなっており、県直営で行う必要がある。

8.千葉県精神保健福祉センター

所管部局主務課	健康福祉部障害福祉課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	精神保健福祉法による必置施設。 精神保健福祉に関する技術的中核機関として保健所及び市町村に対して指導・援助を行う施設であるため。

9.保健医療大学

所管部局主務課	健康福祉部医療整備課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	【新設】健康づくりなど保健・医療・福祉に関わる優れた専門性と実践力を有する専門職を育成するため必要な施設である。 学校教育法において公の施設の管理体制が制限されていることから直営。

10.千葉県立衛生短期大学

所管部局主務課	健康福祉部医療整備課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	看護師等医療従事者の不足の充足と質の高い従事者を確保するため必要な施設である。 学校教育法において公の施設の管理体制が制限されていることから直営。 保健医療大学の開学に伴い、平成23年3月末をもって閉校予定

11.千葉県医療技術大学校

・・・・・省略

45.千葉県立病院佐原病院

所管部局主務課	病院局経営管理課	所在市町村	香取市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	同上

46.教育機関さわやかちば県民プラザ

所管部局主務課	教育庁教育振興部生涯学習課	所在市町村	柏市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	生涯学習に係る市町村への支援、学校教育との融合事業の推進、家庭教育支援手法の開発等様々な事業を企画及び実施しており、教育行政を推進する立場にある県が引き続き事務を行っていく必要性がある。 なお、当施設への指定管理者導入も含め、施設の「今後の在り方」について引き続き検討を進める。

47.教育機関千葉県立中央図書館

所管部局主務課	教育庁教育振興部生涯学習課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	図書館法等に基づき、県立図書館は、市町村立図書館を支援し、市町村では個別に対応できない専門的な研修を受け持つなどの役割を有していることから、引き続き県が事務を行っていく必要性がある。 新たな県民ニーズの中で、県立図書館3館への指定管理者導入を含めた「今後の在り方」について、引き続き検討を進める。

48.教育機関千葉県立西部図書館

所管部局主務課	教育庁教育振興部生涯学習課	所在市町村	松戸市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	同上

49.教育機関千葉県立東部図書館

所管部局主務課	教育庁教育振興部生涯学習課	所在市町村	旭市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	同上

50.教育機関千葉県総合教育センター

所管部局主務課	教育庁教育振興部指導課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	総合教育センターは、教職員の資質向上及び学習指導のあり方等について、県としての方針・施策を企画し、研修事業及び研究事業を実施・推進する機関であり、教育の施策として行政が携わるべき分野であることから、県施設として直営で行う必要がある。

51.教育機関千葉県子どもと親のサポートセンター

所管部局主務課	教育庁教育振興部指導課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	いじめや不登校など、子ども達の様々な課題に対し、高い専門性をもって各学校への直接支援、市町村教委への指導助言、各種研修・研究事業の企画や実施などを行っており、教育相談業務に関わるセンター的機能を有している。これらは教育施策として行政がたずさわる分野であり、県施設として直営で行う必要がある。

52.教育機関千葉県立中央博物館（分館海の博物館、大利根分館、大多喜城分館）

所管部局主務課	教育庁教育振興部文化財課	所在市町村	千葉市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	全国や世界に繋がる専門性を有し、全県域をカバーする博物館として、地元に密着した活動を行う市町村立博物館などと役割を分担しつつ、生涯学習推進のための県内博物館ネットワークの中核的施設としての機能を果たすことから、引き続き県の責任において運営していく必要がある。 中央博物館は県内博物館ネットワークの中核施設としてだけでなく、文部科学省の研究機関にも指定されている研究型博物館でもある。従って、県立博物館全体の調査研究、企画展示、教育普及、情報発信等のセンター機能を有した総合博物館として県直営とすることが適当である。

53.教育機関千葉県立関宿城博物館

所管部局主務課	教育庁教育振興部文化財課	所在市町村	野田市
県の事務として行う必要性及び 直営により管理する必要性	野田市への移譲について、県・市間で協議を進めている。 なお、移譲できない場合は県の機関としては廃止し、中央博物館の分館に再編する予定である。

54.教育機関千葉県立美術館

合計５４施設


II .移譲予定の施設

1.教育機関千葉県立現代産業科学館

所管部局主務課	教育庁教育振興部文化財課	所在市町村	市川市
状況	市川市から移譲の要望があり、移譲に向けて協議を進めている。

 参考移譲・廃止した施設

1.千葉県立海上キャンプ場

所管部局主務課	環境生活部県民生活課	所在市町村	旭市
状況	（指定管理者施設21年4月旭市に移譲）

2.千葉県国民宿舎清和

所管部局主務課	商工労働部観光課	所在市町村	君津市
状況	（指定管理者施設21年4月君津市に移譲）

3.教育機関千葉県立安房博物館

所管部局主務課	教育庁教育振興部文化財課	所在市町村	館山市
状況	（直営施設21年4月館山市に移譲）

4.職業能力開発校ちばキャリアアップセンター

所管部局主務課	商工労働部産業人材課	所在市町村	千葉市
状況	（直営施設21年3月廃止）

5.職業能力開発校長生高等技術専門校

所管部局主務課	商工労働部産業人材課	所在市町村	長生村
状況	（直営施設21年3月廃止）

上記に関するお問い合わせ：千葉県庁　総務部行政改革推進課　改革推進班
電話：[phone]　ファクス：043-224-1055

都内へ拡散している、放射能焼却灰問題

2月13日、都内の江戸川清掃工場（江戸川区）の焼却灰から、放射性セシウムの検出（8,000ベクレル）以下が続いたと発表がされた。世田谷といい、懇意にしていた女性議員仲間のいる地域が軒並み放射能検出されて驚く。

江戸川清掃工場の焼却灰は密封して東京湾の中央防波堤埋立処分場で一時保管されるが、一時保管の準備が整うまでの間、８，０００Bq/kg を超える飛灰については、当該清掃工場灰貯留槽等に保管する。一時保管の期間は、国による新たな飛灰の取扱方法が定まるまでとする。 ８，０００Bq/kg 以下の飛灰については、東京都の管理する一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）に場所を定めて主灰と分けて、埋立処分するとしている。周辺の放射線量は区の調査で最大一時間当たり0.21マイクロシーベルトのため我孫子のような0.23の年間被ばく限度量よりは下回っている。

山形県は、事業者に未焼却の廃棄物を引き取るさいの指導をしている。但し、基準値は１キログラム当たり４０００ベクレルとしていた。山形県は、東日本大震災で発生した被災地のがれきを受け入れるため、放射性物質の基準を８月に県独自で設定した。

