2012年01月07日

除染については、国の認識が不確か

国は東北と関東地方の8つの県の102の市町村を汚染状況重点調査地域に指定し、除染作業の費用を国が負担する。京大原子炉実験所助教・小出弘章教授、神戸大学大学院教授の山内知也氏も共演。汚染状況重点調査地域の問題点について語りました。


小出教授「もちろんその住まわせる限りは除染をしなければいけませんけれども、でも除染は結局のところ効果がないのです。この汚染状況重点調査地域というのは意味が無いですね」

内山教授「除染は非常に厳しいと思いますね。0.23マイクロシーベルト/H、年間一ミリシーベルトという数字。線量が高くても指定を受けない自治体があってもいいとか、局所的に線量が高いホットスポットがあるだけの市町村は除外されているが、そういうところを国が見つける。風評被害を避けるなどという事態ではない」




種まきジャーナル 12/22
posted by Nina at 15:26| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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