柏市の秋山浩保市長は今回のことを「高い放射線量の原因は草木とみて間違いない」と指摘する。刈り取った草や剪定枝、集めた落ち葉などには、屋外で降り注いだ放射性セシウムが含まれ、焼却して体積が減って高濃度の灰になる。このため柏市では八月から、通常のごみから草木をできるだけ分別するよう市民に求め、草木の焼却を停止。灰を埋め立て可能な規制値以下に抑え、清掃工場の稼働を続けるための苦肉の策だ。それでも、市内二カ所の、灰を圧縮する最新設備があだとなって放射性セシウムがより濃縮されるため、九月から十一月上旬まで稼働停 止中。二工場の敷地には計約千八百トンの草木が山積み。職員は「いつまで保管すればいいのか。国に現場の危機感は伝わっているのか」と焦りを深める。

２１世紀に期待される町の情報収集と発信力

名古屋の河村市長の南京事件への発言、大阪の橋下市長の職員組合事務所撤去、小中学生の留年制度などの発言への賛否がかまびすしい。自治体で何が関心事なのか実のところ分かりにくかったが、関西・近畿の自治体では長期の放漫経営の体質に対して改善が求められ、今や選挙を経てのトップダウンで動いている。
いつも、役所で働く職員は、何を考えて、公務員という立場の意義をどう感じているのだろうか。そこが知りたいと思ったものだ。

さて、各地の行政視察で感じたことは、自治体職員が熱心なところは観光への取り組みが熱心さだった。
トップダウンでは、観光産業は繁栄できない。地域の意識が一つとなっていかないと上手く取り組めないし、その前提には観光資源にあたる魅惑するものがなくては、話は進まない。それでも、観光資源を生かせるかどうかは、まちの人々の取り組みによって変わるものだ。
軽井沢がいい例で、軽井沢町の衰退の歴史は、寂れて人っ子ひとりやって来なくなった宿場町から、外国人の為の別荘地として復活し、全国有数の別荘地となった。その間には軽井沢町の人々の必死な働きがあり、企業が加わり、観光産業が起き、リゾート地となっていった。
今後、少子高齢化、人口が減少するので、首都圏郊外のベットタウンは税金を徴収するだけで手をこまねいていれば、財政が先細りになるのは必至だ。

先日、ブログで紹介した鳥羽市は、人口は２万人強で当市の１/６ほど、面積は我孫子の２倍以上、伊勢志摩国立公園の美しい海に囲まれた自然の中にある。2007年度の観光客入込客数は約461万人、観光が基幹産業だ。少子化、経済の鈍化は観光にも影響がみられる。そこをみんなで知恵を絞り、新しいアイデアを考えようとするようだ。日頃からのコミュ二ケーションがPRを考えるのかもしれない。

下記は、官民共同で開発したという牡蠣をつかったバーガー

とばーがー（出典：Wikipedia より)

右：海物編『牡蠣燻』バーガー
左：デザーとばーがー【Mikan】

御木本真珠の創業者の出身地だという。特に６月定例会を「真珠議会」と位置付け、議員は真珠を見につけて襟を正す。
議会は、ツｲｯﾀーやYoutubeを利用した情報発信の努力が評価されて、2011年マニフェスト大賞の優秀コミュニケーション賞を受賞している。
小さいながらも、目はしの聞く情報収集と発信をしている。これからの自治体の生き残りは、こうした情報力によるのではないだろうか。

----- Original Message -----
Sent: Wednesday, February 22, 2012 12:47 PM
Subject:立教大生in鳥羽

◇お知らせです


　　　市では、平成22年度より宿泊産業活性化推進事業を実施し、
　　　宿と地域が一体となってつくる品質重視の滞在型宿泊観光地づくりを目指しています。
　　（JTBF委託事業）

市内宿泊事業所のみなさまとワークショップを通して、
地域の資源の掘り起こしや魅力づくりについて話し合いを行い、
「食」をテーマとした体験プログラムを実施するにあたり
大学の協力を得てモニターツアーを実施いたしました。

　　
ハードスケジュールのモニターツアーでしたが
新しい観光資源の発掘を目指しています。
　　
また、新聞記事掲載後、報告します。
　　　　
　　ワカメの作業風景写真は２２年の夏に「島の旅社」が
　　サントリー地域文化賞を受賞し
　　関係者の皆様にお祝いいただきました。
　　
　　現在、彼女をテーマとしたドラマの動きとして
　　NHKのBSプレミアムで放送〈５０分〉される計画があります。
　　大阪から答志島に嫁ぎ、ワカメ養殖と島の活性化に活躍！
　　今後の展開が楽しみです。　

 

Japan‘betrayed citizens' over radiation danger

日本の報道では、高濃度の放射能事故を察知した米海軍の連絡に対し、日本政府はそれを認め、日本国民へ情報提供することは後回しで米国へ3/14には情報提供していた。

米国では、日本在住の自国民に対して放射能漏れへの対応を迅速に進めた。その米国の対応は、すべてのやり取りはボイスレコーダーで記録、３０００ページの報告書がもたらされたと昨日に報道があった。

豪州国営放送（ABC）のニュースでも、「日本政府が放射線の危険性において国民への裏切行為」とタイトルがつけられ、一カ月前には世界中にその報道が取り上げられていたのを、某ブログで知った。しかも、豪州放送は、音声ととも原文も確認（アーカイブス）できる。米軍のボイスレコーダー並みの手際の良さだ。

我孫子市ですら、すべて議事録のやり取りを残すように市議から追求されるご時世だ。ところが、肝心の官邸では何も会議録が作られず、国民の安全も後回しだったとは、どういう政治だったのだろうか。

国民に実態を知らされていなかった時にニュースでは「米政府は８０キロ圏以内の米国民に退避を促した」など、大げさではないかと冷静を装って見ていたけれど、東京の街を廃墟にしたくなかったと菅元総理はもらしたように、当時の官邸の主は謝罪したものの、失態は政治の霧でかき消されていた。

http://www.abc.net.au/news/2012-01-19/japan-warned-us-military-about-fallout-before/3782252
(North Asia correspondent　Mark Willacy 

First posted January 19, 2012 09:52:57 )

日本政府は、国内に向けて発表する1週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡して、自国民に対する裏切り行為だと被災者からの非難を受けている。

日本のある地域の町長は、福島原発に近いために見捨てた政府の行為は殺人行為だとAM（ABC放送の朝のニュース番組）に語った。

AMの取材に対して、放射性物質拡散予想図の担当をしていた文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、と認めた。

フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。
原発から数kmだけ離れた浪江町の人々が避難のために集まった。

東京から何も情報が来ない状況で、馬場 有町長は原発から北に離れた場所に町の人々を誘導することを決断した。
彼はその時に何も知らなかったが、避難をした方向というのがまさに放射性物質が広がった方向だった。

「私たちは何も情報がなかったので、放射能汚染レベルが高い地域とは知らずに避難をしてしまった。だから私は人々の健康をとても心配している」とAMに語った。

アメリカ人が知らされていたのにも関わらず、浪江町の人々とすべての日本国民は、政府の見解を知らされなかった。
「私は申し訳なさを感じるとともに、政府の非道な行為に憤慨をしている」

福島原発を津波が襲ったちょうど３日後、日本の文部科学省はコンピューターによる放射性物質拡散予測を米軍に手渡していた。

文部科学省の渡辺格氏は、政府がこのような措置を取ったのは、原子力災害におけるアメリカからの支援を確実なものにするためだとしている。彼はやはり同じデータを国民にも共有するべきだったと認めている。「政府の事故調査委員会によると、放射性物質拡散予測情報は国民にも開示することができたはずだ」と彼は言った。

文部科学省はデータを原子力災害調査特別委員会に対して人々に開示するように伝えるべきだったが、私たちはそのことを考えなかった。今は認識をしている。」

災害で自宅を失ってしまった馬場氏は、今までになかった放射性物質の軽減の目的でも、日本の関係官庁が情報を開示せずに浪江町を見捨てたことを非難している。
「言葉は悪いが、これは犯罪行為だと思っている」と彼は言った。
 「人々の尊厳と命に関わることだったのに、彼らは何を考えていたのか？被災者の存在について考えていたとはとても思えない」

日本の文部科学省が、放射性物質拡散から幅広い指標の実証において、福島原発から漏れた放射性物質量についての正確な情報を集めることに苦労したのは事実ではある。だから渡辺氏はデータがどうであれ、（米国に）開示可能であるものは国民に開示をするべきだったと認めている。

「もしそのデータが国民に知られていたら,人々は高汚染地域を避けることもできたという批判も私たちは認識している。なので私たちはそのシステムをより効率的に利用するために、このことから学ぶつもりだ」と彼は言った。
浪江町の２万人という数とはおそらく大きい数だとみなされていないのだろう。―家を失くし、彼らの子どもたちにおける健康にたくさんの恐怖を味わっているというのに。

（日本の）人々を保護し、警告を発するために作られたシステム（＊Speedi)は、明らかにその役割を果たすことができなかった。

*放射能拡散予測によって、どこに避難したらいいか自治体に発表するために開発費100億円をかけシステム。だが、パニックを恐れたとして国民には知らせないままだった。

（翻訳は某ブログより）

英語原文

椿だより

以前、長崎、福岡視察に女性議員フォーラムとして五島市も訪ね、九州初の女性市長・中尾郁子氏（亡父は長崎県知事も務めた）にも表敬訪問した。それ以来、五島観光案内のメールをおくってくれている。福江島など五島列島のいくつもの島が合併して五島市（人口約４万人）となったが、ITで島々を繋ぐほか、国際トライアスロン大会などを開催する、世界遺産登録へ向けてもがんばっている自治体です。
４万人のまちは、１１の有人島と５２の無人島から成りるのであって、そこへ外国人を招致、宿泊、国際大会を仕切るとは、通訳もいるはずですが、それをやりこなす意気込み、ホスピタリティが地域と市役所職員にも通じているという事が前提です。長崎県は離島が多く、そのため過疎化が進んでいくので、対処に頭を悩ませています。
五島市視察で話をきいて以来、観光に力を入れる意義、その姿勢というのを知り、観光の奥深さに感じ入りました。
それにしても郁子市長は、普通（自然体）でありながら、凄い統率力の女性です。五島の観光の取り組みは、まちづくりとして見習うべきところがあります。

さて、今回も素敵なお知らせが来たので、春の喜びをお福分けします！！
（萩市も、椿の自然群生林があり有名ですが、五島は小さな離島なのに凄い未来志向です！！！）


----- Original Message -----

From: "心のふるさと子" <[e-mail]>
Sent: Tuesday, February 21, 2012 9:44 AM
Subject: 【祝】２０２０年国際ツバキ大会、五島市開催決定！

椿の香りに誘われてメジロさえずる頃、
皆さまお変わりなくお過ごしでしょうか。

2月8日に中国の楚雄（そゆう）市で開催された「2012年国際ツバキ大会」の
国際ツバキ協会理事会で、2020年大会の五島市開催が満場一致で決定されました！
国際ツバキ大会は、世界の椿愛好家が集って研究発表や情報交換を行なったり、
地元市民と国際交流を深めることを目的に2年に1度開催されています。
例年300〜400人が参加しており、次回2014年大会はスペインで開催される予定です。
椿による地域振興を推進する五島市にとって、「日本一の椿の島づくり」に向け
大きく前進しました。

∞五島市公式ＨＰ∞
http://www3.city.goto.nagasaki.jp/osirase.php?id=1088

*「心のふるさと市民」事務局 *
五島市豊かな島づくり市長公室
TEL [phone]
FAX [phone]

情報の整理

終末処理場での焼却灰のセシウム数値などは、県のＨＰで確認できます。
 

千葉県が、８０００ベクレル／ｋｇならよいと決めつけ、千葉市、松戸市、流山市、柏市は建屋内保管。
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201112280276.html

昨年、6月以降、確か11月位まで８０００ベクレルを超えましたが、その後は下がっているのは幸いです。
山形県や横浜市の場合は、新潟県や広島県、神奈川県は、自主的基準値を設定したので、さらに低いのです。
原子炉等規制法で定めている放射性廃棄物かどうかを区別するクリアランスレベルの100ベクレル/kg基準以上は認めていないということです。

そんなことを言っていられない我孫子市です。我孫子市は、問題の東葛地域のなかで最老朽施設のため他市と完全な比較は出来ていない。混合灰の測定値は、8,000Bq/kg以下であることから、処理委託先に確認のうえ、従来どおりの処理。
混合灰とは、ごみを燃やした燃え殻（主灰）と飛灰を混合したものをいう。
 飛灰とは、焼却廃ガス中に浮游する灰のことで、燃焼廃ガス中に含まれるすす、灰など、固体の粒子状物質で、電気集塵機やバグフィルターなどで補集されたばいじんを総称したものをいう。
なお、平成２３年８月１日付で農林水産省から肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウム濃度の暫定許容値が４００Ｂｑ／�sとして示され、高濃度の放射性セシウムを含む可能性のある堆肥原料として、落ち葉、剪定枝、雑草等を使用しないよう指導があった。事故から半年近く経ってからの通達だった。検査器がない間は県による堆肥等の放射性物質の検査の結果となったが、暫定許容値を超えるものが複数確認されたので、当分の間剪定枝木チップの配布を中止。原発事故以降に、落ち葉・剪定枝・雑草等を堆肥原料として、さらには屋外で野積みしていたことなどが原因ではないかとみられる。

●空間線量マップ（柏東部）
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/kashiwa/p010321.html

母乳から放射能が出た報告などから、放射能汚染で騒がれる柏市で、松ヶ崎幼稚園の0・486マイクロシーベルトをはじめ、軒並み0.3マイクロシーベルト以上を記録した。
これは、現在0.2マイクロシーベルト程度の放射線を検出する福島県いわき市を上回っている。そこで、下拡大図に計測された放射線量の高い順に10ヵ所の詳細位置を示した。あまり報じられないが、皇居があり大企業が集中する東京都千代田区で0・18マイクロシーベルト。

チェルノブイリ被害の実態は？？

2012年2月19日3:31

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[転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。]

チェルノブイリ事故被害の隠ぺいカスケード
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/253005011.html

チェルノブイリ事故被害の隠ぺいは、後に出てくる報告ほど見事なまでにリスク数値が低くなり、首相官邸サイト「チェルノブイリ事故との比較」（長瀧重信・長崎大学名誉教授、佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事）の小児甲状腺がん以外にがん過剰死なしに行き着きます。

・首相官邸「チェルノブイリ事故との比較」（2011年）：事故処理労働者28人死亡、小児甲状腺がん6000人罹患（うち15人死亡）以外に放射線被害なし。
・チェルノブイリ・フォーラム（2005年9月）：過剰死4,000人（生涯）。
・WHO（2005年7月）：がんと白血病による過剰死8,930人（95年間）。
・Cardisら（1996年）：がんと白血病による過剰死9,785〜22,160人（70年間）。

官邸サイト以外の事例はPflugbeilが2005年に指摘し、IPPNWドイツ支部の2011年報告書に再掲されているもので、Peace Philosophy Centreが2011年4月に「チェルノブイリ事故との比較」とともに紹介しています。実際の被害については、Peace Philosophy Centreの記事を見てください。

ドイツ放射線防護協会のS. Pflugbeilによる2005年チェルノブイリ・フォーラム会合に対するコメント
Chernobyl – Looking back to go forwards:the September 2005 IAEA Conference
http://www.strahlentelex.de/Pflugbeil_Chernobyl-Commentary_FMCS2006.pdf
下の2005年WHO報告書とそれが依拠するCardis論文のデータを比較。チェルノブイリ・フォーラムの2005年ウィーン会合プレスリリースで2005年WHO報告書のデータ8,930人ではなく4,000人を採用した事実を説明。

IPPNW(核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部によるチェルノブイリ原発事故25年目の研究調査報告書（2011年4月8日）
http://www.chernobylcongress.org/fileadmin/user_upload/pdfs/chernob_report_2011_en_web.pdf
HTML版
Health Effects of Chernobyl, 25 years after the reactor catastrophe, IPPNW & Society for Radiation Protection, April 2011
http://www.ratical.org/radiation/Chernobyl/HEofC25yrsAC.html#ES

2011年IPPNW報告書の抜粋訳と追加情報
Peace Philosophy Centre: IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html

首相官邸サイト「チェルノブイリ事故との比較」（平成23年4月15日、後日更新、下のWHO「チェルノブイリ事故の健康影響」などに依拠）
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
チェルノブイリ事故の放射線被害は、（急性）放射線障害で死亡した事故処理労働者28人、小児甲状腺がんの罹患者6000人（うち15人死亡）以外になし。

チェルノブイリ・フォーラム（国際原子力機関=IAEAと世界保健機関=WHOなどが組織）の枠組みでWHOがまとめたチェルノブイリ事故の健康影響（2006年4月）
WHO | Health effects of the Chernobyl accident: an overview
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/index.html
ベラルーシ、ロシア、ウクライナで事故時18歳以下の子どもの間で甲状腺がん5,000症例が診断された。（汚染区分4地域の）高汚染3地域における生涯のがん過剰死は最大4,000人。ロシアにおける大規模な調査により、被ばく量が高い人で心疾患による過剰死リスクの増大が示唆される。この知見は、長期フォローアップ研究の必要があるが、心臓に高線量を当てる放射線治療を受けた患者を対象とする研究の結果と一致している。

チェルノブイリ・フォーラムの2005年ウィーン会合（下の2005年WHO報告書などに依拠）
Chernobyl - Looking Back to Go Forwards
http://www-ns.iaea.org/meetings/rw-summaries/chernobyl-conference-2005.asp
http://www-ns.iaea.org/downloads/rw/conferences/chernobyl/chernobyl-conf-conclusions-eng.pdf
1992〜2003年の間に甲状腺がん4,000症例が診断された。高線量を受けた60万人の中で過剰死は過去と将来を合わせて約4,000人。

2005年WHO報告書：チェルノブイリ事故が原因のがんと白血病による死亡数は95年間で8,930人（下のCardis論文など引用）
World Health Organization. Health effects of the Chernobyl accident and special health care programmes. Report of the UN Chernobyl Forum, Expert Group ‘Health’ (GH).Working Draft, 2005 July 26.

国際がん研究機関のCardisら：チェルノブイリ事故が原因のがんと白血病による死亡数は70年間で9,785〜22,160人
Cardis E, Anspaugh L, Ivanov VK, et al. Estimated long term health effects of the Chernobyl accident. In: One decade after Chernobyl. Summing up the consequences of the accident. Proceedings of an International Conference, STI/PUB/1001. Vienna:International Atomic Energy Agency, 1996; p 241–79.

原油相場上昇の恐れ ガス価格にも飛び火

　大震災からの復興需要を下支えに経済が緩やかに持ち直す中、原油価格の高騰は景気の先行き悪化懸念がある。核開発疑惑があるイランへの経済制裁として、欧米諸国がイラン産原油の輸入を禁止し、原油の需給が厳しくなっているからだ。ニューヨーク取引所の原油先物相場は１バレル＝１１０ドル近い水準で推移。２００８年７月につけた最高値（１４７ドル）を更新する恐れがある。

いよいよ、原油に代わるエネルギー資源の確保にシフトしようと国内では愛知県沖の海底で、石油・天然ガスに代わる次世代資源として有望なメタンハイドレートの採掘試験が始まった。米国にはシェールガスと呼ばれる新型天然ガス資源が豊富にあるので、新型天然ガスの輸入に道筋をつける外交交渉を進めつつ、国産の次世代資源が商業ベースに乗るよう技術開発する。そして、多大な国民の生命・財産・ふる里を損失させた、原発政策への猛反を政府に求めるとともに、小出教授の言われるように私たちももっと勉強しなくてはいけない。平和な核利用の絶対なる安全神話に騙されたということは、肝に銘じたい。

すでにレギュラーガソリンの平均価格が連続で値上がりし、3月末には2008年10月14日（161・6円）以来３年５か月ぶりの高値となっており、１リットル当たり１５７円６０銭と、６週続けて値上がりし、３年５カ月ぶりの高値水準になっている。ハイオクも２円高い１６８・４円、軽油は１・６円高い１３６・６円とそれぞれ上昇した。これまで平均小売価格が３か月連続で１６０円を超えた場合は、ガソリン税などを減税する特例措置の対象となったが、政府は大幅な税収減になることから、課税解除には慎重とされる。

日本の電力各社は、このところ液化天然ガス（ＬＮＧ）への依存を従来の平均３割から大幅に増している。輸入価格が上昇すれば、電気料金値上げの動きが東電以外にも広がる恐れがある。日本の輸入原油８５％がホルムズ海峡を通過するため、ＬＮＧ（天然ガス）にも影響を受ける。イランは今年２月11日に中部のナタンツでウラン試験を開始し、４月11日にはアハマディネジャド大統領が164基の遠心分離器を連結した「カスケード」で3.5％の低濃縮ウランの製造に成功したと発表した。イランのウラン濃縮をめぐって世界で緊張が高まっている。ＥＵはイラン産原油禁輸で合意し、そのためイランは欧米の圧力強化にホルムズ海峡封鎖を警告、国際交渉の先行きが日本に大きく影響している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は日米欧など加盟２８カ国に１５億バレルの原油を備蓄し、１００日間分の“余裕”はあるという。原油の８％をイランから調達しているＪＸ日鉱日石エネルギーなどは、豊富な余剰生産力を持つサウジアラビアからの追加輸入を協議中だ。しかし、海峡封鎖となれば、サウジ産も含めた日量１５００万バレルの原油輸出がほぼ停止する。Co2排出が少ないクリーンエネルギーとされるＬＮＧは、原発稼働中にはコスト高だとされて電力供給の際の依存度は低かった。この夏を控えて、産業・企業活動への影響を軽減する策（サマータイム、スターライト）も講じるべきだ。

　

大江健三郎、「さよなら原発」への呼びかけ

脱原発を訴え、昨年9月に東京・明治公園で「さようなら原発5万人集会」を開いた作家の大江健三郎さんらが8日、都内で記者会見し、7月16日にも東京・代々木公園で10 万人規模の「さようなら原発集会」を開催すると発表した。また、既存の原発の計画的廃止などを求める要請文を、立地自治体の首長らに近く届ける。

　呼び掛け人は他に、ルポライターの鎌田慧さんや作家の落合恵子さんら。要請文では「福島原発事故から明白になったことは、『安全な原子力発電』などないという厳然たる事実。核と人類は共存できない」「決して再稼働を認めることなく、代替エネルギーの道をともに考え、原発のない社会へ向かいましょう」と訴えている。

　現在、全国の原発のうち51基が停止中。鎌田さんは「原発がなくても困らない現実があるのに、政府はなんとかして再稼働させようとしている」と指摘。大江さんは「事故はまた起きると思う。明日の子どもたちに倫理的な責任を取ろうと思うなら、原発を今廃止するという決意しかない」と述べた。

　昨年9月の集会には約6万人（主催者発表）が参加。メンバーは脱原発を求める1000万人分の署名も呼び掛けており、既に約500百万人分が集まった。今月11日にも代々木公園で署名活動を行う。

関連リンク：http://kurie.at.webry.info/201202/article_4.html
           
日経BP 『根拠不明の東京電力一律値上げに「待った」』http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120130/297600/?ST=business&P=1

二ューヨーク・タイムズの記事（2011年11月17日）　「好機を逸する原発事故後の日本の電力改革」：

“日本は、工業先進国の中で唯一、送電を自由化していない国、他先進国の二倍を支払わされている”http://www.nytimes.com/2011/11/18/world/asia/after-fukushima-fighting-the-power-of-tepco.html?_r=2&hp=&pagewanted=all

「好機を逸する原発事故後の日本の電力改革」(日本語概略)

癌の予防

我孫子の図書館には色々な本がありますが、癌についてては棚の本がことごとく貸し出し中（代わりに、本の題名が分かるようになっています）、それだけ、癌について心配が多いのだとかえって驚きました。そこで議員であった二年ほど前に、近隣女性議員と国立がんセンターにもお話を聞きに行ったことがありました。中の一人が緩和ケアについて、関心を強く持っていてので、話を聞いてみると癌治療の痛み軽減をする処置であること、柏の癌センターがその中核センターだというのが分かったのです。こうしたことへの知識も必要だと、女性議員数名での申し入れると、迅速に対応してくださり、地域医療への取り組みについての現状についてもを懇切丁寧に説明し、相談センターへも案内して下さいました。気楽に相談に来てもらえるようにと患者や家族の為の相談室もあるが、もっと知られていいのではないかと思いました。やはり長寿でも3人に一人は癌になる確率があるとなれば、市民が心配な事の一つが癌であり、そのわりに議会では取り上げられない分野です。そこで議会での質問に取り入れ、こうした情報を市民にも広めて欲しいと提案したことがありました。

さて、癌センターでは情報サービスとして、日常生活におけるがん予防のための指針として「がん予防12か条」が提唱しています。第一次予防として重要なのは、生活習慣からがんの原因を遠ざけるようにすることだと次の点を挙げています。

癌を防ぐ12カ条 - 国立がんセンター

1） バランスのとれた栄養をとる。 2） 毎日、変化のある食生活。 3） 食べ物から適量のビタミンと繊維質のものを多くとる。 　 モロヘイヤやごぼう、グリンピースなど、食物繊維を多く含んだものを食べることによって、大腸がんの予防になります    蜜柑・林檎・柿・葡萄など果物の中には、がん予防になるものが多くあります。 　　舞茸やえのきなどのきのこには、がんを予防する効果があります。 　　料理自体にハーブなどを使うことで、減塩できます。 　　強力な発ガン物質であるニトロソアミンの増加をうながすので、ハム、ソーセージ、ベーコン、たらこなどは、常時は食べないこと。 4） 塩辛いものは少なめに、熱いものはさましてから食べる。 5） 適度にスポ−ツをする。      デスクワークなどほとんど座って仕事をしているなら、毎日合わせて60分程度歩いて、         週に１回は30分くらいランニングをしたりするなどして、体を動かしましょう。     睡眠をしっかり取り、疲れをため込まないようにしてください。     6.5〜7.5時間ほどが、ちょうどいいようです。ストレス解消！ 6） 食べすぎをさけ、脂肪はひかえめに。 7） お酒はほどほどに。 8） タバコはなるべくやめる。 9） こげた部分はさける。 10） 「かび」の生えたものには注意する。 11） 日光に当たりすぎない。（皮膚癌への対策） 12） 体を清潔に保つ。

＊予防対策にはがんの発生を防ぐ「第一次予防」と早期発見・早期治療の「第二次予防」があるとされています。

＊民間のがん情報センターでも、情報提供がされ、図書館の本が貸し出し中の場合、参考になります。
http://www.gsic.jp/cancer/cc_26/mch/index.html

電力の自由化への対応

電力料金の値上げなどの話が出てきていますが、鎌ケ谷市では、４月１日から来年３月３１日の期間に鎌ケ谷市庁舎で使用する電力の供給について、既に一般競争入札の申し込みを受け付けています。その為、入札申し込みを受け付けるための情報公開を実施しています。我孫子市はどうなっているのだろうか、12月議会、2月の臨時議会などで、その件に関しては特に市からの説明も議会での質問も出ていなかったようなのですが・・・・。

震災以前に、議会質問で知人の都区議が区役所の「計算機などのバックアップシステムもだけど、停電したときに重油のストックがホンの数時間分しかないのよね。危機管理ができてないのですかって議会で質問した・・・」などの事を聞いたので、議員であった私も市議会で質問した事があったが、同様に「今後、検討します」の答弁だったのを思い出しました。あの頃は電気が止まるなど、落雷があった時の数時間だけだと思われたかもしれないけれど、計画停電のようなこともおきたのだから、やはり、情報収集して議会で正す意味は大きかったと訳でした。


◎　鎌ヶ谷市役所
　　入札参加申込書等の提出期間
　　平成２４年１月２６日（木）から平成２４年２月８日（水）まで
　　入札参加の結果通知期間
　　平成２４年２月１７日（金）までに通知
　　入札に関する質問受付回答期間
　　質問期間
　　　平成２４年２月２０日（月）から平成２４年２月２３日（木）まで
　　回答期限
　　　平成２４年２月２７日（月）までにファクスにて回答します。

　　入札及び開札日時
　　平成２４年３月２日（金）午後２時００分

　　資料
　　公告、入札説明書、仕様書、予定使用電力量と過去３年分の実績、一般競争入札参加申請書、
　　質問書、入札書、入札金額内訳書、誓約書、委任状

 

福井への支援メールを送りましょう

日本原子力研究開発機構（JAEA）は、原発再稼働の安全性を評価するため職員を派遣していますが、調査対象であるはずの組織から何百万という単位の金銭を受け取っていたことを認めたことが新聞報道などでも明らかとなりました。JAEAは大飯原発を保有する関西電力を含む電力会社から総額２億5000万円の寄付を受け取っていました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/crm12040307310000-n1.htm

JAEAが大飯原発の再稼働を後押ししたことの正当性も疑問視されます。このような形の献金が、原子力の安全といった生死に関わる問題を判断する取り締まり側に与える影響は計りかねません。

これによって大飯原発の再稼働は安全であるという主張が崩されました。なんの反省も促されず再稼働がされていいわけがありません。おおい町の時岡忍町長と福井県の西川一誠知事にその声を代弁して頂きたいです。しかしながら、お二人にもすざましい圧力がかかります。腐敗しきった再稼働は阻止すべく、福井県の自治体首長らを応援しましょう！

疑惑に満ちた再稼働の決定を阻止できるよう、多くの声で応援しましょう。今すぐ、署名にご協力下さい -- 私たちは必ず、西川福井県知事と時岡おおい町長に届けます。

http://www.avaaz.org/jp/end_nuclear_corruption_petition/?vl

今やすべての関心が福井に向けられています。関西電力、政府から、再稼働に同意するよう求める膨大な圧力にさらされています。しかし、この決断は福井以外の地域にも劇的な影響を及ぼします。原発事故でメルトダウンとなれば京都、滋賀、大阪を含む30キロ圏に恐るべき影響を及ぼします。福井で再稼働が許可されれば、残る日本中の原子力発電所について、なし崩し的に再稼働が許可される事態を招きかねません。「原発のない社会」を実現をするという歴史的チャンスを逃すことがないようにしなくてはいけません。

私たちの強い抗議の叫びが彼らの決断を変えるかもしれません。強力な大企業に立ち向かうのは容易なことではありません。しかし、人々の支援の輪は彼らの勇気を奮い立たせる筈です。ーー西川知事と時岡町長への嘆願書に今すぐ署名を！

http://www.avaaz.org/jp/end_nuclear_corruption_petition/?vl

福島原発の惨事は我が国の長年にわたる情報操作、隠蔽、不当な扱いについて気づかせてくれました。私たちには、透明性と真の説明責任を持った未来の社会を作るチャンスが与えられました。日本を新たな未来に導くべく、毅然とした態度で政府に圧力をかけ続け、市民の声を政治に届けていけるかどうかは、私たち次第なのです。

希望と決意を胸に

ジェイミ、キア、路、アレックス、リッケン、ビルデ、Avaazチーム一同

詳細情報：

毎日新聞「原発：再稼働「冷静な判断を政府に求める」　民主ＰＴ提言」：
http://mainichi.jp/area/news/20120411ddn002010025000c.html

時事通信「安全基準に「適合」＝政府、再稼働判断へ―大飯原発3、4号機」：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000002-jij-pol

MSN産経「原子力機構に多額寄付　電力業界、４年計２億５０００万円」：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/crm12040307310000-n1.htm

東京新聞「大飯原発　大阪府市、再稼働に８条件　１００キロ圏との協定など要求」：
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041002000225.html

AVAAZについて
Avaaz.orgは世界の人々の声や価値観が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行う非営利団体です（Avaazは様々な言語で「声」を意味します）。Avaazは政府や企業から一切資金援助を受けず、ロンドン、リオデジャネイロ、ニューヨーク、パリ、ワシントンDC、そしてジュネーブを拠点とするスタッフにより運営されています。 [phone]

もし、あなたが　Avaazからのメール受信を希望される場合はhttp://www.avaaz.org/en/about.php　い。
アクセスして、参加できます。
Avaaz.org 857 Broadway, 3rd floor, New York, NY 10003 U.S.A. Avaaz.org

アル・ゴア前副大統領からのメッセージ
"Avaaz is inspiring… it has already made a significant difference."
–Al Gore

分かり易く、マンガ・みんなの政治

マンガで説明しています

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/manga/wakaru/4/10.html

この時代に生きていて良かったと、楽しいと言ってもらえる世直しをする！

みんなの党　東京都　第16区支部長として、上田令子からの呼びかけ


1月28日、次期衆議院候補となり、みんなの党東京都16区（小岩地域を除く江戸川区全域）
の支部長に就任致しました。

　昨年の3.11以降思う所があり、被災地5箇所を周り、見えてきた風景があります。
これまでの世直し活動にて声なき声を聴いてきまして、平成の関が原の合戦、絶対に負けられない闘いへ
の決意を会見（Youtube)で述べています。

必見、大飯原発再稼働への動きをとらえたTV番組

原子力安全・保安院の評価をめぐり議論する、意見聴取会が2月8日に開かれた。
ストレステスト→　保安院の意見徴収（8回目）→　



関西電力が行ったストレステストを妥当とし、大飯原発３、4号機が再稼働に向けて動き出す方向へと進めていたことが画像からも分かる。
大阪市長・橋本、ブレーンの古賀成明　脱原発の意見書を6月に出したいとする。　
意見徴収会に出席した全出席者35人の内訳は電力会社12人、学識経験者（専門委員）8人、保安院10人、原子力安全基盤機構5人。専門委員8人のうち慎重派はわずか2人だ。残る推進派委員のうち3人が原子力産業から多額の献金を受けていた。司会進行役の岡本委員（東大教授）は三菱重工から200万円を授受があった、との報道もある。当然、岡村委員の司会進行で議事は再稼働容認に向けて進んだ。

　「大飯原発におきましては活断層はあるものの特段の考慮の必要はない……」。保安院の名倉審査官は数字をあげながら、安全面に支障はないことを強調した。原子力安全基盤機構の福西審議官が「配管支持構造物は頑丈な作りで…」と畳み掛ける。

ストレステストを可とする聴取会の結論は、原子力安全委員会に送られ、政府として再稼働を認めることになる。　電力会社の申告を保安院がオウム返しにし、委員会はそれを追認する「3・11」前と図式は何ひとつ変わっていない。

　10万人余りもの避難者を出し、福島の人々の生活を破壊し、農地と海を放射能汚染した東電福島第一原発事故後も相変わらずの議論しかないのか。

鳥羽市のポスター（デジタルバージョン）

観光講座のOB会からメールので知らせがきた。

東京駅で「日本の祝い魚」PRポスターを鳥羽市役所が集中掲出しているという事らしいが、デジタルバージョンのポスターとはどんな感じなのだろう。日本の祝い魚3種を浮世絵タッチで表現したPRポスターをつくるのもデザイン料が高かったでしょうが、2月1日から1ヶ月間、東京駅八重洲口で集中掲出する事業というのも、これまた高額な宣伝費がかかっていると思う。市が観光誘致にいかに知恵を絞っているということ、これからの都市経営は情報発信能力が問われると思う。

写真は東京駅八重洲口での集中掲出の様子です。

----- Original Message -----

Sent: Wednesday, February 08, 2012 8:42 AM

> 皆様にお知らせです。
> ２月１日から１ヶ月間、東京駅の八重洲北口付近で
> 鳥羽市のポスター（デジタルバージョンです）を掲出しています。
> 伊勢神宮の式年遷宮を意識して浮世絵風に作成してあります。
> 近くをお通りの際にご覧いただければ幸いです。
> 宜しくお願いします。
> http://tobakanko.jp/modules/whatsnew/index.php?p=111
>
>

春の花だより Q＆A

   ←Q１　 菜の花摘みが出来る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここはどこでしょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑Q２　週末は花見客で渋滞になる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここはどこでしょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A1:　根戸新田
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A2：布施弁天　　　　

　Q３　今日は何の日　
　Q4　来週の火曜は何の日
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A3:大安
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A4:バレンタイン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

あの時に公益通報が無視されなければ

三菱重工業にて30年余り原子力エンジニアとして勤務、原子力規制組織である独立行政法人原子力安全基盤機構の検査員の経験をもつ藤原節男さんが千葉県に住んでいる。しかし、組織の隠ぺい体質が事故を招くのではないかと、公益通報することがあったが陽の目を見ることはなかった。藤原氏は、もっと早く取り上げてもらえればと嘆く。例えば、今月5日に停止された北海道電力�株糟ｴ発３号機の使用前検査に臨んだ際にも問題があった。原子炉安全性を確認するためのこの検査で、安全性を損なう「不合格」の検査結果が検出された。これを放置すれば、チェルノブイリ級の重大事故の発生につながるという検査結果だ。そこで「検査要領書」に示されたとおりに、新たな条件を設定し、再検査を行ったところ、再検査は「条件付き合格」となった。ところが、後日、検査報告書を見た上司から、とんでもない指示を受けた。その前に出た「不合格」の記録を削除しろという。つまりは「記録改ざん」「事実隠ぺい」と いう不正行為を強要されたのである。原子力安全を守るために存在する検査員が、原子力安全を損なう不正に手を染める。そんなことがあっていいはずがない。もちろん、藤原氏は上司の指示を拒んだ。 その後は検査業務から外され、閑職に追いやられ、翌年の定年退職後の通常では再雇用になるはずが、拒否された。前例のない処遇だった。つまり、組織としての、あからさまな報復措置だった。 　

退職後の2010年８月には、藤原さんは再雇用拒否の処分取り消しを求めて原子力基盤機構を提訴した。これと前後し、原子力安全委員会と原子力安全・保安院に「公益通報」 を行なったのだ。泊３号機使用前検査での記録改ざん命令のことだけではなく、それまで経験した“原子力村”の杜撰な実態をマスコミや政治家にも訴えるしかなかった。 そこで、2011年３月８日、は経産省記者クラブの記者たちに「このまま原子力安全が脅かされている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる」 一通の警告メールを送った。その３日後、東日本大震災、そして福島第一原発事故が発生した。

原子力村の腐敗を追及する公益通報について最初に報道したのは「週刊現代」で、福島第一原発事故の３ヵ月後の2011年６月18日号（６月６日発売）に「スクー プ！　原発検査員が実名で告発　『私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん』と題する記事で「現状の“原子力村”を解体しない限り、原子力安全は守れない！」という切実なものだ。その後、米国では「ウォール・ストリート・ジャーナル」、日本では「東京新聞」「週刊SPA！」、北海道のローカル誌「北方ジャーナル」と記事掲載が相次ぎ、毎日新聞では公益通報を情報源としたニュースが、第一面トップ記事として報道されていくようになった。

ようやく届くようになった声が鎮静化してしまうようなことがあれば、原子力村の住人たちは、何の反省もないまま、これまでと変わらないやり方で、原発の再稼働を図ろうと向かっていく。それでは、“第二の福島原発事故”を防ぐことはできない。 現状の原子力規制体制への批判を一過性のものに終わらせずに、継続して批判し続ける世論を形成しなければならな い。　

「公益通報」という新たな呼び名が誕生した2006年に、公益通報者保護法が施行され。かつては組織の人間が、組織内部の不正や違法行為を監督機関やマスコミに通報することを、「内部告発」と呼んでいたが、公益のための通報という活動の目的をより鮮明にした新たな概念となる。

原子力村の組織犯罪は、以下のとおり、組織の犯罪であると同時に、組織構成員の犯罪だと藤原さんは言う。
(1)当事者個々人には罪がない、ということになってしまう。
哲学者ギュンター・アンダース（Günther Anders）は「アイヒマン問題は過去の問題ではない。我々は誰でも等しくアイヒマンの後裔である。我々は機構の中で無抵抗かつ無責任に歯車のように機能して しまい、道徳的な力がその機構に対抗できず、誰もがアイヒマンになりえる可能性があるのだ」という言葉を残している。
原子力村の組織犯罪は、組織の犯罪であると同時に、組織構成員の犯罪である。
(2) 品質保証、品質マネジメントシステムの世界では「不適合事象の関係者の名前は公表しない」という原則がある。
　名前を公表すると「自分から名乗り出て、不適合管理、不適合是正処置、事故再発防止のために必要な真実を述べる」ことをしなくなるとの理由から、この原則ができ た。つまりは関係者に不利益が及ぶことを恐れて、当事者が事実を隠ぺいしてしまうことを考慮し、この原則ができた。
　しかし、この「関係者の名前は公表しない」という原則を組織犯罪に適用してはならない。こうした原則を適用し「全責任は上司にある。私は命令に従っただけ」とい う言い分がまかり通るから、組織犯罪が無くならない。

パブコメはパブリックに知らされてはいないのが現実！？

放射線被曝に俄然関心をもった知り合いから、転送されてきたパブコメの顛末。
誰のためのパブコメかというと、それは本来の意味からほど遠いとさえ思える。
行政手続法の一部を改正する法律（平成17年法律第73号）により、行政手続法（平成5年法律第88号）において、意見公募手続が法制化された（平成18年4月1日施行）。

----- Original Message -----

To: <[e-mail]>
Sent: Sunday, February 05, 2012 11:40 PM
Subject: [heiwa0][07731] パブリックコメント：食品中の放射性物質に係る基準値の設定

> ---
> ［転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。］
>
> 締切の直前だったが、サイトから送信をしようとしてもエラー表示が出るじゃないか！
> http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333
>
> パブリックコメント：食品中の放射性物質に係る基準値の設定
>http://kaze.fm/wordpress/?p=351

パブリックコメント：意見募集中案件詳細

• 厚生 ／食品衛生

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射性物質に係る基準値の設定）（案）等に関する御意見の募集について

＊今回のパブコメをどうやって、国は肝心の被災者、ホットスポットの住民に伝えているのだろうか？？？？
＊パブコメと略されるパブリックコメント手続（制度）は、行政が政策、制度等を決定する際に、公衆（国民、都道府県民、市町村民など）の意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕組みのこと。その目的としては、大きく次の２点があるとされる。

・行政の意思決定過程の公正を確保し、透明性の向上を図ること。
・国民・事業者等（外国も含む）の多様な意見・情報を把握するとともに、それらを考慮して意思決定を行うこと。

もっとも、公示される案への賛否を投票するようなものではないので、たとえ、同様の内容で多数の意見提出がなされたとしても、その数の多さ自体が、行政の意思決定における考慮要素になるとは限らない。また、たとえ、ひとつの意見提出しかなくても、その意見の内容自体が、行政の意思決定における考慮要素になる可能性もあるという。

立春

毎日とても寒い日が続きますが、立春です。　　

我孫子（壽）でゴージャスな椿をみつけました。

（写真をクリックすると拡大）

受験生の皆さんも、そうじゃない皆さんも、風邪をひかないように。

福は〜ｳﾁ、鬼は〜外

防衛省の問題が噴出している。局長の選挙講話問題で大揺れ、つまり２月12日に、沖縄県宜野湾市長選が予定されているからです。
　
伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳沖縄県議の２人の候補が立候補する予定。　双方ともに「県外移設」を主張しています。特に基地問題については、伊波氏は「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張し、佐喜真氏は「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。
　
宜野湾市は、米軍普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき場所です。私も、沖縄視察で普天間基地がいかに住民の生活を脅かすか見てきました。
　
一方、この再検討過程で沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では辺野古案をはじめ県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府はその必要性をパンフレットなどを使って積極的に県および市町村、各種団体などに説明するとともに訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって県民の理解を得ようと努力しているところです。このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。
　
講話問題を起こした局長の上司、参議院で問責決議を受けた一川前大臣にかわって就任した田中直紀防衛大臣も、国会で集中砲火を浴びていますが、稚拙な答弁で国民に信頼を得るに至らず、さらに１月31日の予算委員会では20分間、委員会室から無断で姿を消すという失態を見せるありさまでは、「適材適所」とはなんだったのか。前大臣があれだけの失言で交代させられながら、後任も同じ轍を踏んでいる。参議院の年功序列の人事で日本の国防を翻弄するのは頂けない状況です。通常国会はのっけから荒れ模様であり、予算、復興など、重要問題を抱える今国会の先行きに、苛立ちがつのって、5日に告示が迫っています。
　　

言葉による魔法

テレビのニュース番組で、福島県南相馬市にある小学校のマーチングバンドの特集を放送していました。
放射能の影響で、多くの方々が故郷を離れており、この小学校のマーティングバンドのメンバーも６都県に散り散りばらばらになっていました。

マーティングバンドは 単に演奏を合わせるだけでなく、複雑なフォーメーションの動きをピタリと合わせるチームプレーが命ですから普通は、全体練習を何度も何度も繰り返します。ところが、 そのメンバーが、各々の避難先で、東北大会へ向けた練習を続けなければならなかったのです。マーチングとは、トランペットやトロンボーン、サキソフォーン、打楽器などの楽器を演奏しながら行進し、隊形を次々と変えたり、踊ったりする、吹奏楽の演奏形態のこと。

そのため練習には工夫を凝らした。演奏の出来具合を携帯電話で聞いたり、旗を振るカラーガード隊はユーチューブに演技を投稿し、離れた場所にいるメンバーはそれを見て動きを確認したり……。

やっと全体練習ができたのは東北大会の直前でした。2008年から３年連続で全国大会に出場した実力校だとはいえ、演奏がぜんぜん合わない、何度やってもうまく行かない、全体で動くフォーメーションなんてまったく出来ないで子供たちも焦ります。

「もし、全国大会に行けなかったら、この仲間たちと集まることは2度とないかもしれない」。
そんな思いがプレッシャーとなって、余計にうまく行かなかったのです。

結局、練習では一度も成功せず、不安一杯のまま本番を迎えてしまいます。
東北大会の当日、楽屋裏で指導の先生は、演奏直前の子供たちへ言葉かけをしました。

「先生は、実はそんなに心配していません。
おまえたちは本番に強い！必ずやってくれると信じています」

本番では、練習で一度も合うことがなかった演奏がピタリと合います。
全体のフォーメーションも一度もミスすることなくバッチリ決まる。
そして、フィニッシュ！会場は拍手喝采です。
すべてのチームの演奏が終わり、全国大会へ行くことができるバンドの名が読み上げられます。
そして、南相馬市のこの小学校の名前もありました。
はじける子供たちが泣きじゃくりながら抱き合って喜びます。

先生が本番直前に子供たちに投げかけた短い言葉で奇跡が生まれたのです。

国民的ベストセラー『窓際のトットちゃん』では、黒柳徹子さんが、子供のころに通っていたトモエ学園での体験でも、先生の言葉が勇気を与えていたことが書かれています。

終戦の直前まで現在の自由が丘にあったトモエ学園は、教育者の小林宗作が校長となり、自由奔放な教育を展開した学校でした。

小林校長がすべてを捧げて創り上げた理想の学校のトモエ学園は、この物語の最後に、Ｂ29からの焼夷弾で焼けてしまいます。燃え上がる校舎をじーっと見ていた小林校長は、そばに立っている大学生の息子に声をかけます。

その言葉とは…

「おい、今度は、どんな学校作ろうか？」

過去に起きてしまったことは、誰も変えることはできない。
過去を愚痴ったり、非難したり、怒ったりしても、今がよくなるわけでもない。

だからこそ「今度はなにをしよう」、「みんなは本番に強い！」、「きみたちを信じている」という言葉が、「今」と「未来」を変える言葉になる。言葉でワクワクさせる、そんな知恵を使えること学んだ人たちがいたことはとても心強い。